中国の「限界」

中国においては労働力価格は市場の需給関係によって決まるものではなく、むしろ政治制度の影響によって決まるものだ。中国では農民や下層労働者の権利はなきに等しく、集団交渉の権利どころか、最低限の保険だの年金だのという社会的権利すら認められていない。それゆえ、彼らの賃金はコストの中で最も圧縮が容易な単なる一費用としてしか見なされない。

又、中国の各地方政府が自然資源、環境、国内市場、ひいては政府の税収を競って外資のために叩き売りしてきたという事実である。彼らは外国企業の投資を呼び込むために、土地の権利の譲渡のみならず、財政、金融における補助を「売り」にしてきた。ある者はこれを政府の「割肉試合」と称したというが、こうした要素が経済発展のもう一つの因になっている。むろん、政府が自らの肉を割くわけではない。ここにおける「肉」とは、実際には自国人民に属すべき筈の福利である。

　 「中国のグローバル化競争における底辺競争の手段は、賃金を人為的に低く抑えることや、土地収益、財政収益の贈与に止まらない。環境破壊の容認、自然を消耗する開発、自国市場の譲渡、本土経済への差別等の全てが、この底辺競争の体現である。……中国は『世界の工場』の美名を勝ち取ったが、その一方で、中国の環境破壊、エネルギー消耗率、自然資源の消耗率は、全て人々に耐え難い段階に達している。しかし、これこそが『世界の工場』を打ち立てるための基礎なのである」

　 要は中国はこうした「底辺競争戦略」により、世界経済体系の中に最も廉価で最も広大な経済プラットフォームを実現し得た。他に比肩するもののない中国経済の外資依存度、あるいは貿易依存度というものがその証左でもある。人民や国内企業、あるいは巨大な自然環境の犠牲の上に、外資が中国という国土の上に、徒花のごとき繁栄の花を咲かせているということなのだ。

こんな状態をいつまでも続けられる筈がなく、まさに中国の限界である。