中国の「暗部」

監視下の情報活動

　 今年、建国６０周年など１０年単位の記念日がめじろ押しの中国で、当局が抹殺したい記念日も少なくない。天安門事件２０年はその筆頭だが、３０年前の１９７９年に民主活動家の魏京生氏が懲役１５年の判決を受けた事件もその一つだ。

　 魏氏は７８年秋、北京市西単を舞台にした壁新聞運動で、民主化要求の旗手になった人物。魏氏は７８年末、実権を握ったトウ小平氏をも攻撃したため、７９年３月に逮捕、民主化運動も弾圧された。

　 同年１０月、魏氏は反革命宣伝扇動罪などに問われた。罪状にはもう一つ、国家機密漏洩（ろうえい）罪があった。同年２月の中越戦争における中国軍に関する「秘密情報」を外国人に漏らした罪だった。当時、電気工の魏氏は、国家機密を知る立場になく、「街のうわさ話」をしたにすぎないと主張した。参戦した兵士の家族などから口コミで伝わった各種情報だ、と。

　 検察側が証拠として提出したのは、魏氏が市内のホテルでロイター通信記者と交わした会話記録である。後に外部に流出した裁判記録は、２人のやりとりを克明に再現、情報当局が盗聴していたことを示していた。

　 中国に駐在する外国人、特に外交官と新聞記者が常時、諜報（ちょうほう）機関の国家安全省系統の監視下にあるのは常識である。スパイ活動や情報漏洩の防止はどの国の警備当局にも共通の任務だが、中国ほど徹底的な監視体制を持つ国は少ない。

中国で景気対策資金の情報公開求めて行政訴訟 　 上海の弁護士
またも資金の不正使用発覚か？

金融危機を受け、中国政府が決めたインフラ整備など４兆元（約５７兆円）規模の景気対策が資金流用など腐敗の温床になりかねないとして、上海市の厳義明弁護士が１１日、資金の使用状況などの情報公開を求める訴状を北京市第一中級人民法院（地裁）に提出した。

　 法院側は、受理するかどうか検討すると回答した。

　 厳氏は今年１月、政府情報公開条例に基づき、大型事業の許認可権を持つ国家発展改革委員会に対し、（１）４兆元の資金源や許可済みの事業名と予算額（２）事業主体による資金使用状況、競争入札に対する監督措置−などの情報公開を請求。

　 公開された情報が不十分だったことを受け、請求について再検討するよう申請したが、却下されたため、同委員会を相手にした行政訴訟に踏み切った。

欧州議会副議長、「臓器狩り」記者会見＝英国

　 記者会見に参加したのは、中国問題の専門家、「新中国を失う」の著者イサン・ガットマン(Ethan Gutmann)、英国の著名心臓外科医トム・トレジャ(Tom Treasure)氏、全世界キリスト教連盟(Christian Solidarity Worldwide)の代表ティナ・ラムボタ氏、かつて中国で監禁されていた法輪功学習者の楊采妮さん。

　 同副議長は記者会見で、10年前の1999年から始まった法輪功集団弾圧はジェノサイド犯罪であると指摘、当時の調査の一部内容を次のように明らかにした。

　 同副議長によると、現地調査中に法輪功学習者・牛進平さんと曹東さんと面会した。2人はそれまでに中国当局に監禁されたことがあった。同じく法輪功を修練している牛さんの妻は当時、北京の女子強制労働収容所に監禁され、残酷な拷問・虐待を受け、体中が傷だらけで聴力を失っていた。面会の数ヵ月後に、彼女は釈放された。そして、副議長に書簡を送り、自分が獄中で受けた50種類あまりの拷問・虐待を詳しく説明した。去年北京五輪開催前に当局は法輪功への弾圧を強化し、牛さんと曹さん夫婦4人を再び監禁した。

　 それによると、曹さんと同じ囚人部屋に監禁されていた一人の法輪功学習者がある夜、突然いなくなった、後に曹さんは監獄の死体安置所にその遺体を目撃したが、体に複数の穴があり、臓器が摘出された様子だった。

　 スコット副議長は記者会見で、2006年初に内部告発により明るみになった、中国当局による生きた法輪功学習者からの臓器強制摘出・売買の問題に言及、カナダの元外交官と人権弁護士が作成した独立調査報告書の信憑性を支持すると表明した。同報告書は、様々な証拠を収集し、中国当局の臓器狩りは「紛れもない事実である」との調査結論を出している。

　 中国問題の専門家:中国当局の幹部、闇市場で法輪功学習者の臓器を売買して暴利を貪っている

　 今回の記者会見で、同氏は、 　 「2年前に、私は中国当局と法輪功の『衝突』を広範囲に調査・研究しはじめた。百人以上の関係者を取材し、その半数あまりは監禁されていた法輪功学習者だった。そのうち、約3割の人は通常とは思えない『身体検査』を受け、腎臓、肝臓、目、時には心臓を検査された。この種の検査は高額で通常では不必要である。それと共に、近年、大量の中国の臓器移植の提供源が不明で、そして、国際闇市で中国での移植用臓器が高額に取引されていることから、我々が辿り着いた合理的な解釈は、中国当局の幹部らが闇市で法輪功学習者の臓器を売買し、暴利を貪っている」と述べ、自分が法輪功監禁者数を細かく調査して試算した結果、これまでに8万7千人以上の生きた法輪功学習者の臓器が強制摘出・売買されていた、と指摘した。

　 英国の著名な心臓外科医トム・トレジャ氏も記者会見に参加して、中国での臓器移植の提供源にについて見解を示した。

　 同氏は、「私はカナダ人の関連調査報告書を読んだ。この記述は確かに恐ろしいが、国際臓器移植の現状を知っている外科医である自分が把握した多くの情報と一致している。例えば、中国での臓器移植の数が非常に多い。患者は中国で臓器を予約するのがとても簡単だった。ある米国人医者の実体験だった。あるとき、この医者は中国で肺移植のデモンストレーション手術を行うことを中国側から要請された。通常、臓器移植の手術は提供される臓器の時間が不確定であるために、時間を予め決めるのは不可能である。しかし、中国側は手術の時間を最初から約定できると自信満々に答えた。私にとって、これは、中国での臓器狩りの実在を断言できる事例であり、非常に説得力がある」と話した。

　 全世界キリスト教連盟の代表ティナ・ラムボタ氏は記者会見で、中国当局による宗教と人権への迫害の実態を紹介した、「法輪功への残虐極まる迫害は十年間続けてきたが、法輪功を屈させることができなかった」と述べた。

　 中国国内で監禁・拷問されたことがある法輪功学習者・楊采妮さんは記者会見で証言を行い、「国際社会の人々はこの残虐な迫害を制止すべき」と語った。

　 前述のスコット副議長は記者会見の最後、「中国当局をジェノサイド犯罪の罪で国際審判にかける時期が来た。私が確信している、我々が今日行っていることは、正義が勝つそのときまでに、全世界の各都市で毎日行われるべき」と語り、国連事務総長に書簡を送り、中国当局の法輪功弾圧の実態を確実に調査するよう促したことを明らかにした。

中国は豚インフルエンザの発祥地か＝中国問題の専門家

　 メキシコを中心に世界各地で猛威を振る豚インフルエンザについて、国外在住の中国問題の専門家は、様々の中国国内での実例を挙げ、今回の豚インフルエンザの発祥地は中国ではないか、との見解を示した。

　 中国農業部は声明を発表し、福建省で発生した豚大量死は豚インフルエンザではないと強調した。メキシコの政府関係者とニューヨーク・タイムズ紙が「中国の観光客が豚インフルエンザのウイルスを北米とメキシコに持ち込んだのでは」と疑う声に、衛生部（日本の厚生省に相当）と官製メディアは非難攻勢を一斉に発している。

　 そのような中国当局の動きについて、国外在住の中国問題の専門家・李天笑氏は、中国国内ですでに豚インフルエンザが発生している可能性が高いと指摘、下記のいくつかの事例を挙げて説明した。

　 其の一．世界保健機構（ＷＨＯ）の駐中国代表・韓卓昇(ハン・ジュオション)はこのほど、中国では感染の疑いがある例が発生し、患者はインフルエンザの症状を表していると発言した。陝西省で１００人以上の学生が集団でインフルエンザの症状を表していることについて、中国当局は豚インフルエンザではないとしている。それについて、韓卓昇代表は、中国衛生部は感染の学校の具体的な状況を報告していないと語り、現地政府の依頼がなければ、現地調査できないと話した。

　 其の二．２００５年、四川省の保健機構・衛生庁のある幹部は、省内で少なくとも１７人は謎の疾病で亡くなり、死因はＳＡＲＳでもなければ、鳥インフルエンザでもない、豚の間で流行するウイルスが死因、と公で発言した。それが事実であれば、中国では２００５年にすでに豚インフルエンザが発生したと推測できる。

　 其の三．湖北省在住の中国工程院の研究員、家畜伝染病の専門家・陳煥春氏はこのほど、豚インフルエンザのワクチンの開発に成功した、と宣言した。中国で豚インフルエンザの感染が発生していないのであれば、なぜ、そのワクチンが開発できるのか。それは大きな矛盾点である。

　 李天笑氏は、「現時点において、豚インフルエンザが中国に入り込むかどうかの問題ではなく、中国当局は根底から事実を隠ぺいしている。

▽サーズ事件も隠ぺいした中国こそ最も疑わしい。国内に「不潔」が蔓延し最も危険な国だ。

市民1万人が見守る中、30人を公開逮捕・判決−海南

海南省三亜市公安局、検察院、裁判所など政府部門は24日、同市中級人民裁判所前で公開逮捕・公開判決大会を開催し、強盗、ひったくり、窃盗の被疑者30人を公開逮捕した。

　 海南省三亜市公安局、検察院、裁判所など政府部門は24日、同市中級人民裁判所前で公開逮捕・公開判決大会を開催し、強盗、ひったくり、窃盗の被疑者30人を公開逮捕した。うち9人の被告人が判決を言い渡された。

　 2006年に三亜市で発生し、凶悪な強盗殺人死体バラバラ事件として社会の関心を集めた「5・27」事件の主犯2人については、その場で刑執行前の本人確認が行われ、処刑場に連行されて死刑が執行された。

　 大会が行われた裁判所前には、1万人近くの市民が詰めかけた。

加速する北部の水不足、干ばつや水質汚染も深刻に＝地球温暖化、工業化が原因―中国

2009年4月20日、中国水利部の陳雷（チェン・レイ）部長は上海で行われた第3回長江フォーラムの席上、地球温暖化や工業化、都市化が進むなか、中国の水資源をめぐる情況に新たな変化が生じていると指摘した。

中国は世界の6％の淡水資源、9％の耕作地で世界の21％に当たる人口を養っており、水資源はきわめて重要な存在。しかし、世界的な気候の変動や工業化、都市化が進むにつれ、「北部で少なく南部で多い」という水資源偏在傾向に拍車がかかっており、北部では干ばつや渇水、洪水、水質汚染や土壌浸食が深刻になっているという。

中国政府は長江を中心とした洪水対策システムの建設、三峡プロジェクトや「南水北調」（中国南部の水を北部に送り慢性的な水不足を解消する）プロジェクトを進めるともに、環境保護にも注力している。しかし観測の結果、長江の水資源を取りまく状況に変化が見られ、中国の水利事業が難しくなっていると陳部長は指摘した。

∇飢えた時に飲む水も無くなる？

欧州議会、法輪功弾圧問題に関する公聴会開く

　 欧州議会は4月15日午前、中国の宗教信仰自由及び法輪功弾圧10周年の国際公聴会を開いた。欧州議会のスコット副議長が進行役を務めた。

　 会議に参加したのは、カナダの国際人権派弁護士デービット・マタス氏、「国境なき人権」のフォルター会長、中国問題の専門家で、「新中国を失う」の著者イースン・ガットマン(Ethan Gutmann)、ドイツ在住の中国問題の学者・仲維光氏、法輪功のスポークスマン張而平氏。また、最近、ワシントンの中国大使館前で、中国共産党からの離脱を本名で宣言した元中国諜報員・李鳳智氏も、国際電話で会議に参加した。

　 自ら行った法輪功弾圧に関する調査を行ってきたスコット副議長は、公聴会で一連の証拠を挙げて、中国当局による法輪功への集団弾圧は、ナチスによるユダヤ人へのジェノサイドとまったく同様であるとの認識を示した。

　 元中国諜報員の李鳳智氏は、中国当局は法輪功弾圧に莫大な資金を投じ、ほとんどの国家機関が関わり、法律を完全に無視して行われ、非常に残虐非道である、と証言した。

　 ドイツ在住の中国問題の学者・仲維光氏は、いまだに共産主義が欧州の民衆にもたらした災難を研究、暴露、反省している欧州連合は、中国当局の共産主義の独裁を無視してはならない、と訴えた。

　 マタス国際人権派弁護士、「国境なき人権」のフォルター会長、法輪功スポークスマンの張而平氏も発言で、欧州連合と国際社会が連携して、中国当局による法輪功集団弾圧を制止するよう呼びかけた。

タクシーストで１１人を拘束 　 中国・湖南省岳陽市で

　 １２日の新華社電などによると、中国湖南省岳陽市で、タクシー運転手が、タクシー会社への上納金の減額などを求めてストライキを行い、同日までに１１人が地元の公安当局に拘束された。

　 運転手数十人が１０日、市政府庁舎前にタクシーを駐車し、上納金削減を要求。１１日にはストへの参加者が増え、一部の運転手は営業中のタクシーにも運行をやめさせ、ストに参加するよう求めたという。

　 中国では、昨年から各地で同様のストが発生。岳陽市でも運転手は上納金の高さや白タクのまん延による生活苦を訴えている。

倒壊校舎調査の活動家拘束 　 中国当局、四川地震で
中国公安当局が民主化要求の元軍人を拘束か

都会のオアシスが一変、汚水まみれに＝市民ら落胆―福建省福州市
環境破壊は悲劇的レベル

2009年4月7日、福建省福州市のある公園が、近隣の建設現場から排出される汚水の被害に悩まされている。

多くの市民が憩いの場としていた金山公園は、清らかな水が流れる小川が呼び物だった。魚がのびのびと泳ぎ、両岸には青々と草木が繁り、小鳥のさえずりが絶えず、都会の喧騒に小さなオアシスを形づくっていた。

ところが、昨年の後半あたりから公園の隣接地で建設工事がはじまると状況は一変。建設現場から排出される汚水が小川に流れ込み、水はまっ黄色に変色した。おまけにゴミなどが流れ込んで水の流れはところどころせき止められ、水はますます濁ってしまう。市民らは落胆し、現地メディアがこぞってこの惨状を伝えるも、現在のところ、状況は一向に変わらないという。

＜汚染粉ミルク＞在庫30万トン以上、乳牛の処分問題も深刻に―中国
安全を無視した金儲け至上主義のツケは大きい

2009年4月3日、メラミン汚染粉ミルク事件発生以来、販売不振が続いている中国の乳製品業界では現在、粉ミルクの在庫が最低でも30万トン、市場価格で約50億元（約725億円）分にまで膨らんでいる。関係者はこの状態が続けば再び大量の乳牛を殺して生産能力を圧縮せざるを得ないと危機感を抱いている。

中国乳業協会の王丁棉（ワン・ディンミエン）常務理事によると、汚染粉ミルク事件が発覚した08年9月以来、中国の国産粉ミルクは深刻な販売不振に陥り、08年11月の段階で在庫が30万トンに達した。その後の販売回復と、乳牛の処分による生産能力の圧縮により、在庫は10万トンまで減った。しかし現在、生産能力が縮小した状態にもかかわらず在庫が再び30万トン以上に積みあがっており、状況はさらに深刻になっているという。

粉ミルクの在庫増の原因は、乳製品全体の販売不振と関係が深い。原乳は日持ちしないため、業界では過剰な原乳を日持ちする粉ミルクの生産にまわし、原乳の廃棄を回避してきた。しかし、外国産粉ミルクの値下りなどで再び販売不振に陥り、在庫が急増した。

寧夏回族自治区では、昨年末に37万頭いた乳牛を生産調整のため強制的に減らした結果、現在は25万頭にまで激減しているという。王常務理事は「これ以上の乳牛処分は中国乳製品業界のさらなる悪化を招く」と危機感を表明し、政府による救済策に望みを託している。

中国の手足口病感染、一部地区封鎖か
相も変わらぬ中国の隠ぺい体質。人民は常に犠牲者。

　 中国衛生部(厚生省に相当)は3月27日緊急記者会見を開いた。今年に入り、全国各地で手足口病(注)が流行し、18人の児童が死亡したなどが公表された。一方、国内の情報筋によれば、実際の死亡者数は当局の公表より遥かに多い。感染状況が深刻である一部の農村部では、外部との隔離措置が始まっているという。

　 中国疾病予防センターの楊維中・副主任と衛生部広報室の鄭海華・主任が今回の記者会見で公表した情報によれば、今年1月1日から3月26日までに、チベットを除く全国各地で統計された手足口病の感染例は4万1846例で、重症感染は94例。そのうち5歳以下の児童が93・96％を占め、全体の75％がEV71型ウイルスによる感染である。一方、昨年一年間の感染者は48・9万人、その前の年に比べ、5倍に増加、うち126人が死亡した。

　 専門家によると、EV71型ウイルスによる感染は脳炎や身体麻痺などの症状までに発展する恐れがある。

　 今回の中国での大規模感染は主に農村部に集中、中部地域の河南省と山東省は最も深刻。中国メディアによると、これまでに公表されなかった14例の死亡は全部この二つの地域に属する。

　 また、国内の情報筋によると、中国各地において、同伝染病の感染情報の隠ぺいが多発、一部の病院では診療記録を改ざんしてまで、感染幼児の人数を隠そうとしている。そのため、実際の死亡者数は当局の公表より遥かに多く、百人以上に達する可能性があるという。

　 ラジオ自由アジア(RFA)によると、6人の死亡が伝えられている山東省菏澤市近郊の一部の村では、住民と部外者の出入りが禁止されている。現地の政府関係者は電話取材を拒否している。

　 また、手足口病は、主に飛沫感染や汚染された不潔な物を触って、それが口を通じて感染することが多いとされている。

　 現在、中国の農村部ではゴミ処理などがうまく機能しておらず、衛生状況が非常に悪いため、そうした日頃の積み重ねが今回の事態を招いたとの専門家の声もある。

　 今回、当局の公表に先駆けて、複数の中国国内メディアが各地で同伝染病の流行を相次ぎ報じていたため、当局は感染状況を隠そうとしていたのではないかと指摘する声がある。

中国の出稼ぎ農民は2億2500万人、うち2300万人が失業中―英メディア
失業率１０％

2009年3月25日、中国国家統計局の最新データによると、昨年末時点で中国の「農民工」と呼ばれる出稼ぎ農民は2億2500万人に上った。英BBC放送の中国語版ウェブサイトが伝えた。

同局が国内全省・直轄市・自治区、857県、7100村の6万8000に及ぶ農村を対象に大規模なサンプリング調査を実施した。2億2500万人のうち62．3％にあたる1億4000万人が、居住する町以外に出て働いていた。このうち、今年の旧正月（春節）前に帰郷した「農民工」は7000万人。うち2300万人が現在も失業中の状態で、7万人が農業に戻った。失業中の2300万人のうち、1200万人が旧正月明けも出稼ぎに出ず、地元で職探しをしている。

失業中の出稼ぎ農民のうち62．4％が東部沿海地区で働いていた。うち広東省から帰郷した者は全体の24．6％、上海を中心とした長江デルタ地区からは17．2％に上った。業種別では製造業と建設業が、それぞれ46．2％と73．3％を占めた。


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中国四川省で軍人銃撃される、当局捜査員1万人動員

中国四川省重慶市石橋鋪の八益建材市場内で3月19日午後7時、中国共産党（中共）解放軍某部17団歩哨所に当直していた兵士が銃殺される事件が起きた。兵士1人が死亡し、自動銃が略奪され、容疑者は逃走中。中国メディアによると、重慶当局はテロ事件として扱い、各種軍・警総力を挙げて重慶市公安史上最大の捜査を展開したという。直接関与した警察官は1万人を超え、退職した刑事も含め、ベテラン警察148人を動員したという。

　 軍人を襲撃し武器弾薬を略奪する事件は極めて稀であり、中国メディアによると、中共当局は民衆が暴動を引き起こす前兆として警戒しているという。また、新華ネットは関連報道内容をすでに削除し、中国ネット警察は利用者がネット上で今回の関連情報の伝達を全面的に封鎖しているという。各ブログや掲示板など、ネット利用者の貼り付けも削除された。

　 情報筋によると、武装軍人が襲撃された事件は重慶市では初めてであり、中国大陸ではチベット3・14流血弾圧事件1周年の敏感な時期に当たり、3月20日にインド・ダラムサラにあるチベット亡命政府は「中国共産党（中共）関連の警官や軍人がチベット族に振るった暴力行為」のビデオを公開したばかりであることから、重慶市内は緊張に包まれているという。一方、情報筋によると、中国共産党政府は海外メディアに対し、今回の襲撃事件の主謀者はチベット人の可能性があることを示唆し、さらなる謎めいた事件となった。

　 *数千人の軍・警および装甲車を出動

　 事件発生当日夜から翌20日まで、当局は数千人の軍・警および装甲車を出動し、全地区に対して戒厳に等しい交通規制を行い、各主要道路に機動隊を派遣し、車両を検問、特にタクシーの検問を重点に置いた。今のところ、容疑者らしき人物は見つかっていないという。

　 20日早朝、重慶市の至る所に武装警察が配備されている。事件現場付近に立ち入り禁止のテープが張られているほか、警察車両および重慶市地方政府の関係車両が出入りしている。本来の歩哨所に武装した軍人7〜8人が増員された。

　 大名トイレタリー製造会社の張さんは、米国VＯAの取材で、武装警察は八益建材市場を閉鎖し、出入りする車両が制限され、各店舗の営業は通常通りに行っているが、客が入って来ないから、経営に深刻な影響を及ぼしたことを示した。張さんによると、店の前に少しでも人が集まると、軍人と警察が現れ追い払うという。

　 情報筋によると、現在公安は現場設置された防犯カメラの録画映像を調査し、市全地区を調査しているという。

　 目撃者によると、解放軍某部17団歩哨所で銃撃された兵士が所持していた81-1半自動銃が現場に見つからず、犯人が奪ったとみられている。実弾30発が装着された自動銃は2発発砲したが、28発が残っているという。

　 重慶市公安局の責任者によると、犯人は逃亡中で人数は不明。目撃した市民によると、同時に重傷を受けたもう1人の兵士がいたというが、この情報は重慶当は認めていない。

中国共産党の悩み、「敏感日」の抗議活動

　 今月10日は普段の日と変わらないように見えたが、チベットに駐在する警察は高度に警戒しており、閉鎖されている地域もある。理由は50年前のこの日、ラサ周辺のチベット民衆が30万人中国共産党の独裁統治を抗議したからだ。

　 米紙「ニューヨーク・タイムズ」の報道によると、現代の中国人は、いわゆる「記念日」を重要視する民族である、2009年は数多くの弾圧活動の節目になるため、中国共産党の高層部は、世界同時不況による失業問題を処理しなければいけないのと同時に、数多くの記念日による社会の動揺に直面せざるを得ない。

　 今年はチベット蜂起の50周年であり、6月に1989年「天安門事件」20周年でもある。10年前の4月は、法輪功練習者への残虐な弾圧が始まった。

　 今年5月には、愛国学生が帝国主義統治に抗議する「五四運動」（1919年）の90周年を迎える。この運動は、民衆が独裁統治者へ挑戦するスタートとなった。また今年10月1日、共産党政権が中国を乗っ取った60周年目を迎える。この日のため、中国共産党は大規模なイベントを準備しながらも、反対派の大規模な逮捕も計画している。

　 中国共産党は「社会安定確保委員会」という部門を設けた。国営メディアの責任者の話によると、この委員会は各級政府にて支部を設置した。噂によると、中国共産党副主席・習近平が担当するという。

　 この部門は「6521」と呼ばれる。つまり、中国共産党統治を揺るがす重大事件の引き金となる60周年、50周年、20周年、10周年から名付けられた。

　 記念日を重んじる習慣は外国人には、理解しにくいかもしれないが、それは中国の文化や歴史及び政治方式によって生まれた習慣である。

　 中国研究の専門家でハーバード大学教授・エリザベスペリー氏（Elizabeth Perry）はニューヨーク・タイムズ記者の取材メールで、中国政権は現在、10月1日を政治記念日にするのは逆効果をもたらす可能性が高いと述べた。盛大な祝賀イベントは、逆に抗議者の怒りを招きやすいからだという。

私はこうして“強制退去”させられた 　 チベット周辺取材記者のブログ・・

「手錠をかけるぞ！」。チベット動乱５０年の取材のために訪れた四川省で記者（野口）は、中国当局から“強制退去”させられ、重大な取材妨害を受けた。外国人記者に対するこうした対応は、国際社会の常識にそぐわない。

　 １１日午前１１時前、ホテルのビジネスセンターで、出稿した記事のコピーが東京本社からファクスで送られてくるのを待っていた。しかし、従業員は「どこにあるかわからない」と要領を得ない。

　 「おかしい」。そう思ったときだ。制服と私服の警察官３人が突然、現れた。記者（野口）のパスポートの写しを手にしている。チェックインした際にホテルがコピーしたものだ。

　 警察署に同行しなければ手錠をかけるという。

　 「容疑は何か」

　 「来ればわかる！」

　 「日本の新聞記者だ。トイレへ行きたい。我慢できないから部屋に一度、戻らせてくれ。パスポートも部屋だ」

　 「とにかく来るんだ！」

　 薄いセーターを着ているだけなのにオーバーコートーも取りに行かせず、犯罪者扱いだ。

　 警察署では、携帯電話と小型カメラを取り上げられた。携帯電話の記録をチェックしている。別の警官の手元には東京本社からホテルにファクスで送られてきた記事のコピーがあった。

　 何度か携帯電話が鳴った。通話は許されない。「座っていろ」。ただそう言うだけで尋問もしない。２時間ほどが過ぎた。

　 ホテルに戻されると、警官はパスポートと記者証を念入りにチェックし、コピーも取った。ようやく“解放”された

中国チベット自治州 　 手製爆弾で警察襲撃、騒乱相次ぐ

中国国営新華社通信によると、青海省果洛チベット族自治州班瑪県で９日未明、数十人の住民が地元警察を襲い、手製爆弾でパトカーと消防車を爆発させた。現場近くではチベット族による騒乱が相次いでおり、１０日にチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世がインドに亡命するきっかけとなった騒乱から５０周年を迎えることから、地元当局は厳戒態勢を敷いている。

　 現場は四川省との境界近くの山岳地帯にある地元警察の検問所。警察当局が８日午後、地元住民のトラックを停止させ、荷物と免許証を検査していたが口論となった。近くの数十人の住民が集まり深夜まで続いた。地元当局によると、死傷者は出ていないという。

　 原因は明らかになっていないが、香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターによると、四川大地震の被災地復興のために、地元のチベット族が「聖地」とあがめている山で大量の木が伐採されていることへの反発が口論の引き金になったという。

　 自治州では昨年３月にチベット族による騒乱があり、４月には地元警察幹部が「チベット独立派」の銃撃に遭い死亡している。

北京繁華街での自殺未遂は新疆の陳情者 　 自治区政府トップが確認

　 中国新疆ウイグル自治区政府トップのヌル・ベクリ主席は６日、北京で開かれた記者会見で、北京市中心部の繁華街で先月、焼身自殺を図った３人は同自治区から陳情に来た家族だったと確認した。

　 主席らによると、この家族は住居問題などに対する陳情が地元政府に受け入れられなかったため、北京市を訪れ自殺を図った。現在は、ウルムチの病院で治療を受けているという。

　 また、主席は同自治区の治安状況について「今年は建国６０周年を迎えるため、昨年より治安状況は厳しくなる」との見方を示した。

＜チベット＞僧侶が抗議の焼身自殺図る、警察が銃撃？！―米学生団体

2009年2月28日、米ニューヨーク市のチベット独立を目指す学生団体は、27日のチベット僧焼身自殺事件について声明を発表した。BBC放送中国語サイトが報じた。

当時、四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県の格尓登寺では1000人の僧侶が集まり法要を営もうとしていたが、当局はそれを阻止した。年配の僧侶の勧めにより大多数は解散に応じたが、一人の20代の僧侶は寺院を離れ、街でチベット旗（雪山獅子旗）とダライ・ラマ14世の肖像を持ったまま、抗議の焼身自殺を試みたという。

目撃者の証言によると、警察は自殺しようとした僧侶に3回発砲、倒れた僧侶を連れ去ったという。声明ではこの僧侶の生死はいまだ不明であるとしている。学生団体によると、同寺は昨年3月にも独立を求めるデモを行った。このデモは当局に鎮圧されたが、その際に発砲による死者が出たほか、行方不明になったり監禁された者もいるという。

中国政府の弾圧に抗議 　 正月迎え亡命チベット人ら

北京で２５日、チベットの正月に合わせて活動する仏教徒ら（ＡＰ） 　 インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット独立急進派「チベット青年会議」などはチベット暦の正月に当たる２５日、インドなどで集会を開き、チベット自治区での中国政府の弾圧に抗議した。

　 チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は２４日、「昨年のチベット暴動で数百人のチベット人が命を落とし、数千人が拘束されて拷問に遭ったため、この新年は例年のように祝い、騒ぐ時期ではない」とする声明を発表。チベット青年会議も「殉教者をたたえるため新年を祝わない」とし、亡命チベット人社会は反中国政府ムード一色の新年となった。

　 チベット自治区では来月、１９５９年に中国政府が「チベット動乱」を制圧してから５０年となることもあり、中国公安当局が反発を警戒し、チベット人を拘束、尋問するなど、締め付けを強めている。

「今こそ、アメリカ買い！」を合言葉に色めき立つ中国

　 中国に行くと、大学の教授や社会科学院（政府系シンクタンク）の研究員など経済の専門家たちがそろって口にする言葉がある。「今こそ、アメリカを買うべきだ！」である。
　 その勢いは、驚異的としかいいようがない。これまでの恨みを晴らすかのようである。まるで強気だったライオンが弱った瞬間に襲いかかるかのような勢いである。

　 事実、このところ中国企業による米国企業の買収はすすんでいる。中国の政府系ファンドが米国の生命保険会社アリコの49％を買収するなど、中国企業による米国企業の買収が活発化している。

　 個人ベースでも、同様にその勢いはとまらない。

　 サブプライムローン問題によるアメリカ不動産価格の下落で、今が底値でチャンスであるとしてとらえ、北京では米国不動産購入ツアーも企画されている。不動産ツアーでは、サンフランシスコ、ロサンゼルス、ラスベガスの3都市を視察し、これまで高値の花だった不動産を購入する。一方、ハーバード大学など有名な大学が基金運用での損失などにより経営危機に陥っており、中国人留学生枠をこれまでよりも拡大している。中国人富裕層たちはアメリカで400万円から1000万円のワンルームマンションなどを購入し、それを留学している子供のための住処にさせるというから、閑散としているアメリカの観光地のあちこちで金をばらまいている中国人観光客の姿が目に浮かぶ

DIAMMOND ONLINEの経済・時事コラムより

中国で釈放されたウイグル男性、妻に「北京で就職する」

　 東大大学院留学中の９８年に、一時帰国した中国で国家分裂扇動などの容疑で逮捕され、今月釈放された新疆ウイグル自治区出身のウイグル人男性トフティー・トゥニヤズさん（４９）が、日本に残る妻ラビヤさん（４５）に、中国当局のあっせんで「北京で就職する」と、電話で伝えていたことがわかった。

　 ラビヤさんは２１日取材に応じ、「近くに当局者がいるため、夫は本当のことが言えないでいる。日本で静かに研究生活を続けたいというのが夫の本心だ」と訴えた。

　 ラビヤさんによると、１１年の刑期を終えて１０日に釈放されたトフティーさんは、当局の車で移送されて同自治区内の実家や妻の実家に滞在した。１３日にラビヤさんからの電話がつながった際に「４〜５日後に北京に行く。北京で仕事が用意されているが、内容は聞いていない」と説明し、「できれば子どもを連れて中国に戻って欲しい」と求めたという。

　 ラビヤさんは、昨年６月に申請した日本国籍の取得が４日付で認められた。邦人の配偶者となったトフティーさんを日本に渡航させるよう、今後日本政府に支援を求めていく考えだ。

　 東大大学院でウイグルの歴史文化や中国の民族政策を研究していたトフティーさんは９８年、研究資料収集のため中国を訪れた際に逮捕された。ラビヤさんや東大の恩師らは「トフティーさんが政治運動に参加したことはあり得ない」として救援活動を続けてきた。

ヤジばかり（笑）

どうしてコピペクラゲは嫌われてるのでしょうね。

暗部か
アメリカだって日本だってそれがないわけではなかろう
国営新華社なぜ報道するか知ってるか
それは違法行為だと 　 間違っていることだから取り締まっているわけで、その行為を肯定するはずがないだろう。

それともdennsizunouさんは自分の優越感を満たすために、それを取り上げたわけじゃないでしょうね

突然の工場閉鎖に労働者ら抗議 　 中国広東省

　 中国広東省広州市で１６日、靴工場が突然閉鎖されたことに怒った従業員ら数百人が路上に出て抗議、交通を遮断する騒ぎがあった。中国紙、広州日報系のニュースサイトなどが伝えた。

　 工場側は今年１月末の春節（旧正月）前、従業員に対し、賃金を支払った上で春節明けも通常通り操業すると説明。しかし、従業員が帰省先から戻ると、工場の門は閉まり、工場敷地の貸出先を探す広告が掲げられていたため、工場側にだまされたと思い、騒ぎ出したという。

依然続く僧侶への厳重監視 　 チベット・ラサ、暴動１年を控え

中国チベット自治区ラサのセラ寺で修行する僧侶（手前）と取材する記者を監視する公安当局関係者（奥）＝１１日（共同） 　 中国チベット自治区ラサは、昨年３月のチベット暴動から１年となるのを控え、公安当局が暴動再発を警戒し、チベット仏教寺院や周辺では、依然として僧侶やチベット族住民らに対する厳しい監視が続いている。

　 曹辺疆ラサ副市長は「暴動１年を前に破壊活動などを行おうとする者がいる可能性は否定できない。法を破る者は厳しく取り締まる」と強調。今年３月は、チベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世がインドに亡命してから５０年の節目でもあり、今後さらに監視が強まることは確実だ。

　 ラサ郊外にある主要寺院のセラ寺。門の前には公安当局者とみられる複数の男が詰める小屋が設置され、寺院内の僧侶が修行する広場にまで監視カメラの目が光る。

「人権がない」と集団抗議 　 北京で陳情者拘束

中国政府の国務院新聞弁公室前に集まり、資料を掲げて抗議する陳情者＝６日午前、北京市内（共同） 　 中国政府で対外宣伝部門を主管する国務院新聞弁公室の庁舎前で６日午前、全国各地から集まった陳情者ら約百人が「中国には人権がない」などと叫んで抗議、大半が待機していた警察当局により拘束された。

　 天津市出身の王金玲さん（３５）は２００７年３月、サウナで働いていた際に経営者から暴行を受けたが「地元の警察が経営者と結託し、犯罪を隠ぺいした」と涙ながらに訴えた。抗議の大半は警察や裁判所の不正を告発する内容だった。

　 現場付近では早朝から３０台以上の警察車両が警戒。陳情者が声を上げると警官が次々と拘束し、バスに連行した。

「中国に社会正義を」 　 弁護士５１１人が抗議 　 集団で権力に対抗

中国広東省で起きた農地収用問題をめぐる差し戻し審で昨年末、農民を支援していた深セン市の４０代の男性弁護士が器物損壊罪で実刑判決を受けた。ずさんな審理に抗議する弁護士５１１人が１月中旬、「司法の公正」を求めて署名し、裁判所に提出された。背景には「司法の独立」「社会正義」が実現されていないことに対する不満がある。一党独裁体制の変更を求めた「０８憲章」に代表される、集団で権力に対抗する動きがさらに活発化しそうだ。

　 署名にかかわった弁護士らによると、２００６年末、広東省河源市東源県で約４０戸の農民の土地が水力発電所建設のために強制収用された。ところが、発電所建設後に起きた洪水で土地が流出。「違法な収用」「補償額が低すぎる」などと反発した農民側は工事停止を求めて企業側と衝突し、弁護士と農民２人が０８年１月、当局に逮捕された。嫌疑は「２回にわたり村民を扇動して工事を阻止し、工事現場の財物を破壊して５万元（１元約１３円）を損失させた」。０８年６月にそれぞれ懲役４年、懲役１０月、懲役９月を言い渡された。

　 この判決が全国の法曹界に論議を引き起こした。０８年８月には北京、上海、河南省など１０省市の弁護士３６人が、（１）公正な審理（２）弁護士の就業権の保障（３）社会公平正義の実現−を求める「公開の手紙」を発表した。その後、裁判は差し戻され、１２月に弁護士だけが懲役２年に減刑された。

　 しかし、実刑判決には変わりなく、法曹界では「弁護士の人権活動に対する当局の報復だ」などとして批判の輪が拡大。５１１人の弁護士の署名簿が今年１月中旬、広東省河源中級人民法院に提出された。同署名簿では１審証拠の瑕疵（かし）を補う合理的理由が示されないまま判決が下されたと指摘。「徹底して真相究明を求める」としている。

中国の「報道規制」の実態

①外国通信社やそれに類するニュース配信機関が中国国内でニュース配信する場合、国内ユーザーとの契約は新華社系代理店を通じて行わねばならず、直接契約は許さない。②配信する記事、写真、図表については、中国の利益を損なうものは禁止する。

　 ■具体的な内容規制は十項目。

①中国憲法の基本的原則に違反するもの

②中国国家統一、主権、領土の完全性を損なうもの

③中国国家安全と国家栄誉、利益に危害を与えるもの

④中国の宗教政策に違反し、邪教、迷信を宣伝するもの

⑤民族の怨恨、差別を煽動し民族団結、民族風俗習慣、民族感情を侵害、傷つけるもの

⑥ウソの情報を流し中国経済、社会秩序、中国社会の安定を損なうもの

⑦わいせつ、暴力を宣伝し、犯罪を教唆するもの

⑧他人を誹謗中傷し、他人の合法的権益を侵害するもの

⑨社会公共道徳と中華民族の優秀な文化伝統を損なうもの⑩中国の法律、行政法規が禁止するその他内容。

　 すなわち、これらの規則に違反する場合は、警告、改善要求があり、言うことを聞かねば、通信社資格剥奪もありうる、という。
ようするに、外国通信社が中国国内で商売するなら、新華社にｼｮﾊﾞ代を渡せ！なお且つ、中国が気に入らない内容は、いつだって禁止できるし、口答えすれば通信社資格だって剥奪できるぞ。という、ヤクザみたいな言い分なのだ。ＡＰ通信はこれを「新華社の商業利益と中国共産党の（報道統制強化）政策方針の一致」と評した。

腐敗大国、中国

2年前に殺害された15歳の息子・廖夢君を最後に目にしたのは、学校に卒業証書を取りに行くところだった。中国広東省仏山市在住の作家・廖祖笙と妻・陳国英さんは、中学生の息子を殺した犯人は誰なのかが分かっている。息子の先生たちだ。息子が殺された原因も分かっている。親である自分たちが、学校側が許可なく勝手に費用を徴収することや、教育当局の腐敗を公に批判したのだ。

多くの中国人にとっては、社会の腐敗現象は、毎日出会う日常茶飯事の存在。中国国内の腐敗は政府だけではなく、教育現場、商業、農場および工場などあらゆる社会各層に行きわたっている。「ロサンゼルス・タイムズ」紙12月28日付けのマーク・マグニア記者の記事は、中国社会の隅々まで蔓延している腐敗の実態を報道した。

廖夫婦は、息子が殺害されたのち、死体解剖結果報告を警察側に求めたが拒否された。さらにその後警察当局から絶えず恐喝・嫌がらせをされた。失望した廖夫妻は、息子の死因を自ら調査することにした。夫婦は、証人たちが警察らに恐喝される前に集めた情報から、息子が殺害された晩に、息子のクラスの担当主任、教員2人と保安関係者1人が、息子を襲ったことがわかった。

廖夫妻によると、学校側が領収書を発行しない3900米ドル（約37万円）に相当する「学校選択費」の徴収に対して、自分たちが公に反対してから学校側は廖一家を敵視し始めたという。これに対して、廖氏はネット上で中国の汚職腐敗や、浪費について批判の文章を相次いで発表した。その後に息子が殺害された。

一方、廖夢君の死因について、仏山市宣伝部の説明は違った。廖夢君は窃盗したため学校側に捕まえられたが、先生たちを攻撃し、その後自殺を図ったという。しかし、事件発生後、地方政府関係者は廖夫妻に対して、高額の賠償金を条件として息子の死因調査を中止するよう求めた。最初の2万米ドル（約190万円）から、次々と金額を上げ、最終的に提示された金額は廖夫妻にとって数年分の年収の7万米ドル（約700万円）だった。条件は廖夫妻が所持するすべての証拠を処分し、今後は同事件に一切言及しないことであるという。

廖夫妻はそれを断った。「息子の命でお金を儲けるようなものだ」という。

中国の家庭では学校側から、書籍・制服および給食等規定に背く不合理な料金徴収を受けている。 　 特に大学入学試験時に重要な科目の担当先生へ、親は、袖の下要求の圧力も受けている。

企業でも同様な汚職腐敗があり、政府関係者が権力を乱用し企業に金銭を要求、それにより許認可が発行される。また、金額が低いことや政府関係者に対して気に障ることをしてしまうと、商品のごく通常の定例検査も悪夢に転じるのである。情報筋によると、汚職腐敗に使用されるものは現金が最も直接的なものであるが、デパートで売られる高級品、レストランの商品券や芸術品、証券などが追跡されにくいものである。

また、腐敗スキャンダルも暴露される。ここ数年で最大の事件は企業家フォン・ミンチャン氏の12億米ドル（約1128億円）の融資スキャンダルであり、フォン氏は合計223人の銀行家および政府関係者に対して贈賄を行った。フォン氏は無期懲役に処され、銀行家1人が死刑に処された。

腐敗は実際に蔓延している。大仏山地区黎沖村では旅行客に対して「汚職腐敗の旅」ツアーを行っている。その付近に建築された超豪華別荘や豪邸を見せるツアーで、所有者は全員地元党支部書記や副書記である。

一方、共産党上層部幹部らは、汚職と賄賂によって貧富の差を拡大し過ぎるとここ数十年間の経済発展を脅かしてしまうことをよく知っている。しかし、幹部らには逃げ道もなくなっている。腐敗を取り締まる努力すらも、党の政権を脅かすものになるからである。

上から下まで一貫している腐敗の実態は、大量の警察、地方党委および政府関係者が北京の政策を執行し、異議分子を弾圧することによって成り立つものである。評論家らは、地方政府関係者は自らの職務上の地位に従い、悪事を働く基準にしていると指摘した。

中国全体にわたり、高度経済成長率はすでにゴールド・ラッシュ心理を形成させ、数百万人が合法であろうが違法であろうが、富を成すためにすべての手段をやり尽くす考えが当たり前のようになっている。

実際、汚職腐敗は中国の7兆米ドル（約658兆円）という実体経済の3〜15％を占めている。また、党員の身分では非合法の土地売買を容易にできることから、イデオロギーより金儲けの機会を重視し、共産党に入党した人数は2007年に7400万人に達し、2002年に比べて10％増えた。

ココでは清ましてコピペ投稿してるが
”中国と上海”の女性のトビではダブハンを使い
izou…やuso・・・、sizumu・・.cannkoro・・・等のHNで
嫌がらせ、セクハラ、大ホラ投稿を毎日繰り返してる。

女性のトビ主さんからは狂犬病のスピッツと呼ばれています。

08年の事故、虚偽報告は168件―中国

2009年1月16日、法制晩報によると、中国国家安全生産監督管理総局の駱琳（ルオ・リン）局長は同日行われた全国安全生産工作会議の席上で、08年に全国で発生した事故のうち、虚偽の報告が行われ調査を受けた事例は168件、事故発生の責任追及を受けた幹部は3488人に上ったことを明らかにした。

08年の重大事故発生は前年比15．3％増の98件、重大事故による死亡者は同35．1％増の2010人に達した。そのうち、山東省で4月28日に発生し、480人あまりの死傷者を出した列車衝突事故など、特別重大事故は前年より5件増加し11件だった。駱局長は「全国の安全管理体制は依然として非常に深刻な状態にある」と指摘した。

また、駱局長は「景気の悪化によって各企業の収益が低下し、安全対策への資金投入が減少している。加えて、各地区政府においても内需拡大に注力して安全管理が甘くなり、新たな事故・事件が発生する可能性が高まっている」と安全管理の徹底を訴えた。

なお、2008年全国事故統計表によると、事故発生総件数は前年比18．3％減の41万3752件、死亡者数は同10．2％減の9万1172人だった。また、事故発生の責任追及を受けたのは3488人、刑事責任を問われたのは425人、党および政府の紀律処分を受けたのは3063人に上った。

腐敗大国、中国

　 2年前に殺害された15歳の息子・廖夢君を最後に目にしたのは、学校に卒業証書を取りに行くところだった。中国広東省仏山市在住の作家・廖祖笙と妻・陳国英さんは、中学生の息子を殺した犯人は誰なのかが分かっている。息子の先生たちだ。息子が殺された原因も分かっている。親である自分たちが、学校側が許可なく勝手に費用を徴収することや、教育当局の腐敗を公に批判したのだ。

　 多くの中国人にとっては、社会の腐敗現象は、毎日出会う日常茶飯事の存在。中国国内の腐敗は政府だけではなく、教育現場、商業、農場および工場などあらゆる社会各層に行きわたっている。

　 廖夫婦は、息子が殺害されたのち、死体解剖結果報告を警察側に求めたが拒否された。さらにその後警察当局から絶えず恐喝・嫌がらせをされた。失望した廖夫妻は、息子の死因を自ら調査することにした。夫婦は、証人たちが警察らに恐喝される前に集めた情報から、息子が殺害された晩に、息子のクラスの担当主任、教員2人と保安関係者1人が、息子を襲ったことがわかった。

　 廖夫妻によると、学校側が領収書を発行しない3900米ドル（約37万円）に相当する「学校選択費」の徴収に対して、自分たちが公に反対してから学校側は廖一家を敵視し始めたという。これに対して、廖氏はネット上で中国の汚職腐敗や、浪費について批判の文章を相次いで発表した。その後に息子が殺害された。

　 一方、廖夢君の死因について、仏山市宣伝部の説明は違った。廖夢君は窃盗したため学校側に捕まえられたが、先生たちを攻撃し、その後自殺を図ったという。しかし、事件発生後、地方政府関係者は廖夫妻に対して、高額の賠償金を条件として息子の死因調査を中止するよう求めた。最初の2万米ドル（約190万円）から、次々と金額を上げ、最終的に提示された金額は廖夫妻にとって数年分の年収の7万米ドル（約700万円）だった。条件は廖夫妻が所持するすべての証拠を処分し、今後は同事件に一切言及しないことであるという。

　 廖夫妻はそれを断った。「息子の命でお金を儲けるようなものだ」という。

　 中国の家庭では学校側から、書籍・制服および給食等規定に背く不合理な料金徴収を受けている。 　 特に大学入学試験時に重要な科目の担当先生へ、親は、袖の下要求の圧力も受けている。

　 企業でも同様な汚職腐敗があり、政府関係者が権力を乱用し企業に金銭を要求、それにより許認可が発行される。また、金額が低いことや政府関係者に対して気に障ることをしてしまうと、商品のごく通常の定例検査も悪夢に転じるのである。情報筋によると、汚職腐敗に使用されるものは現金が最も直接的なものであるが、デパートで売られる高級品、レストランの商品券や芸術品、証券などが追跡されにくいものである。

　 また、腐敗スキャンダルも暴露される。ここ数年で最大の事件は企業家フォン・ミンチャン氏の12億米ドル（約1128億円）の融資スキャンダルであり、フォン氏は合計223人の銀行家および政府関係者に対して贈賄を行った。フォン氏は無期懲役に処され、銀行家1人が死刑に処された。

　 腐敗は実際に蔓延している。大仏山地区黎沖村では旅行客に対して「汚職腐敗の旅」ツアーを行っている。その付近に建築された超豪華別荘や豪邸を見せるツアーで、所有者は全員地元党支部書記や副書記である。

　 一方、共産党上層部幹部らは、汚職と賄賂によって貧富の差を拡大し過ぎるとここ数十年間の経済発展を脅かしてしまうことをよく知っている。しかし、幹部らには逃げ道もなくなっている。腐敗を取り締まる努力すらも、党の政権を脅かすものになるからである。

　 上から下まで一貫している腐敗の実態は、大量の警察、地方党委および政府関係者が北京の政策を執行し、異議分子を弾圧することによって成り立つものである。

　 中国全体にわたり、高度経済成長率はすでにゴールド・ラッシュ心理を形成させ、数百万人が合法であろうが違法であろうが、富を成すためにすべての手段をやり尽くす考えが当たり前のようになっている。

　 実際、汚職腐敗は中国の7兆米ドル（約658兆円）という実体経済の3〜15％を占めている。また、党員の身分では非合法の土地売買を容易にできることから、イデオロギーより金儲けの機会を重視し、共産党に入党した人数は2007年に7400万人に達し、2002年に比べて10％増えた。

　 中国官製メディアの最近の報道によると、過去1年間で約5千人、県級またはそれ以上の上層部の政府関係者が腐敗によって処罰を受けたという。

「騙されて…」中国人労働者200人以上が不法滞在に―ルーマニア
中国は犯罪の種類の宝庫

2008年12月20日、中国国営ラジオ局「中央人民広播電台」のチャンネル「中国の声」特別報道部は19日、ルーマニアから電話を受けた。かけてきた河北省出身の中国人男性によると、現在ルーマニアに不法滞在している中国人労働者200人以上が悲惨な生活を強いられているという。「中国新聞網」が伝えた。

男性は今年3月、北京にある仲介業者からルーマニアでの仕事を斡旋された。このとき仲介業者はルーマニアでの労働期間は3年から5年と説明。男性は出国前に河北省故城県の「順達労務信息諮詢有限公司」に仲介費として8万元（約100万円）を支払った。その後、北京市の「北京中企国際経貿有限公司」に身柄を預けられ、そこからルーマニアの大型ショッピングセンターの建設現場に送られたという。この男性と同様に河北省の仲介業者から送り込まれた中国人は69人、吉林省の「中建境外就業有限公司」の仲介で送られたのは143人で合計212人が被害に遭っているという。

彼らの労働ビザは6か月間有効であり、現在は不法滞在になっている。男性らは廃校になった校舎に隠れ住み、野菜クズを拾って飢えをしのいでいるという。「中国の声」は在ルーマニア中国大使館に連絡をとり、状況を伝えた。同大使館はこの問題の早期解決を約束している。ルーマニアでは昨年も中国国内の悪質な仲介会社による不法就労事件が発生しており、同大使館は「これは中国国内の問題」ととらえている。

日本人が中国の心配してどげんするの？

お前さんの頭をカチ割って観たいがな〜。

この本によると、共産党＞国民党＞日本軍の順に中国人殺戮の規模が大きいという。
みんなでこの内容を広めて中国をけん制しようぜ！
中国の民衆殺戮 義和団事変から天安門事件までのジェノサイドと大量殺戮
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4434116274/

記者会見計画の被害者拘束 　 粉ミルク事件で中国当局

　 有害物質メラミンによる粉ミルク汚染事件で、中国政府や業界による損害賠償のやり方に不満を持つ被害者の父母らが２日に北京市内で記者会見を開こうと計画したところ、父母の代表者が同日までに中国当局に拘束された。

　 香港メディアや被害者弁護団の弁護士によると、拘束されたのは趙連海氏。ほかにも中国各地から北京を訪れた数人の父母らが当局の監視下に置かれた。

　 被害者弁護団の弁護士は「（拘束は）正当な権利の侵害で、理性的ではない。被害者家族と当局の対立を助長する行為だ」と当局を批判した。

　 中国メディアは先月、粉ミルク業界が被害者らに賠償金を支払うと報道。しかし、父母らの間には業界や政府と直接交渉したいとの意向が強く、一方的な賠償計画の提示には不満も出ている。

元旦の天安門、直訴者100人拘束

　 2009年元旦、中国の政治中心と象徴する北京天安門広場は、今年の初の抗議者を迎えた。午前8時、100人以上の直訴者が中央政府に自分たちの苦境を訴えようと北京南駅に集合、9時30分に、数グループに分かれて天安門へ向かった。

　 海外独立派中国語ウェッブサイト[博訊]の情報によると、午前10時に天安門広場に到着した最初の直訴者たちは、待ち構えていた警察らに即時に拘束された。北京警察は元旦に直訴者たちを抑制するため、主要街道で実弾を装填した銃を持つ武装警察と装甲車の厳重な警備体制を敷き、特に天安門広場の外側一帯には多数の警察官を配備していた。殆どの直訴者たちが警察に拘束された。

　 数日前、一部の直訴者は治安本部へ北京での元日デモを申請したが却下された。厳重な警戒にも関わらず、直訴者たちは依然として天安門広場を訪れている。河北省石家荘の直訴者・于玉書さんら二十数人は、天安門広場の記念堂西側で警察に拘束され、全員天安門支局へ連行された。直訴者らは4つの通りから同時に天安門広場国旗掲揚地点に向かったため、拘束された場面を写真に収めることはできなかった。

　 瀋陽からの直訴者たちは、12月24日夜に自らの命を絶った陳広福さん(52)のために、丹安門広場を訪れた。直訴者によると、陳さんが獄中で自殺したことが、同じ刑務所に拘束された直訴者たちの解放に繋がったという。

　 情報筋によると、沈陽市新民県前当堡郷次子村村民の陳広福さんは、北京五輪期間中に拘束されて地元の棋盤山（チー・パン・サン）の「文明市民トレーニングセンター」に監禁され、1年6カ月の強制労働の刑を言い渡された。五輪終了後、全国の直訴者は刑務所から解放されたが、棋盤山に監禁された直訴者だけは監禁されたままだった。拷問で衰弱になった体を療養することも拒否され、陳さんは失意のどん底に陥り、自ら命を絶ったという。

大多数を占める中国の弱者は２００９年も絶望のスタートになった。

未成年犯罪、5年間で倍増―広東省

2008年12月28日、広東省青少年犯罪研究会理事会によると、同省における未成年犯罪者は5年間で約2倍に増えていることが分かった。

同研究会の莫君早（モウ・ジュンザオ）副秘書長によると、同省の裁判所が取り扱った未成年犯罪のうち、最も多かったのは強盗、窃盗、ひったくりなど他人の財産を強制的に奪う犯罪。5年間で有罪判決を受けた未成年者のうち、81％がこの類によるものだった。

同省で03年〜07年、有罪判決を受けた未成年者は全体の10％にあたる3万9468人。03年の5134人から毎年平均17．96％の増加を続け、07年には9941人とおよそ2倍にまで膨れ上がった。うち、51．8％が省外出身者だった。

検察の不祥事取材の女性記者、逮捕後に弁護士との接見阻まれる―山西省

2008年12月24日、中国の国営中央テレビ（CCTV）の女性記者、李敏（リー・ミン）氏が今月初め、山西省の検察庁に収賄の疑いで逮捕された事件で、李氏の弁護士が接見妨害を受けていたことが分かった。

李氏の弁護士、周沢向（ジョウ・ザーシアン）氏によると、周氏は11日と12日の2回、李氏が勾留されている太原拘置所で接見を求めたが、2回とも「検察庁の許可がない」などの理由で李氏に会えなかった。だが、「弁護士法」によると依頼人との接見に検察庁の許可は必要ないという。周氏は「李氏が起訴されるのも時間の問題だろう」と語った。

李氏は検察庁の不祥事を取材中の今月初め、北京市内の自宅にいたところを山西省から来た検事らに連行された。山西省では今月1日にも、違法な土地取引を取材していた雑誌記者が滞在中のホテルから複数の男に連れ去られ、2週間行方不明になった後、収賄容疑で逮捕されていた事件も発生している。

給与支給求め立て籠もり、警官による暴行事件も―広東省東莞市

2008年12月20日、香港のインターネットテレビ局・nowブロードバンドテレビニュースは広東省東莞市で給与支払いを求める工場労働者と警察のにらみ合いが続いていると報じた。労働者側は警察に暴力を振るわれたと話すなど緊張が高まっている。

16日、東莞市東城区にある工場が操業停止となった。台湾籍の工場責任者は行方不明、日本のオーナーとの連絡もつかなくなったという。広東省には倒産企業従業員の未払い給与を政府が保障する制度があるが、市政府は10月以降の給与の60％までしか保障しないことを表明、労働者から不満を招いた。

18日、労働者らは市政府前でデモを行ったところ、阻止しようとした警官隊と衝突、負傷者が出た。19日、警察が工場を包囲する中、労働者らはバリケードを築き工場内に立て籠もった。また労働者のうち100人が工場外に出て「われわれには人権がない」などとシュプレヒコールをあげたところ警官隊と衝突、殴打されたという。

BBCは20日、東莞市公安局宣伝弁公室に電話取材をしたところ、公安職員はデモが発生したとは聞いていない、もちろん市政府幹部にも連絡はないと返答した。景気悪化が深刻化するなか、各地でデモやストライキが頻発している。失業者の急増や生活不安が社会の混乱、ひいては共産党政権への批判につながりかねない危険な状態となっている。