中国の「限界」

中国人の劣悪な根性・・

中国人には「4つの茫然」がつきまとっている。何も考えずに、目先のことだけを進めることだ。まず、茫然として金儲けに奔走。金儲けのためなら、いかなる社会的責任感も道徳感も失う。

　 次の「茫然」は、中国外の世界についての理解が、あまりにも乏しいことだ。やっとのことで理解しても、上っ調子で表面的な部分に留まっている。

　 「第2の茫然」は、「第3の茫然」を導き出す。すなわち、他者の中国人に対する見方を理解できなくなることだ。ただ茫然と他者の意見に注目するだけで、他者の考え方の背後にある思想を理解しようとしない。

　 「第4の茫然」は、さらに悲劇的だ。他者の中国人に対する理解の度合いと比べ、中国人は自分自身の欠点に対して「茫然」としている。深刻な自己認識と自己反省が欠如している。

栃木県足利市で１９９０年、当時４歳の女児が誘拐・殺害された「足利事件」で無期懲役が確定し服役中だった菅家(すがや)利和受刑者（６２）が４日、千葉刑務所から釈放され、同日夕、千葉市内で弁護団と共に記者会見を開いた。

　 菅家さんは、「当時、急に犯人にされました。自分としては全く身に覚えがありません。無実で、犯人ではありません。これだけははっきりと言います」と語り、改めて無実を主張した。

　 また、警察、検察に対しても、「間違ったでは済まない。この１７年間ずっと思っていた。当時の刑事、検察官には謝ってもらう。絶対に許すことはできない。自分の人生を返してもらいたい。父も母もつらかったと思う」と怒りをあらわにした。

日本相撲協会は４日、力士暴行死事件で傷害致死罪に問われ、一審名古屋地裁で懲役６年を言い渡された元時津風親方の山本順一被告（５９）＝控訴＝に対し、退職金の支払いを拒否する旨を伝えていたことを発表した。事件によって「計り知れない損害を被った」ためとしている

低迷する上海経済―中国

韓国紙「朝鮮日報」は2日、中国が万国博覧会を起爆剤に、低迷している上海経済を復活させようとしているとの記事を掲載した。

上海市は昨年11月ごろから金融危機の直接的な影響を受け始め、今年4月の工業総生産額は1840億元（約2兆5760億円）と前年同期比5．2％減となった。上海は他の沿海都市と異なり、3月以降も低迷を続け、4月の輸出入総額はわずか216億5000万ドル、前年と比べ26．4％減となっている。

絶対的な超貧困から抜け出す為に約３０年前から中国政府がとった政策は経済資本主義の導入である。それは民主主義を一部に導入することでもあった。豊富な低廉な労働力のお陰・先進国からの投資・援助である程度は中国も豊かになった。しかし、極一部の成功者を除いて国民の圧倒的大多数は未だに世界標準より貧しい生活を強いられている。
人民の権利意識の向上・目を覆いたくなるほどの貧富の格差・為政者の横暴等で暴動事件や抗議事件は数知れない。相変わらずな人民の国際常識の欠如
・人格欠如・知識の乏しさは中国の将来を決して明るくないものにするだろう。中国は自立し自律できる国家になるには遠い道のりが残っていると思わざるを得ない。現在の状態が一旦の限界だろう。この後、さらに発展させるのは中国自身の力量にかかっている。

理想の地はインド、中国に非ず―アフリカメディア

ケニア紙「イースト・アフリカン・スタンダード」が、「中国のことは忘れろ、インドこそが理想の地だ」と題する記事を掲載した。

記事は「ケニアで現在、話題にのぼるのは中国ばかりで、インドはほとんど触れられないが、ケニアにおけるインド移民の歴史は100年に及ぶ」と指摘。インド洋をまたいだ貿易は古くから活発だったにもかかわらず、なぜインドとの関係が疎遠になってしまったのか。アメリカはインドとの間で核技術協力を結んでおり、インドを軽視してはいけないことは明白だという。

ある政治経済戦略の専門家は「中国主導の『アジア太平洋の時代』は長くは続かない、次なる世界経済の舞台はインドに他ならない」と指摘しており、他国に先んじてインドとの関係を強化すべきだと、記事は締めくくっている。

中国の腐敗幹部 　 ひょんなことで悪事が露呈 　 元愛人の密告も

　 お茶の箱の底から預金残高が合計で２００万元（１元は約１４円）余りの通帳が−。中国メディアはこのほど、今年４月に党籍を剥奪（はくだつ）されたことが報告された河南省鄭州市の王治業・同市規律検査委員会書記の豪華な生活と、あっけない転落ぶりを伝えた。

　 王書記は日本で言えば、地方都市の副市長クラスだが、自宅以外に別荘も所有していた。別荘の敷地には、プール、ゴルフ練習場、冷凍倉庫、人工滝なども造られていた。

　 失脚の発端となったのは、２００７年夏のある出来事。廃品回収のために住宅街を回っていた２人の農民がある家の前で警備員と口論をしたとき、家の中から出てきた中年女性が仲裁し、高級茶「鉄観音」をもらった。

　 ２人は廃品回収業者にこのお茶をプレゼント。廃品回収業者がお茶をいれた後、箱を壊したところ、底が二重になっており、８冊の通帳が隠されていたのだった。

汚職高官数千人が海外逃亡！多くは米・豪・カナダに―中国

2009年5月8日、環球時報によると、海外逃亡している中国の汚職高官は数千人に上るという。

総額約4億8300万ドルを横領したとされる事件を起こして海外へ高飛びし、米国で逮捕された中国銀行開平支店の許超凡（シュー・チャオファン）元支店長と許国俊（シュー・グオジュン）元支店長に対し、米ラスベガス連邦裁判所は6日、詐欺、マネーロンダリング（資金洗浄）、書類偽造などの罪でそれぞれ禁固25年と22年の判決を下した。これは海外へ逃亡した中国高官が国外で裁かれ重刑を受けた初のケースである。

中国で汚職や収賄事件を起こした容疑者の海外脱出については、01年に新華社通信が「4000人以上が総額50億元以上を持って国外へ逃げている」と報道したことがあり、「大部分は政府高官」と指摘していた。また、米カリフォルニア州警察が昨年8月に明らかにしたところによると、中国公安部などが米国へ提出した「中国から高飛びした高官リスト」には1000人以上の名前が挙がっていたという。

今回、米国の裁判所として初めて中国高官に対して極めて重い判決を下したことにより、事件を起こした中国政府高官の海外逃亡に歯止めがかかることが期待されている。

中国国務院、外国金融情報提供企業の報道取材を禁止

中国国務院は4月３０日、「外国企業が中国国内で記入情報提供サービス管理規定」を同サイトに公布し、2009年6月1日実施を明らかにした。この規定は、外国金融情報提供企業は中国国内で業務を行うことができるが、国務院新聞弁公室の管理を受けるという新しい規定の内容である。その中にさらに、「中国国内にある外資系投資金融情報提供企業に対して．．．報道取材を禁じる」内容も盛り込まれている。

「フィナンシャル・タイムズ」紙は5月1日、予想外の新規定は中・米・欧州連合・カナダが昨年11月に合意に達した協議の内容を違反すると報道した。この協議の中で、2009年6月までに金融情報を提供する外国通信社を監督する独立機関を設置することに合意し、ブルームバーグ、ダウ・ジョーンズ、トムソン・ロイターなどが中国で収集した株式市場指数および為替などの金融情報を金融関連企業および一般企業に提供することができると示していた。

米・欧州連合およびカナダは昨年、外国企業が中国で顧客に直接金融情報を配信できないことを世界貿易機関（ＷＴO）に対して提訴したために、協議がまとまった。国際金融情報サービス業は、昨年年末に結んだこの協議は中国当局の保護主義を開放させることに成功したとみている。しかし、新華ネットを守る勢力は最後の時になって、強硬手段に出た。

中国共産党(中共)はここ50数年間、報道内容を審査なしで民衆に伝達せず、報道の自由を封鎖する目的に達するために、これまでに外国報道企業に対して、全ての情報は新華社を通して審査を行った上で、中国国内メディアへ情報提供するように義務付けている。新規定の実施で、中共はＡＰ通信社およびＡＦＰ通信社など伝統的な報道機関と市場分析・資料・図表など情報を提供する金融情報提供企業を分けて対処することになる。

既に中国国内で運営している外国金融情報提供企業は、新しい管理部門――国務院新聞弁公室に対して、継続運営の申請を義務付けられている。

中国においては労働力価格は市場の需給関係によって決まるものではなく、むしろ政治制度の影響によって決まるものだ。中国では農民や下層労働者の権利はなきに等しく、集団交渉の権利どころか、最低限の保険だの年金だのという社会的権利すら認められていない。それゆえ、彼らの賃金はコストの中で最も圧縮が容易な単なる一費用としてしか見なされない。

又、中国の各地方政府が自然資源、環境、国内市場、ひいては政府の税収を競って外資のために叩き売りしてきたという事実である。彼らは外国企業の投資を呼び込むために、土地の権利の譲渡のみならず、財政、金融における補助を「売り」にしてきた。ある者はこれを政府の「割肉試合」と称したというが、こうした要素が経済発展のもう一つの因になっている。むろん、政府が自らの肉を割くわけではない。ここにおける「肉」とは、実際には自国人民に属すべき筈の福利である。

　 「中国のグローバル化競争における底辺競争の手段は、賃金を人為的に低く抑えることや、土地収益、財政収益の贈与に止まらない。環境破壊の容認、自然を消耗する開発、自国市場の譲渡、本土経済への差別等の全てが、この底辺競争の体現である。……中国は『世界の工場』の美名を勝ち取ったが、その一方で、中国の環境破壊、エネルギー消耗率、自然資源の消耗率は、全て人々に耐え難い段階に達している。しかし、これこそが『世界の工場』を打ち立てるための基礎なのである」

　 要は中国はこうした「底辺競争戦略」により、世界経済体系の中に最も廉価で最も広大な経済プラットフォームを実現し得た。他に比肩するもののない中国経済の外資依存度、あるいは貿易依存度というものがその証左でもある。人民や国内企業、あるいは巨大な自然環境の犠牲の上に、外資が中国という国土の上に、徒花のごとき繁栄の花を咲かせているということなのだ。

こんな状態をいつまでも続けられる筈がなく、まさに中国の限界である。

頻発する中国の幼児売買事件、なぜ減らないか―独メディア

2009年4月20日、ドイツの国際放送局「ドイチェ・ヴェレ」は、中国広東省で幼児の誘拐・売買事件が頻発し、いっこうに減少する兆しがみられないことの原因などについて報道した。

報道によると、珠江デルタの人口密集地区では数千人の幼児、特に男の子が行方不明になっている。幼児の一部は海外に売られていくが、ほとんどは男の子に恵まれなかった中国国内の家庭に買い取られ、育てられているという。関係者は「特に南方の農村地区での需要が高い。男尊女卑の伝統と一人っ子政策の影響で男児売買ビジネスが盛んになっている」と説明する。

報道では、犯罪が減らない理由として、まず警察側の問題点を挙げている。例えば、被害家庭は大部分が出稼ぎ労働者層であり、彼らを重視しない地元警察は、親身になって取り組まないことが多い。また特に政治的に影響のある事件で無い限り、解決したとしても大きな功績にならないことなど、犯罪撲滅への姿勢や制度が不十分だとしている。

次に、なぜか政府も腰が重いと指摘する。深センの商業界関係者が、幼児失踪事件解決のための基金を設立しようとして2年前に深セン市政府に申請したものの未だに承認されていない。さらに、深センの政界関係者である楊建昌（ヤン・ジエンチャン）氏は、中央政府にも毎月事態の深刻さを記した手紙を送っているが、全くの無反応だいう。

また、昨年10月には被害家庭約40戸が北京へ出向き、国営テレビ局前で被害者救済を求めるデモを行ったところ、数十人の警察官が現場に駆けつけた。現場にいたデモ参加者の話によると、警察は「被害家族の髪の毛をつかんで引きずった上、『まだ政府を責める気か？』と威嚇し追い払った」という。

▼中国政府の能力の限界を示している問題だ。

中国からの留学生数百人が不正！1枚35万円で修了証を買う―フランス

2009年4月16日、フランスで中国人留学生による学士および修士課程の修了証書不正入手事件が発生したことが分かった。仏司法当局が捜査を開始しており、修了証書を不正入手した中国人留学生は数百人規模に上ると見られている。台湾「中央通訊社」の報道を基に中国新聞社が伝えた。

仏紙ル・モンドの報道によると、修了証書の不正入手は04年度にトゥーロン大学経営管理学校の中国人留学生が賄賂を贈って修了証書を取得したことから始まった。その後、この学生が斡旋をはじめ、これまでの4年間で数百人の中国人留学生が修了証書を不正に手に入れた可能性がある。証書は1枚あたり2700ユーロ（約35万円）で取引されていた。

また、同大の中国人留学生は今年約650人に激増したが、そのうち100人以上がフランス語が話せないという事実も発覚しており、当局では中国国内で発行されたフランス語能力証明書でも不正が行われた可能性を指摘している。

当局の調べに対し、同校の責任者は「09年初に60人余りの修了証書を10万ユーロ（約1300万円）で買いたいと中国人学生から持ちかけられた」と認めている。また当局では、同大以外でも複数の大学で不正入手が行われた可能性が高いと見て捜査の範囲を広げている。

中国人のフランスへの留学生は、2000年にはわずか2100人に過ぎなかったが、07年には2万2500人へと急増していた。

▲まさに中国留学生の”不出来”ぶりの証明です。学生がこの程度では中国の”限界”はすぐそこ。

「世界の工場」中国、再スタート切るも前途多難―英メディア


中国の輸出品の3分の1を担う珠江デルタは、現在も不況の波を受けているものの、安価な中国製品に対する欧米各国の需要が回復したときに備え、各工場では操業再開の準備が進んでいる。ある電子部品メーカーでも「情勢は全体的に落ち着いてきている」と話している。

しかし、末端の労働者は現在もリストラやレイオフ、賃金カットに喘いでいる。工場では経費節減で食事の提供がなくなり、従業員は外での食事を余儀なくされた。話題に上るのは給与や手当のカット、不安定な雇用に対する不満ばかりだという。

内需拡大などで、中国経済に復活の兆しも現れているとされているが、ある専門家は、海外での需要は未だ回復しておらず、中国の輸出業は打撃を受け続ける可能性が高いと指摘する。また、不動産価格や企業の営業利益も減少していることから、今後も楽観できない状態が続くと見られている。

＜北朝鮮ミサイル＞この騒動で「一番の負け組は中国」

2009年4月5日、北朝鮮が「人工衛星」の名目で長距離弾道ミサイルを発射した問題を受け、中国の「説得」が結果的に影響力を発揮しなかったとして、「今回の件で最もメンツをつぶされた『負け組』は中国だ」と分析した中国人ブロガーがいる。

北朝鮮の朝鮮中央通信社は5日、「人工衛星の打ち上げ成功で民族の団結は大いに鼓舞された」と大々的に報じた。ブロガーは今回の件で北朝鮮が世界中の注目を集め、有利な交渉材料を得ることに成功したと指摘。米国や日本による「制裁」も「“金王朝”の人間が飢え死にする訳でもない。現状を考えれば今さら何も怖くないだろう」と北朝鮮の「勝ち」を指摘した。

また、今回の件を最大限に利用して内閣支持率の向上とミサイル防衛（MD）体制強化への大義名分を得ることが出来た日本も、同様に「勝ち組」に分類された。「客観的にみれば北朝鮮はミサイル発射で日本を助けている」と指摘する。だが、北朝鮮に対して「失望と心配」しか表明できなかった韓国は「負け組」。米国とロシアは「勝っても負けてもいない」とされた。

一方、北朝鮮に対して最も影響力があるはずの中国は「各国に冷静を呼び掛けることしか出来なかった」とそのふがいなさが指摘された。北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の議長国である中国は「重要な役割」が期待されていただけに、今回「説得」が通じなかったことで「かなり大きな打撃を受けた」という。

＜北朝鮮ミサイル＞「中国の役割を重視すべき」、制裁一辺倒に批判―米メディア

2009年4月3日、北朝鮮が今月上旬に予定する長距離弾道ミサイル発射計画について、米誌・フォーリンポリシーは「北朝鮮への制裁は相手を怒らせるだけ。中国に協力を仰ぐのが最善の方法だ」と論じた。環球時報が伝えた。

ゲーツ米国防長官は北朝鮮のミサイル発射計画に対し「米国にとって脅威となるようなら迎撃することも検討する」という意向を示したが、記事は「米国は北朝鮮に対し『非難と制裁』しか考えていない。それでは北朝鮮が永遠に6者協議への参加を拒否するだけだ」と手厳しく批判した。

金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継者選びが始まったとも囁かれる北朝鮮だが、記事は「問題がこじれて内政不安に陥った場合、朝鮮半島は深刻な危機にさらされる」と指摘。北朝鮮の核問題をめぐる6者協議を早急に進展させるための最善の方法は、「米国が中国の役割を重視し、協力を仰ぐことだ」と強調した。

★北朝鮮にとっての最友好国である中国の力不足が現状を招いている。
中国の政治力には期待出来ない。

中国アルミ、純利益は99％減＝なお続くアルミ需要の低迷―中国
正直に減益を発表する企業は極一部？

2009年3月30日、香港と上海で中国アルミは2008年の業績発表会を開催した。世界金融危機の直撃を受け、純利益は前年比98．7％減という落ち込みを見せた。新華社が伝えた。

中国アルミの羅建川（ルオ・ジエンチュエン）総裁は大雪や地震などの災害、国際金融危機の影響、原料価格及び燃料価格の上昇、そしてアルミ製品の価格下落など複数の要因が経営を直撃、これまでにない困難な状況を迎えたとコメントした。

昨年の酸化アルミニウム生産量は前年比5．8％減の902万トンと落ち込んだ。売上高は767億元（約1兆1000億円）に達したものの、純利益は923万元（約1億3100万円）と前年比98．7％減にまで落ち込んだ。羅総裁は09年もアルミ需要は回復せず厳しい経営が強いられると分析、コストカット、予算管理及び投資抑制によりこの困難な状況を抜け出したいと話している。

＜金融危機＞出稼ぎ工の6％近く「給与支払い滞っている」―中国
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/29865.html
2009年3月25日、中国国家統計局はこのほど、農村出身の出稼ぎ工に対する給与支払い状況について大規模な調査を行い、その結果を発表した。

調査は全国6万8000か所の農村で、多くの出稼ぎ工が帰省する旧正月(注:09年は1月26日を挟んだ1週間が大型連休)に実施。その結果、帰省した出稼ぎ工のうち5．8％が「給与支給が滞っている」と回答した。

内訳では、帰省の理由が「休暇を過ごすため」という出稼ぎ工のうち4．4％、「職場が倒産したため」のうち13％、「リストラされたため」のうち5．7％が、給与支払いが遅延しているとした。

欧米企業の43％、中国からの輸入削減を計画―中国

2009年3月20日、財華社によると、中国誌「世界経理人」が行った調査から、調査に回答した欧米の貿易企業のうち43％が今年中国からの輸入を減らす考えであることがわかった。残り57％の企業は輸入量を増やすか前年と同水準に保つと答えている。

バイヤー企業にとって最も懸念されるのは消費の縮小だが、同時に品質が確かで安定したサプライヤー企業が見つかりにくくなることも懸念されている。また、各バイヤー企業とも価格や品質以外に、サプライヤーに対して商品開発能力も求めるようになっているという。

わずか60円で逮捕！大卒はエリートに非ず、経済困窮で強盗―北京市

2009年3月18日、ある男が失業後、病気の父を見舞うため故郷へ戻ろうとしたが、金がなく北京西駅の付近で強盗をはたらき逮捕された。男が奪ったのはわずか4元（56円）だったという。京華時報の報道。

男は07年に大学を卒業、親戚を頼って北京で仕事に就いていたが08年10月に失業。下宿先の親戚には失業したことを告げず、毎日書店で時間をつぶしていた。しばらくして故郷の母親から電話を受け、父の具合が良くないと知らされ、男は帰郷することになった。

しかし、仕事も見つからず、親戚も裕福ではないため無心もできず、なかなか帰郷するための費用が工面できない。そして今年2月19日、男はついに駅にいた女性をナイフで脅し強盗をはたらいた。しかし、女性が大声を上げたことで男は周囲の人たちに取り押さえられ、警察に突き出されてしまった。男が女性から奪ったのは、現金4元とミネラルウォーター1本だったという。

男は故郷へ帰るどころか、刑務所に入ることになってしまった。

＜中国株＞13日＝3日続落、政策発表なく失望売り

2009年3月13日の中国大陸株式市場で上海相場は3日続落。指標の上海総合指数の終値は前営業日終値比0．236％安の2128．848ポイントだった。深セン相場を合わせた売買代金は1091億元と、前営業日の1107億元を下回った。

第11期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が13日午前に閉幕した。温家宝首相は閉幕にあたって臨んだ会見で、「必要であれば新たな景気対策を打ち出すことが可能だ」と表明したものの、具体的な内容には言及しなかった。全人代閉幕に合わせて新たな刺激策が打ち出されるとの見方があっただけに、失望売りを誘った。

上場企業が大口投資家に設定したロックアップ（譲渡制限）が満了となった株式の2月の売却数が前月で79％増の10億1900万株に達し、08年6月以来、9カ月ぶりの高水準に達したことが明らかになり、需給悪化懸念も再燃した。

今年1−2月の鉱工業生産額が前年同期比で3．8％増と市場予想の6．0％を下回る伸びにとどまるなど、一部の経済指標が弱い内容となる中で、景気悪化懸念も根強かった。

不動産株が安い。国家統計局が12日発表した2月の不動産開発景気指数が5年ぶりの低水準となったことが嫌気された。

半面、銀行株は逆行高。2月の通貨供給量、銀行融資ともに高い伸びを示す中、金融緩和効果への期待感が続いた。保険株も高い。インフラ株も急伸。温家宝首相がこの日会見で「港珠澳大橋は資金面の問題も解決し、年内の着工が確実となった」と述べたことを受け、同大橋の建設関連株に買いが膨らんだ。

外貨建てのB株相場も続落。上海B株指数が前営業日終値比0．747％安の138．497ポイント、深センB株指数が0．606％安の316．158ポイントで引けた。

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中国においては労働力価格は市場の需給関係によって決まるものではなく、むしろ政治制度の影響によって決まるものだと指摘する。中国では農民や下層労働者の権利はなきに等しく、集団交渉の権利どころか、最低限の保険だの年金だのという社会的権利すら認められていない。それゆえ、彼らの賃金はコストの中で最も圧縮が容易な単なる一費用としてしか見なされない。

　 もう一つは、中国の各地方政府が自然資源、環境、国内市場、ひいては政府の税収を競って外資のために叩き売りしてきたという事実である。彼らは外国企業の投資を呼び込むために、土地の権利の譲渡のみならず、財政、金融における補助を「売り」にしてきた。ある者はこれを政府の「割肉試合」と称したというが、こうした要素が経済発展のもう一つの因になっているとするのである。むろん、政府が自らの肉を割くわけではない。ここにおける「肉」とは、実際には自国人民に属すべき筈の福利である。

　 「中国のグローバル化競争における底辺競争の手段は、賃金を人為的に低く抑えることや、土地収益、財政収益の贈与に止まらない。環境破壊の容認、自然を消耗する開発、自国市場の譲渡、本土経済への差別等の全てが、この底辺競争の体現である。……中国は『世界の工場』の美名を勝ち取ったが、その一方で、中国の環境破壊、エネルギー消耗率、自然資源の消耗率は、全て人々に耐え難い段階に達している。しかし、これこそが『世界の工場』を打ち立てるための基礎なのである」

　 要は中国はこうした「底辺競争戦略」により、世界経済体系の中に最も廉価で最も広大な経済プラットフォームを実現し得た、という分析なのだ。他に比肩するもののない中国経済の外資依存度、あるいは貿易依存度というものがその証左でもあろう。人民や国内企業、あるいは巨大な自然環境の犠牲の上に、外資が中国という国土の上に、徒花のごとき繁栄の花を咲かせているということなのだ。

　 むろん、利益を得ているのは外資だけ、というのは正確ではない。この外資と結びつく限りで共産党の特権階級、あるいは経済エリートが莫大な利益をわがものにしている。つまり、政治エリートと経済エリートによる中国人民の経済利益のハイジャックがこの経済の本質だともいえる。程暁農という米プリンストン大学の中国人学者はこれを「ノーメンクラトゥーラ資本主義」とさえ呼んでいる。

　 とすれば、問題はこのきわめていびつな経済がこれからも発展を続けられるか、ということになろう。既に底辺競争には限界が出始めているというのがこの分析でもある。

最近の中国を分析する本や記事の多くが「崩壊」「危機」という言葉
を使っています。まだ一部には「中国は巨大市場が本物になりつつ
ある。日本にとって中国市場こそが明るい未来を意味している」と
書いた記事も見かけます。

いずれにしても中国の将来がどのような姿に帰着するか、我が国だけ
の問題ではなく人類全体にとっても、非常に重要な課題であります。

「中国論で一番かけているのは中国人の人間性です。」

私が経済学者の様に経済的な数字を羅列して中国の危機を論じるより
誰でも中国の道徳の腐敗振りに接したとき、この国の未来は絶望的に
感じるはずです。

一般国民も道徳の腐敗が激しく進んでいますが、中国の党員官僚
たちは上から下まで汚職をしない人はほとんどいません。
腐敗した地方政府や残虐な警察に痛めつけられた国民の多くは精神
の荒廃が進み 　 未来に対する希望を失くしてしまいました。

かって日本企業は韓国に対して多大の援助をし、技術も移転して
半導体や造船、液晶で韓国の追い上げをうけ、一時的に日本企業は
ダメだという空気が日本国内に充満したことがあります。

しかし現在日本企業は韓国企業など全く問題とせず、世界を席巻して
います。そして韓国は迫り来る通貨危機再来の恐怖で国が崩壊寸前に
追い詰められています。

中国と韓国は非常によく似た国柄です。

中国政府はいまや日本国を追い抜いてアメリカさえ何年か先には
追い抜いて世界一になると大言壮語しています。
一部のメディアも中国の永遠の発展を主張しています。

上海や北京だけ見ていますと東京やニューヨークと何も変わりません
中国を理解するには、中国の田舎へ行って見る必要があります。

中国人の80%以上は中小都市と広大な農村で生活しており、そして
中国の中小都市の経済は殆ど破産しています。農村もその悲惨な
生活は最低限度の生活さえ維持できなくなっています。

生活が維持できなくなると、羞恥心がなくなり、道徳観が失われ、
社会秩序が保てなくなっています。


中国は日本よりはるか前に西洋の侵略の洗礼を浴びてから150年間
中国の近代化が未だに達成されていないという事実を反省しなければ
いけません。

日本の発展は西欧社会よりはるかに遅れてしまった反省の上に立って
必死の努力と勉強のお陰で世界の経済強国になれました。

しかし中国は策士訒小平の｢経済開放政策｣でまんまと資本主義国家の
資本と技術を無料で取り込んだのです。
「安価な労働力と13億の巨大マーケットがある」という殺し文句で
先進国の企業を自国に誘導しました。

国民の一歩一歩の努力でなく訒小平の巧妙なトリックで経済を発展
させました。ところが中国政府は自分達の能力であると勘違いして
しまったのです。

だから中国をリードしている経済人も政治家も未だ近代的な思考が
できません。その原因である教育も中国の子供たちは捏造された
歴史や世界の事情についてもずっと虚言妄語を教えられてきました。

「毛主席が中国をつくり、訒小平が私たちを豊かにし、そして江沢民
が未来へ導いてくれる｣中国の教科書の一文です。

この国が最後にどこに行き着くかなど誰も分からない、ソ連や東欧
諸国の崩壊はほとんど誰も予想しなかった。
歴史は繰り返す、最後の大物である共産国家中国がよろめき始めました。

見かけの力とは裏腹に中国はもはや限界にたっしています。
中国の終わりをしめすあらゆる前兆が見え始めました。

日本の政治家様 　 準備はできていますか？ビジネスマンは早くに
準備ができています。