中国の困った現実

<<中国のやる事を口汚く罵ろうと、現実には日本は中国に依存しているのだよ。中国船長をうかつに逮捕してしまった間抜けな日本が、次々と発動される中国の圧力に対して、どこまで強がりを言っていられますかな？>>

上の文は頭の悪い在日チャンコロが狂って書いた文です。
認識のズレの激しさには笑っちゃうね。アナログ頭の中のベルトが外れちゃってるのかな？ゼンマイが切れちゃってるのかな？ハハハ -- 超馬鹿ゴンタ

「どこまで強がりを言っていられますかな？」この部分には「のし紙」を付けて運賃着払いで贈り返していおきましょう。ハハハ（嘲笑）

お前さん、中国の失業率の情報が日本人になんか関係あるのか？

お前さんら日本人に関係ない中国記事ばかり張り付けて

意味がわからん！！

お前さんも在日朝鮮人かな？？？

今回は失業者2億人、失業大国中国?についてです。

次のような記事がありました。

中国の失業者「２億」 　 温首相の発言波紋 　 公式統計４．２％ 　 実態１０％超？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100326-00000052-san-int

中国の温家宝首相が公開の場で、「中国の失業者は２億人」と発言公式統計で中国の失業率は２００８年末に４．２％農村の潜在失業者を含む実態をやっと認めた温首相は「私は米国に２００万人の失業者がいることを知っている。政府に焦燥感を与えるのに十分な数だが、しかし中国の失業人口は２億人だ」と述べ中国で公表されている失業率をめぐっては、実際には都市部の登録者のみで、人口の６割を占める約８億人の農村住民の就業状況は含まれておらず、実態を反映していないとの批判農村部を含む失業者は２億２３００万人、失業率は１７・４％
☆☆☆

確かに潜在的失業者は2億人超で失業率も15%は超えるようです

中国はいまだ世界の飢餓大国―飢えた大衆が救われるのはいつ？

2010年9月16日、中国の英字紙チャイナ・デイリーは国連の最新レポートを引用し、中国がいまだに世界最大級の飢餓人口を抱えた国であると報じた。

国連世界食糧計画(WFP)と国連食糧農業機関(FAO)が発表した報告では、全世界の飢餓・栄養不良人口は10億人。また、6秒に1人の児童が餓死している計算になる。これにはFAOの事務局長ジャック・ディウフ氏も「世界最大の悲劇。受け入れがたい現状だ」としている。

この10億人のうち、4割が中国とインドに集中する。また、世界中で食物不足にあえぐ全人口の3分の2は、たった7か国に集まっている。それはすなわち、中国・インド・バングラデシュ・パキスタン・インドネシア・コンゴ・エチオピアだ。

中国発展研究基金会組織(CDRF)は、貧困児童が数多く存在する農村部で全寮制学校を設立することを、「政府が児童の栄養状況を改善できる最良の手段」として提案している。政府が年間2000億元(約2兆5370億円)を投入すれば、全国で支援を必要とする16歳以下の児童6000万人を救えるという試算だ。

駅弁購入をめぐり男女がけんか 　 「こだま」遅れる 　 博多駅
産経新聞 9月15日(水)20時2分配信

　 １５日午後２時２０分ごろ、福岡市博多区のＪＲ山陽新幹線博多駅に停車中だった博多発新大阪行きのこだま車内で、乗客の男女が大げんかとなり、発車が１５分遅れるトラブルがあった。ＪＲ西日本は「男女のけんかで新幹線が遅れたトラブルは聞いたことがない」としている。

　 ＪＲ西や福岡県警鉄道警察隊によると、２人は中国地方在住で内縁関係にあり、男性は６０代、女性は４０代。駅弁を買うかどうかで言い争いになり、車内でののしり合う騒ぎになった。

　 このため、駅員からの１１０番で鉄道警察隊員が出動。２人に降車を求めたが応じず、こだまはそのまま発車。さらなるトラブルを防ぐために鉄道警察隊員３人に監視され、２人は新下関駅で降車したという。

　 ＪＲ西は「仲直りしたかはわかりませんが、発車後はお互いに冷静になられていたようです」。このトラブルで新幹線が上下３本遅れ、約１３００人に影響した。

大使呼びつけなど、「大人」の風格薄れてきた中国外交
まるで小国的な対応

尖閣諸島における海上保安庁巡視船への衝突で中国漁船の船長らが拘束された事件は、中国側が日本の丹羽大使を夜中に呼び付けて抗議するなどにわかに騒がしい展開となっている。 さほど緊急性のない事案であえて一国の代表である大使を夜中に呼びつけたり、すでに決まっていた交渉ごとや要人の訪日を一方的にキャンセルしたり、悪い意味で中国らしい高飛車なやり方には呆れる。

日中戦争の契機となった9月18日の満州事変記念日を控えて、またぞろ「歴史問題」を蒸し返し、貧富の格差など内政に対する国民の不満を外の“敵”に向けさせようというのか。

かつて江沢民時代に散々使われたこの手法によって日本国民の対中感情は決定的に冷え込んだ。それ以前は、中国は経済的には貧しくても毛沢東、周恩来、トウ小平という大人（たいじん）の風格を持つ政治家がいる国とみられていたが、江時代に一気にそれが変わった。

嫌中感情があまりにひどかったからこそ2007年に温家宝首相が「氷を溶かす旅」として訪日しわざわざパフォーマンスまで披露したのに、またぞろ「小人（しょうじん）外交」に逆戻りするのだろうか。中国政府の強硬姿勢に乗じて、天津では日本人学校に鉄の弾が撃ち込まれ、広州の総領事館にはビール瓶が投げつけられたという。夜中に呼び出されることのない中国の駐日大使はどのように考えているのだろう。

　 中国の新聞やネット掲示板では、廃油を使うレストランが話題になっている。産廃油を化学的に処理して料理用油に見せかける「地溝油」が、いくつかの飲食店で使われているという。

　 医薬品も恐ろしい。北京市当局が朝陽区の「北京五一病院」の地下に踏み込んだところ、地下20誡のところにある約20平方メートルの薄暗い地下室で漢方薬を含む２００種類、計８００キロのニセ薬が保管されていたのを発見した。

　 五一医院は漢方薬と西洋医学の薬をでたらめに混ぜてニセ薬を作り、病院内で処方するだけでなく、中国全土にネット販売していたという。「製造法は秘密だと言って処方箋もくれなかった」と、肝臓病で五一医院に通院していた申世傑（シェン・シーチェ、56）は言う。

　 上海で家畜用飼料の原料仲介業を営むオランダ人ヤン・ウィレン・ロベンは、こうした事例を聞いても驚かない。10年前に中国進出した彼にとって、国際的な品質管理基準を遵守する会社にめぐり合う確率は「五分五分」だ。

　 ロベンは山東省の工場を訪れたとき、タンパク質の含有量を多くみせるため飼料の原料に化学物質を加えていたことを知った。ほかにもいくつか工場を訪れたが、一カ所以外は「古くてかなり汚かった」。ある工場では機械から出た廃棄物がそこら中に10詢も堆積していたという。

「プロ意識に欠ける会社が多すぎる」とロベンは言う。「多くの場合、自分たちが何をしているのかわかっていない。国際基準を満たす会社を見つけるのに苦労している」

　 こうしたことはなぜ起こるのか。悪意をもって作っているというより、善悪を区別する知識が普及していないことが一因でもある。

「農村の生産者たちを責められない場合もある」と、ロベンは言う。より安全な食用肉を作るために適切な飼料を使うという概念が地方部ではあまり知られていない。

　 化学物質を混ぜていては取引できないとロベンがある飼料製造業者に言うと、相手は真顔でこう言ったという。「なぜ豚の食べ物に厳しい決まりが必要なのか。人間用じゃないのに」

　 検査に合格したことを証明する書類でさえ、商品の品質や生産者の誠実さを証明するものだとは思われていない。「彼らにとって、書類は紙切れのようなもの。コピー機を使って自分で作ることもあるし、それでいいと考えている」

今年１０月に日印ＥＰＡが合意される。人口１２億人のインドと日本の間で資金・商品・人の交流が飛躍的に高まるだろう。日印ＥＰＡ締結交渉は自民党政権時代から実現に向けて交渉されてきた。
独裁で野蛮で非民主主義の中国と我慢しながら付き合うよりも、民主的で自由＆国民の資質も中国より遥かに高いインドの方が日本にとってメリットが大きい。中国は、日本の援助と協力で少しだけ太らせた「豚」だ。これからは、少しずつ豚の肉を削って食べればいいのだ。
餌になる豚（中国）と若くて有能で大きなインドが、日本を「次の段階の繁栄」の素になるのだ。

中国資産家 　 「寄付」警戒 　 「金持ち」知られると面倒？

米マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏と著名投資家のウォーレン・バフェット氏が今月下旬、北京で催す慈善夕食会に招待された中国の資産家５０人の多くが出席を躊躇（ちゅうちょ）している。「多忙」を口実にしているが、両氏が進める寄付活動への賛同を求められることに対する警戒感が根底にある。

　 両氏は今年６月、米国を代表する大富豪に、さまざまな社会問題を解決するため資産の半分以上を慈善事業に寄付することを呼びかける活動を始めた。すでに４０人が寄付を表明。ウェブサイト上で公表された賛同者には、総合情報通信社ブルームバーグの創業者で現ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏や映画監督のジョージ・ルーカス氏も含まれている。

　 急速な経済成長を遂げる中国やインドの富豪にも賛同を呼びかけていくとしていたことから、慈善夕食会は、中国の資産家に米国の大富豪と同様に寄付を誓約させることが目的との憶測が広がった。

　 環球時報（英語版）によると、中国の資産家は寄付したことを報じられるのを避ける傾向がある。資産を有していることが知れ渡ると、寄付を引き出そうとするやからが群がってくる恐れがあるからだ。

　 貧富の差が著しい中国では、資産家は役人と並んで嫉妬（しっと）や反感の標的にもなっている。長者番付のトップ５０に入ったことのある資産家のうち１７人が不正行為で有罪となり、「金持ち」と呼ばれることはトラブルの元になるという声もある。

　 中国で2010年3月頃から「中国には6540万戸もの“空置房（空き家）”がある」という噂が広まっている。その発信源がどこかは不明だが、誰もが関心を寄せるテーマなのであちこちで話題となり、そのうちにインターネットの掲示板でその真偽を巡って論議が展開されるようなり、遂にはメディアまでもがこの噂を取り上げるようになった。

　 日本の総務省統計によれば日本の総住宅戸数は5759万戸、総世帯数は4999万戸であるから、中国の空き家が6540万戸もあるということになると、それは日本の総住宅戸数と総世帯数よりも多い計算になる。日本の10倍の13億人の人口を有する中国とは言っても、空き家が6540万戸というのはいくらなんでも多すぎで、中国伝統の「白髪三千丈」の類のホラ話だと思うのだが、中国のメディアまでもがこれを報じたことで、それこそまさに不動産バブルを象徴するものとして議論が議論を呼ぶ状況が出現したのである。

長江の汚染ますます深刻、４億人の飲用水に影響＝環境報告書『毒が長江に潜む』

国際環境NGOのグリーンピースは先週、「毒が長江に潜む＝長江の魚体内の有毒有害物質の調査」と題する報告書を公表した。中国最大の河川・長江の水質汚染の実態を明らかにした同報告書は、各方面の関心を呼んでいる。

　 廃水２１０億トンが流入する長江

　 華中一帯を流れて東シナ海に注ぐ長江（揚子江）は全長６３００キロ、その流域にある１８６都市、４億５千万人の生活水の供給を担っており、上海市２千万人の市民の唯一の水源でもある。

　 報告書の作成者は長江沿岸の重慶市、武漢市、南京市および馬鞍山流域で、現地漁民から提供された天然のコイとナマズを集めて、英国の研究測定機関に分析を依頼した。その結果、長江に生息するこれらの魚類から、異なる程度の環境ホルモンや重金属が検出され、水質汚染の影響を受けていたことが明らかになった。

　 同報告書によれば、長江は全国で廃水の流入量が最も多い河川である。２００８年度では、その廃水流入量が２１０億トンを超し、全国の廃水総量の３０%を占め、そのうちの７割は工業廃水だ。それにより現在、長江は全世界において汚染が最も深刻な河川の一つとなっている。

　 また、中国環境保護部の２００６年度のある調査報告書によると、全国化学工業の企業２万社のうち、約１万社は長江流域にあるとされている。しかし、江蘇省の太湖の汚染対策に長年来取り組む民間の環境活動家・呉立紅さんは、実際の数は政府の公表よりもっと多いかもしれないと指摘する。

　 呉さんは、中国は発展途上国として、汚染が発生してから対策を講じるというスタンスを取っているという。「太湖が汚染されたため、私たちは長江の水を飲用するように切り替えたが、長江の水もグリーンピースの報告書が指摘したような状態であれば、私たちに与える影響は非常に恐ろしい」と呉さんは話す。

　 太湖の汚染について現地企業の廃水の責任を告発したため３年間も拘禁された同氏は、「環境汚染の分野も中国国内では敏感な話題になりつつあるが、一部の話題は、国内メディアは報道できない」とも話した。

　 食物連鎖に遍在する環境ホルモン

　 ２４ページに及ぶグリーンピースの同報告書によると、長江沿岸の各流域の最もよく生息する魚から、環境ホルモンであるノニルフェノール(OP)とオクチルフェノール(OP) や、持久性有機汚染物のパーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)が検出された。また、一部の魚類からは、水銀、鉛、カドミウムなどの重金属も検出された。

　 これらの有害有毒物質は魚介類などに累積されるため、これが食用されて人体に入ると深刻な健康破壊の原因となる。また、２００１年から欧州連合に「重度な有害物質」と定められた環境ホルモンのノニルフェノール(OP)は、性の早熟化や精子の質の低下と数量の減少など、人体の発育と生殖系統に異常をもたらすとされている。

　 同報告書の発表に対して、中国国営の新華社は、中国国内の有力研究機関の専門家を取材し、「英国の測定結果も、中国科学院水生研究所の測定結果も、長江の野生魚の環境ホルモンは人体に影響はないと示した」と報道した。国内メディアの多くも新華社の記事を相次ぎ転載し、消費者の不安を払拭しようとした。

　 しかし、中国は環境の破壊を代価に経済の発展を得たと指摘する一部の専門家は、環境ホルモンや有毒重金属を含有する魚介類、牛、羊などが、長江のみに止まらず、黄河、淮河など国内の大きな河川、草原、高山までも大量に出現しているとみている。

　 中国の食品安全問題を研究し、著書「民は何を食せばいいのか」の作者・周勍氏はＢＢＣの中文ネットの取材に対し、中国西北部の大型河川・渭河の流域を数年前に現地調査した際の見聞を述べた。同氏によると、すべての支流口はまるで巨大な汚水排出口で、各種の工業廃水が絶えず渭河に流入しているという。

　 河川に流入するこのような工業廃水には大量の有毒物質を含まれており、長江に生息する魚類から検出された累積性の環境ホルモンや重金属もそれを原因としている。その環境ホルモンや重金属に汚染された天然の魚介類が、食物連鎖によって食用されれば、これらの有害有毒物質も人体に入ることになる。



　

中国製品の信頼性は先進国の3分の1！工業情報化部のテストで判明―中国

28日、中国工業情報化部科学技術課の沙南生副課長は、以前と比べれば改善されたものの、中国の一部工業製品、とりわけ建設機械製品の安定性と信頼性の低さが、「メイドインチャイナ」の市場競争力を削いでいると発言した。

同発言は中国標準化協会信頼性専門委員会結成大会でのもの。中国工業情報化部は最近、中国の工業機械製品に1000時間の信頼性テストを実施したところ、150〜300時間の水準にとどまった。国際的な水準は500〜800時間とほぼ3倍もの差がついている。

中国工程院院士、中国標準化協会信頼性専門委員会主任委員の李京文（リー・ジンウェン）氏も、中国製品の信頼性はまだまだ先進国とはかけはなれていると認めた。信頼性の向上は、メイドインチャイナの国際的イメージと核心的競争力の向上に資するもので、製品の品質問題を解決する戦略的な任務だと話している。

http://mainichi.jp/select/today/news/20100827k0000m030017000c.html?inb=fa

米カリフォルニア
中国反日プロパガンダがすごいです

かつて、世界的に有名な雑誌が中国についての評論を掲載したことがあった。そこには「中国は世界で最も浪費が多く、最も汚い国である」と書かれていた。「敵を知り、己を知らば、百戦危うからず」という言葉があるが、現在の日本における出版物で中国に関する文章を見かけない日は一日としてないだろう。一方、中国では、人々は日本や日本人について取り上げることを嫌い、「日本」という文字すら見たがらない。このような状況が長期間続いたらどうなるだろうか？日本は中国を知り尽くしても、中国は日本のことは何も知らないと言うことになるだろう。中国人にとっての日本とは「中国共産党の考える日本」という事になる。

日本人は模倣とイノベーションが得意な民族であり、日本人にとって「他人から学ぶ」というのは機会であり、光栄なことのなのだ。日本人は誰かから学んだものをさらに良いものへと昇華させると同時に、それを誰から学んだのかを隠すことは無いのである。

こういう理由からか、欧米人は日本人に近づきたがっても、中国人に近づきたがることはない。例えば、欧米人が日本と中国のどちらかで働くことになれば、彼らは迷わず日本で働くことを選択するだろう。私の多くの知人もそうだった。そして、これこそが中国と日本の距離なのだ。
中国に住んで、中国で働いて、強く感じることである。

進歩ないですから
キチガイなので
仕方ないです

もう少し野球が強くなってください！本音です。

あまりにも弱すぎて勝利してもちっとも
嬉しくないです。

日本が随分と技術も金も援助しているはずなんだが・・・

中国人が目をそむけたくなる現実

★国連発表の豊か指数順位

日本＞２０年間も経済が停滞していても世界１０位

中国＞３０年間、急成長しても世界９２位

アメリカ＞医療保険が未整備なので世界１２位

また、お馬鹿なシナ人の文が二か所も削除されました
いつになったらシナ人はお利口になれるんでしょうか

どんどん出てくる所在不明高齢者

隣国のことに口を出している暇があるかよ。
いい加減な日本

「神戸で１２７人 　 いい加減過ぎ！ギネス超１２５歳も 　 名ばかり高齢者」
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/426524/

test

【中国ブログ】「北朝鮮農村の写真」に「わが国より豊か」の声

　　 「天涯無処（ハンドルネーム）」さんはこのほど、中国のポータルサイト「鳳凰網」の投稿ページ「鳳凰網論壇」に「北朝鮮の真実の農村に進入。言葉ではあらわせない貧乏」と題する写真と文章を投稿した。同投稿には北朝鮮の問題よりも、貧困や環境汚染など、自国農村部の現状を指摘する意見が多く寄せられた。
「天涯無処」さんが投稿した写真は21枚。いずれも北朝鮮の農村で撮影したとみられ、耕作地に設置されたスローガンの看板も見える。トラクターの隊列や車庫の写真も5枚程度あるが、実際に使われている様子を示しているのは1枚。その他は、人力または牛などを使っている。ただし、野菜畑にはややまばらな部分もあるが作物が実り、田には水を張り耕している光景などが紹介されており、極端な不作には見えない。

　　 寄せられた投稿も、「自分のふるさとの村に行ってみな。本当に貧乏だから」、「中国の農村より、ずっとよい」、「投稿者は、中国の都会しか知らないのだよ」、「貧乏には見えない。環境も優良なようだし、遠くにはきちんと住居もある。農道も整備されている」など、北朝鮮の農村が貧乏には見えないとの声が多い。

　　 北朝鮮の田園風景をたたえ、「何より素晴らしいのは工業汚染がないことだ」、「美しい農村風景だ。これは中国が絶対に見習わなければならない。そうだろ？」と、中国の農村での環境汚染を指摘する書き込みも目立つ。

地滑りで死者80人、不明2000人＝温首相が現地に―中国甘粛省
8月8日13時18分配信 時事通信

　 【北京時事】新華社電によると、中国甘粛省の甘南チベット族自治州舟曲県で8日未明、大雨により大規模な地滑りが起こり、住民80人超の死亡が確認された。このほか約2000人が行方不明になっている。温家宝首相は同日午前、被災地を視察するため、北京を出発した。
　 地滑りによる土砂が多数の家屋を押しつぶしたほか、近くを流れる白竜江をせき止め、洪水被害も発生。5万人超が被災したもよう。決壊した場合の二次被害に備え、下流に住む住民1万9000人が緊急避難した。




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100808-00000031-jij-int

ｉＰｏｄ１個の利益を市場研究機関が調査、日本は中国の１０倍以上
中国の利益は驚くほど少ない

　　 米国のある市場研究機関がｉＰｏｄを「分解」し、全ての部品の生産メーカーおよびコスト・利益を分析した。

　　 分析の結果、米国で一台299ドルで売られているｉＰｏｄのうち、流通にかかるコストが75ドル、アップル社の収入は80ドル、製造コストの合計は144ドルだった。この144ドルのうち、ハードウェアとディスプレイの2つに関しては、日本企業が93．39ドルの付加価値を、なかでも東芝が主要部分を占めているという。その他のコストは、米国、日本、韓国の一部企業が生産する部品と技術特許料など。そして、ｉＰｏｄの組み立てを行っている中国は、ｉＰｏｄ1つが売れるたびに「数ドル」の加工費を受け取っているだけだった。

　　 いわゆる「ｉＰｏｄ警示（ｉＰｏｄの警告）」をいまさら蒸し返す理由は、国内外のメディアが近頃、「中国経済はすでに日本を超え、世界第2の経済体となった」などと幅広く報道しているため、世界市場で普及しているｉＰｏｄを軸にその実態を調査したという。

　　 中国人たちが誇らしげに喜んでいる今、もっとも危機意識を持つべきなのかもしれない。ＧＤＰや貿易統計のデータにも、深刻な「ミスリーディング」も存在している。

　　 ＧＤＰや貿易データを「分解」して分析すれば、中国はほとんどの分野で世界産業の最末端にあることも明白になる。各国から注目されるほど中国ＧＤＰと輸出量は急成長を遂げたが、アップル社や東芝のような世界的大企業は、さらに多くの利益を上げていることにもなっているのが現状だ。

婦女子誘拐・売買事件が多発、犯罪グループの組織・分業・プロ化が進む―中国

3日、中国公安部はこのほど、中国で多発する婦女子誘拐・人身売買事件の犯罪者グループは組織・分業・プロ化が進んでいると指摘した。
2010年8月3日、中国公安部の公式サイトによると、中国で多発する婦女子誘拐・人身売買事件の犯罪者グループは、組織化、分業化が進んでいるだけでなく、実行手段もエスカレートし、プロ化していることが分かった

中国公安部刑事偵査局婦女子誘拐犯罪撲滅弁公室の陳士渠（チェン・シーチュー）主任は、中国の誘拐・人身売買犯罪の特徴として、1）犯罪が多発しており、犯罪グループの組織化や役割分担が明確になっている。2）犯罪手段がエスカレートし、プロ化が進んでいる。3）社会に与える影響が深刻化している―の3点を挙げた。

また、犯罪根絶に至らない原因として、次の4点を指摘した。
1）農村地区では「家系の継承」「老後の面倒を見てもらうための養育」「子どもが多いほど幸福」「男女2人揃って完全」などの封建的な概念が根強く、法律による制約が及びにくいため、人身の“買い手市場”が形成されている。
2）都会へ出稼ぎに出てきた農民工は日々の仕事に忙しく、子供の面倒をみる余裕が無い。一方で、子供を預ける施設が少なかったり、経済的に困難など、社会的な受け皿が完備されていないため、子供は放任されており、犯罪者の格好のターゲットになっている。
3）若い女性が農村地区から出稼ぎに出てくる際に容易に騙される。
4）法知識の宣伝不足などによって、一部の農村地区では誘拐・人身売買が犯罪であるとの意識が欠落している。子供や嫁を“紹介”してくれるのは犯罪でなく、人のためになる良いことであり、“手数料”を取られても当然との思い込みさえ存在している。

こうした状況に対し、最高人民法院、最高人民検察院、公安部、司法部は今年3月、「法に基づく婦女子誘拐・売買犯罪の根絶に関する意見」を公布し、取り締まりをさらに強化する方針を示した。

中国公安部刑事偵査局の白少康（バイ・シャオカン）局長は「今後は誘拐事件の解決に力を注ぐとともに、違法なルートを通じた養育行為を摘発し、買い手側を厳しく取り締まるなど、誘拐・人身売買犯罪に全面的に対応していく」と語っている。

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ＨＮがコロコロ変わっても、お粗末中国人の書く内容は不思議と一致している。何度も同じ駄文を見せられると・・飽きるね。
同じ事を何度も言ったり書いたりするのは・・・無駄に歳をくってるか、頭が極度に悪いかのどっちかだな。
自分が昨日何をしたか？さえも忘れるのがジジイやババアやお粗末中国人の特徴でもある。

お粗末中国人の場合は、脳の働きも性格の悪さも併せ持ってるのが特徴でもある。
よくもまあ・・恥知らずにも生きていられるね。
変な意味で感心しちゃうよ。
中国人は他の能力はお粗末でも、生命力と繁殖力だけは「世界一」だ。
ハハハ（嘲笑）

CRJ軍団＜話題逸らし用＞の猿真似HN、

ar_babajaponの話題逸らしはこんなもんでしょ。


（笑）

他人のネームをパクッたいろんな猿真似HNを使っています。

その猿真似HNで、無関係者を利用した話題逸らしをするのが

ボクのお仕事です。

（笑）

いろんな名前（HN)を使っています。

忘れられないsizumuちゃんとobaka_chineseのHNはケメコちゃんとZ軍団にケチョンケチョンにされたので、引込めました。

最近は徒死部のHNを多様してますが、ミコスリ半の早出しトシベーﾁﾝとあだ名を付けられています。

これからも３流記事のｺﾋﾟﾍﾟ投稿や、ザコのHN(例えばtantonbayashi,ponpokoチン,etc.)
を使って早朝から深夜遅くまで嫌がらせの投稿で頑張りますので
ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。

自閉症児40万人、十分な社会教育が受けられず―中国

中国の自閉症児保護者訓練機関である北京星星雨教育研究所責任者の田恵萍（ティエン・フイピン）女史がインタビューに答えた。

田女史によれば、同研究所では、現在全国各地から訪れた保護者が訓練を受けているが、各地の特殊教育学校が主に聾唖（ろうあ）と心身障害者に対応している中、自閉症の子供に十分対応できている学校は少なく、毎年数多くの学齢期児童が自閉症により満足な教育を受けることができていない。現在、全国200か所の機関で訓練や養護など自閉症に対応しているものの、その費用は3万〜5万元（約42〜70万円）と高額なため、多くの自閉症児が社会教育も受けられず、家の中に閉じこめざるを得ない状況になっているという。

現在中国では、180万人もの自閉症患者がおり、そのうち40万人が児童だという。

人民元で対中制裁審議へ 米下院委、９月に公聴会

　 米下院歳入委員会は２９日、中国の人民元政策に関する公聴会を９月１５日に開き、対中制裁法案の制定や世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴などについて審議すると発表。中国が人民元相場の弾力化を表明して１カ月以上経過したが、切り上げ幅は計１％未満にとどまっており、米議会は新たな対応策の検討に乗り出す。レビン委員長は、中国に対し言葉だけでなく結果を求めていく考えを示した。

韓国館でも自殺騒ぎ 　 抗議行動か

　 ２４日付の中国英字紙、上海デーリーによると、上海万博の韓国館屋上に上った男が警官に対し、飛び降り自殺すると脅す事件が２３日起きた。同紙は、男が同日深夜も屋上に立てこもっていたとしているが、実際に飛び降りたのか、未遂に終わったのかは不明。

　 インターネット上には「警察」「犯罪」などと書かれた白いＴシャツを着た男の写真が掲載されており、何らかの抗議行動だったとみられる。

　 ２２日にも万博文化センターから男が飛び降り自殺を図ろうとし、警察当局の説得で思いとどまる騒ぎが起きている。

　 連日の自殺騒ぎを受け、公安当局が各パビリオンの警備を強化する可能性もある。中国メディア関係者によると、共産党宣伝部は２３日夜、騒ぎを受けて「万博会場での『一般治安事件』は報道を一律禁止する」と通知、主な中国語メディアは報じなかった。

輸出需要は回復、だが利益は上がらず＝低価格を飲まされる中国製造業―予想された事態が現実に

17日、銭江晩報は記事「わずか数セントの利益のために顔を真っ赤にして奮闘＝海外からの発注は多くとも利益は極小」を掲載した。輸出は回復しているが、中国製造業の利幅は逆に縮小しているという。

「想像よりもよかった。注文が回復しつつある」と衣料品輸出企業を営む李小潔（リー・シャオジエ）さんは顔をほころばせた。金融危機という嵐は輸出企業を直撃し、多くの注文を奪った。しかし今年3月、デンマークとスウェーデンのクライアントが発注をくれたほか、その後2か月でいくらか注文が入ったという。しかし喜びばかりではない。問題は価格だ。原料費は毎月のように高騰し、労働コストも上昇している。昨年と同価格では利益はないが、クライアントは逆に値段を下げるように要請しているという。

クライアントが香港を訪問したと聞き、李さんは説得のため、2回も香港に飛んだ。しかしその願いは聞き入れてもらえなかったという。「海外のクライアントは友好的に見えます。プライベートで一緒にお酒も飲みますし、雑談をすることもある。ただし取引は別物。時には1〜2セント（約0．9〜1．8円）をめぐって顔を真っ赤にして争うこともあります」と話している。

注文を断れば、別の会社が仕事を引き受けるだけ。今や最大の脅威はバングラディシュやインドネシアなど東南アジア、南アジアの企業。労働コストは中国の3分の1で、単純な衣料品などの発注はそれらの国々に流れてしまう。

発注の回復は人手不足不足を招き、労働コストを引き上げている。ある工場では給与を前年比60％増と引き上げたが、それでも人は集まらない。さらに輸出の回復に伴い輸送コストも暴騰。産業チェーンの下流に位置する中国製造業は、ぎりぎりの利益水準にまで追い込まれている。

中国人が日本に抱く「10の誤解」とその真相−中国メディア

鳳凰網をはじめとする中国メディアは18日、「中国人が日本に対して抱く10の誤解」とする記事を掲載した。記事は、「日本による中国侵略と歴史否定は批判すべきものだが、日本の科学技術と経済発展は、中国にとって参考にすべき対象である」と主張。真実を受け入れたがらない一部の人間が流布（るふ）した噂（うわさ）が、中国人を反日に導いているとし、「これこそが日中関係における中国人の最大の問題であり、最大の悲哀である」と主張した。

　 記事では一つ目の誤解として、「日本はこれまで一度も侵略戦争の謝罪を行っていない」とのうわさが存在するとしながらも、「実は、日本人は日中国交正常化の前から何度も謝罪している」と正した。さらに、毛沢東の言葉を引用したうえで、「われわれの先祖が戦争したのは事実だが、それは忘れてしまうべきだ」と主張した。

　 続けて記事は、二つ目の誤解として、「日本の教科書には中国侵略戦争に関する記述がない」と紹介した。「中国ほど全面的に取り上げているわけではなく、改ざんもあるが」と前置きしつつも、日本の多くの教科書で中国侵略に関する記述が存在すると反論、改ざんのある教科書が採用されている割合は1％に満たないと反論した。

　 また、三つ目の誤解として、「中国人は日本で犯罪を犯していない」というものがあるとし、2003年における日本の外国人犯罪のデータを示したうえで、「同年の2500人以上の外国人犯罪者のうち、8割が中国人だった」と報じた。

　 さらに記事は、「日本は軍国主義国家である」、「日本人は世界でもっとも道徳のない国民である」といった誤解があると報じた。「2009年世界平和指数ランキングで中国は74位だったのに対し、日本は世界7位であり、アジアトップだった」と反論。「世界の国々において、日本国民に対する評価は中国人に対する評価よりもはるかに高いのが現実」とし、日本人は世界130以上の国でビザなしで入国できることを紹介した。その一方で、「中国人が大多数の国で入国ビザを要求されるのは、大多数の国が中国人の不法滞在や犯罪などを憂りょしているからである」と報じた。

　 そのほか、記事は「韓国人は日本製品をボイコットしている」、「中国が日本製品をボイコットすれば、日本を破産に追い込むことができる」、「旧日本軍には女性軍隊がいた」、「靖国神社で写真を取るときは死を決して盗撮するしかない」などはすべてが誤解であると報じた。

見ている方が恥ずかしくなる中国の諸事情

http://www.youtube.com/watch?v=jTp8Mm1FE1Q&feature=related

出稼ぎ夫を農村で待つ妻、４７００万人が生活苦−中国
自殺率も高い

　　 中国の農村に、出稼ぎ労働者の妻、いわゆる「留守婦女」が合計4700万人存在しており、一部の例外を除いて、非常に苦しい生活を強いられているとのレポートが、中国国営通信社・中国新聞社のウェブサイトに掲載された。北京大学の専門家は、出稼ぎ労働者にも有給休暇制度を設け、田舎に頻繁に帰れるようにし、「留守婦女」の負担を軽減すべき、との意見も出ている。

　　 出稼ぎ労働者の家には、通常、妻、子供、年老いた両親がいる。夫が都市部に働きに行くと、妻が夫不在中の一家の大黒柱にならざるを得ない。中国新聞社では「彼女たちの状態が、中国農村の発展と安定につながり、出稼ぎしている夫の精神負担にも影響してくる」と分析。

　　 「留守婦女」は通常、夫のいない分過度の肉体労働を強いられ、子育て・老人のケアの負担が重なり、精神的に不安定となりやすい、という。家事や自家の労働に追われるために社交性もなくなり、余計に精神面での負担が重くなる。総じて、学歴も低く、高齢化も進み、子どもの教育にも影響してくる。「彼女たちの痛みを全社会がまずは知り、社会が彼女たちに気遣うようにならなければならない」（中国新聞社）。

元マイクロソフト中国総裁、学歴偽称の騒動 　 中国著名人のプロフィール相次いで修正-身分詐称も中国の特徴

マイクロソフト中国終身名誉総裁や元盛大ネットワーク総裁など、中国ＩＴ業界のトップ風雲児として知られる唐駿（タン・ジュン）氏は最近、米カリフォルニア工科大学コンピューター学科で博士号を取得したという経歴に偽称があると指摘され、中国のネット上で大きな騒動となっている。それを受け、中国の最大検索エンジン百度（Baidu）の著名人百科事典では、この１週間で、約１００人のプロフィールに変更が加えられた。変更した部分は主に学歴や取得した学位に関する内容だったという。

　 同事件を受け、百度百科事典の同氏のプロフィールは３回編集されたという。元のカリフォルニア工科大学の学歴は削除され、新しいプロフィールでは学歴を取った学校名は一切記入されていない。

　 百度百科事典の責任者によると、この一週間で、百科辞典上の約１００人の著名人プロフィールに修正された記録が残された。修正者が本人なのか本人が委託したのかは不明だが、修正内容はほとんど学歴や学位に関することだったという。

頑張ってね

汚染粉ミルク、まだ流通＝中国

９日付中国各紙は、中国の甘粛省や吉林省で有害物質メラミン混入の粉ミルクが見つかったと報じた。２００８年に汚染粉ミルクを飲んだ乳幼児約３０万人に健康被害が出て以降、中国政府は地方当局に厳格な取り締まりを指示してきたが、徹底されていないもようだ。

　 甘粛省で発見されたのは、青海省の「東垣乳製品工場」の製品。河北省の業者から購入した粉ミルクの原料３８トンから基準値の５００倍を超えるメラミンが検出されたという。当局は原料調達、販売ルートの徹底解明を進めている。

社会対立は臨界点に 　 大規模国民反抗、爆発寸前 　 中共十八大前後か＝独立派中国法学者

貧富の格差が激しく拡大し、それに伴う失業者の急増。無差別児童殺傷事件、従業員の飛び降り自殺、官僚殺し、ストライキ……不満の声が溢れ、異常な事件が相次ぐ中国社会は、これからどの方向に向かっていくのか。

　 北京大学元法学部教授で中国法学専門家の袁紅氷（オーストラリア在住）が海外中国語ラジオ放送局「希望の声」の取材に、今の中国社会のような貧富の両極化現象は歴史上極めて稀な現象であり、社会対立はすでに大爆発する寸前の臨界点に至っているとの見方を示している。中共十八大（中国共産党第十八回全国代表大会）が開かれる２０１２年の前後に、六・四天安門事件よりも大きな規模の民衆反抗事件が爆発すると同氏は予測する。

　 失業者数、３億から４億

　 中国政府が正式に公表している失業率は４．６％以内にあるが、一部のメディアの報道によると、中国社会科学院が公布した『社会青書』は、９．４％としている。一方、温家宝総理は３月２２日に「中国の失業人口は、２億人である」と発言した。更に最近、中国の実際失業率は、およそ３３％に達しているとの報道も見られた。実際の失業者数はどのぐらいになるのか、袁教授は、３億から４億人と見ている。

　 「まず、中国が発表したあらゆる統計について、われわれは往々にして正しく判断できない。現政権は虚言を以って独裁を維持しているので、彼らが発表したあらゆる数字は、水増しが多く、真実の数字とは考えられない。現在の社会現象や具体的な状況から分析すると、中国社会の失業率は世界で最も高いと推測できる。どうしてこのように推測するかというと、中国の国営企業の７割以上は破綻するか、株式化されてしまった。私が中共内部の高層筋から得た情報では、その部分でリストラされた労働者だけでもピークの時期は２３００万人に達した」

　 「農村部の状況はどうなるのか。中国の農村部人口は少なくとも９億か１０億人になる。しかし現有の土地生産力の実際のキャパシティは、それほど多くの人口を背負えるほど大きくはない。少なくとも３分の１は失業人口と考えられる。更にこの２年間は、退役軍人や大学生卒業生が仕事に就けない状況も顕著。数字からすれば、私は、中国社会の現在の長期失業者と短期失業者を合わせると、３億から４億人の失業者がいると推定している」

　 権力貴族主導の市場経済

　 また、党内の権力貴族が市場経済を主導している体制が、中国社会の貧富の二極化を深刻化させた原因だと、同氏は分析する。

　 「権力貴族主導の市場経済とは、腐敗の権力を軸に、金銭と権力との交易を潤滑油とした経済パターンである。この経済パターンの特徴とは、社会や、国、そして国民の財産をすばやい速度でごく少数の権力者の手に集めることである。その結果が、今すでに現れている貧富の両極化である。今後更に、今の状況が引き続き極端に発展していくであろう」

　 「天安門事件後、中国共産党政権は完全にマフィア組織になってしまい、徹底的に堕落腐敗した犯罪集団になっている。この政権の性質ゆえに、腐敗を以って絶えず社会の富みを獲得し続け、両極化はもはや最後の臨界点に向かっている」

　 準戒厳状態の中国社会

　 ６月１３日、中国公安部は、７ヶ月間にも及ぶ「２０１０年の犯罪を厳しく打撃し、社会の整頓を行う活動」をスタートした。袁教授は、この治安維持活動こそが、中国社会全体が準戒厳状態にあることを意味すると指摘。

　 「犯罪打撃というのは、中共が政権樹立以来常にやり続けてきた常套的なもので、目新しいものではない。でも、調和社会と言いつづけてきたが、どうして今になって不調和になったのだろうか。そして、どうして厳しく打撃し、しかも７ヶ月間に及んで打撃活動を実施するのだろうか。この７ヶ月間は、実質、準戒厳状態である」

　 「それは何を意味しているのだろう。それは少なくとも２点のことを示している。一つは、いわゆる『調和社会』はもはや維持できなくなった。いま一つは、中共政権は空前の危機に陥っており、臨界点に至っているのだ。このような準戒厳状態でないと、中共の統制を維持することができない、というわけだ」

「われわれには世論を導く任務がある」 　 中国共産党幹部、報道規制を正当化 -- 独裁の正当性を強調

　 中国でメディアを管理する共産党中央宣伝部の李偉報道官は３０日、記者会見し、宣伝部が日常的に実施している報道規制について「われわれには世論を導き、中央メディアが宣伝と世論づくりをうまくやるよう指導する任務がある」と述べ、正当性を強調した。