中国は情報規制大国

中国中央政府機関紙、初の倒産・・・次はどこ？

中国記者新聞協会が運営する「中華新聞報」が8月末に倒産したことが明らかになった。同新聞社は中央政府が直轄する機関紙であり、1993年5月に創刊、最高指導部の通達を掲載する権限を持つ新聞紙として中共宣伝部に重視されていた。中央政府管轄の機関紙が倒産したのは初めてのこと。

　 中国政府系機関紙は、イデオロギー宣伝と世論統制の役割を担い、税金で運営されているため、経営危機に陥ることはなかった。「国家新聞出版総署」の関係者の説明によると、最近では全国の政府系新聞社が改革の対象となり、自主経営の体制に移行し始めている。今回の「中華新聞報」の倒産は、体制改革の結果とみられている。

　 北京在住の作家でジャーナリストの凌滄洲氏は、倒産の理由を二つ挙げている。「まず、行政の干渉が強すぎること。報道する情報を新聞社自ら決めることができない。二つめの理由は、中国のインターネットが発展する中で、新聞社に多くの報道制限を強いると、紙面の魅力がなくなってしまうこと」と破綻の原因を指摘した。

　 同新聞社の負債額は公表されていないが、南京市のある広告企業は「中華新聞報」に15万元(約200万円)を騙し取られたとネットで訴えている。