中国の「限界」

＜中国株＞13日＝3日続落、政策発表なく失望売り

2009年3月13日の中国大陸株式市場で上海相場は3日続落。指標の上海総合指数の終値は前営業日終値比0．236％安の2128．848ポイントだった。深セン相場を合わせた売買代金は1091億元と、前営業日の1107億元を下回った。

第11期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が13日午前に閉幕した。温家宝首相は閉幕にあたって臨んだ会見で、「必要であれば新たな景気対策を打ち出すことが可能だ」と表明したものの、具体的な内容には言及しなかった。全人代閉幕に合わせて新たな刺激策が打ち出されるとの見方があっただけに、失望売りを誘った。

上場企業が大口投資家に設定したロックアップ（譲渡制限）が満了となった株式の2月の売却数が前月で79％増の10億1900万株に達し、08年6月以来、9カ月ぶりの高水準に達したことが明らかになり、需給悪化懸念も再燃した。

今年1−2月の鉱工業生産額が前年同期比で3．8％増と市場予想の6．0％を下回る伸びにとどまるなど、一部の経済指標が弱い内容となる中で、景気悪化懸念も根強かった。

不動産株が安い。国家統計局が12日発表した2月の不動産開発景気指数が5年ぶりの低水準となったことが嫌気された。

半面、銀行株は逆行高。2月の通貨供給量、銀行融資ともに高い伸びを示す中、金融緩和効果への期待感が続いた。保険株も高い。インフラ株も急伸。温家宝首相がこの日会見で「港珠澳大橋は資金面の問題も解決し、年内の着工が確実となった」と述べたことを受け、同大橋の建設関連株に買いが膨らんだ。

外貨建てのB株相場も続落。上海B株指数が前営業日終値比0．747％安の138．497ポイント、深センB株指数が0．606％安の316．158ポイントで引けた。

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