中国の「暗部」

中国の「報道規制」の実態

①外国通信社やそれに類するニュース配信機関が中国国内でニュース配信する場合、国内ユーザーとの契約は新華社系代理店を通じて行わねばならず、直接契約は許さない。②配信する記事、写真、図表については、中国の利益を損なうものは禁止する。

　 ■具体的な内容規制は十項目。

①中国憲法の基本的原則に違反するもの

②中国国家統一、主権、領土の完全性を損なうもの

③中国国家安全と国家栄誉、利益に危害を与えるもの

④中国の宗教政策に違反し、邪教、迷信を宣伝するもの

⑤民族の怨恨、差別を煽動し民族団結、民族風俗習慣、民族感情を侵害、傷つけるもの

⑥ウソの情報を流し中国経済、社会秩序、中国社会の安定を損なうもの

⑦わいせつ、暴力を宣伝し、犯罪を教唆するもの

⑧他人を誹謗中傷し、他人の合法的権益を侵害するもの

⑨社会公共道徳と中華民族の優秀な文化伝統を損なうもの⑩中国の法律、行政法規が禁止するその他内容。

　 すなわち、これらの規則に違反する場合は、警告、改善要求があり、言うことを聞かねば、通信社資格剥奪もありうる、という。
ようするに、外国通信社が中国国内で商売するなら、新華社にｼｮﾊﾞ代を渡せ！なお且つ、中国が気に入らない内容は、いつだって禁止できるし、口答えすれば通信社資格だって剥奪できるぞ。という、ヤクザみたいな言い分なのだ。ＡＰ通信はこれを「新華社の商業利益と中国共産党の（報道統制強化）政策方針の一致」と評した。