中国の「限界」

中国国務院、外国金融情報提供企業の報道取材を禁止

中国国務院は4月３０日、「外国企業が中国国内で記入情報提供サービス管理規定」を同サイトに公布し、2009年6月1日実施を明らかにした。この規定は、外国金融情報提供企業は中国国内で業務を行うことができるが、国務院新聞弁公室の管理を受けるという新しい規定の内容である。その中にさらに、「中国国内にある外資系投資金融情報提供企業に対して．．．報道取材を禁じる」内容も盛り込まれている。

「フィナンシャル・タイムズ」紙は5月1日、予想外の新規定は中・米・欧州連合・カナダが昨年11月に合意に達した協議の内容を違反すると報道した。この協議の中で、2009年6月までに金融情報を提供する外国通信社を監督する独立機関を設置することに合意し、ブルームバーグ、ダウ・ジョーンズ、トムソン・ロイターなどが中国で収集した株式市場指数および為替などの金融情報を金融関連企業および一般企業に提供することができると示していた。

米・欧州連合およびカナダは昨年、外国企業が中国で顧客に直接金融情報を配信できないことを世界貿易機関（ＷＴO）に対して提訴したために、協議がまとまった。国際金融情報サービス業は、昨年年末に結んだこの協議は中国当局の保護主義を開放させることに成功したとみている。しかし、新華ネットを守る勢力は最後の時になって、強硬手段に出た。

中国共産党(中共)はここ50数年間、報道内容を審査なしで民衆に伝達せず、報道の自由を封鎖する目的に達するために、これまでに外国報道企業に対して、全ての情報は新華社を通して審査を行った上で、中国国内メディアへ情報提供するように義務付けている。新規定の実施で、中共はＡＰ通信社およびＡＦＰ通信社など伝統的な報道機関と市場分析・資料・図表など情報を提供する金融情報提供企業を分けて対処することになる。

既に中国国内で運営している外国金融情報提供企業は、新しい管理部門――国務院新聞弁公室に対して、継続運営の申請を義務付けられている。