中国で頻発する「抗議行動」について

天安門２０年でデモ 　 香港、市民ら８０００人が事件の再評価求め

天安門事件から２０年となる６月４日を前に、香港中心部をデモ行進する市民＝３１日（共同） 　 １９８９年の天安門事件から６月４日で２０年を迎えるのを前に香港市民ら約８０００人（主催者発表）が５月３１日、中国当局に対し事件の再評価を求め、香港島中心部をデモ行進した。

　 中国当局は当時の民主化運動を「政治風波（騒ぎ）」と位置付けて武力弾圧を今も正当化している。デモ参加者数は昨年の約１０００人（同）を大幅に上回り、節目の年で市民の関心が高いことをうかがわせた。

　 デモは市民団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」が主催し毎年実施。ことしは事件から２０年となるのを記念し、２０歳の若者らがデモ隊の先頭に立った。参加者らはプラカードを手に「事件を再評価せよ」などとシュプレヒコールを上げながら繁華街を歩いた。

中国：相次ぐ警察の民衆への暴行、集団抗議続出

　 中国大陸では今年に入って、警察の民衆への暴行が原因による集団抗議が相次いでいる。5月19日正午ごろ、中国甘粛省白銀市会寧県で男性一人が複数の交通警察に暴行された事件で、周囲の民衆の怒りを買い、数千人の民衆が県政府庁舎の前に集まり抗議し、建物の一部および警察の車が破壊されたことにまで発展した。5月20日、遼寧省から北京を訪れた直訴者が警察から暴行を受けたため落胆し、手首を切り自殺を図ったが、警察らは被害者を病院へ運ばず放置した。これに対して約千人の直訴者の怒りが爆発し、道路を遮り警察の車を破壊し抗議した。

　 5月19日、目撃者によると、暴行を受けた学生とみられる張斌さんは当日昼、自転車で信号を無視し城南関の交差点を通過しようとしたときに、複数の交通警察に遮られ、警告なしでその場で顔面血だらけになるほど殴るけるの暴行を受けたという。当時はちょうど通勤時間帯で学生やサラリーマンが大勢おり、暴行の現場を目撃した。

　 怒った民衆は警察の車を道路の中央に押し込み、道路を遮り抗議した。しかし、警察は証拠隠滅を図るために、張さんを付近の警察大隊に連行し、血痕を取り除いた。これに対して、民衆の怒りが増し、警察と被害者を現場に戻し暴行の理由と謝罪を求めたが、午後4時まで未解決のまま対峙した。

　 午後7時頃に現場に集まった民衆は数千人に達した。これに対して、当局は機動隊と消防隊を出動させた。負傷した張さんは夜になってからようやく病院に運ばれたが、群衆は立ち去ることはなかった。同9時頃、機動隊は強制的に現場の民衆を追い払うためにスタンガンを使用したため、民衆の怒りが再燃した。数百人が県委員会、県政府庁舎の扉や窓を破壊した。官製メディアによると、今回の事件は白銀市当局の各部門の幹部が驚いたという。抗議は夜中まで続いたという。

　 一方、遼寧省出身の女性直訴者・田秀艶（30歳台）さんは、直訴者を拘束する遼寧省当局関係者から暴行を受け、落胆したあまり手首を切り自殺を図ったが、多くの警察が現場に駆けつけたにもかかわらず、田さんを無視して病院へ送らずに放置した。警察に病院へ送ってもらうように約千人の直訴者が田さんを道路の中央に運び訴えたため、交通は一時麻痺した。
約千人の直訴者の怒りが爆発し、道路を遮り警察の車を破壊し抗議した

少数民族の男性が天安門の毛沢東肖像画を燃やす―北京市

2008年5月18日、北京市の天安門に掲げられた毛沢東の肖像画が今月12日に部分的に燃やされるという事件が発生したが、新華社によると容疑者は新疆ウイグル自治区ウルムチ市出身の35歳の無職の男性。

香港メディアなどによると、この男性、顧海欧（グー・ハイオウ）容疑者が北京に到着したのは事件当日の昼。午後5時46分、自分で作成した可燃性の物体を毛沢東の肖像画に投げつけた。そのため、肖像画は15％ほど焼けた。目撃者によると、可燃物質が投げつけられた肖像画は火とともに煙を上げていたという。事件発生後、天安門前の金水橋には2台の警察車両が止まり、観光客の入場を制限した。

高さ6m、幅4．6mの毛沢東の肖像画だが、消火作業後は右隅に黒く焦げた部分が残っていた。事件当日の午後10時から天安門広場が閉鎖され、翌13日の早朝、天安門管理委員会によって肖像画の架け替え作業が行われた。この作業はおよそ25分で行われ、元通りに修復された。

顧容疑者は警察によりその場で拘束され、取調べを受けている。

トイレ時間は1日48秒！非人道的な就業規則に従業員が怒りのスト―広東省深セン市

2009年5月12日、広東省深セン市の外資系企業で「トイレ時間」まで定めた就業規則が登場したが、従業員の猛反対に遭い、わずか1日で廃止された。

深セン市宝安区西郷鎮にある従業員約300人の外資系の工場。新しい就業規則でトイレ休憩の時間が午前10時からと午後3時からの1日2回に定められた。しかも、それぞれわずか15分ずつ。だが、従業員の9割が女性であるのに対し、女性トイレの個室はわずか16か所。単純に計算すれば、女性従業員は1日48秒しかトイレの時間がとれない。

この「非人道的な」規則に、従業員たちは怒りの声を爆発させた。工場では精密機器を扱っているため、トイレに行くには作業服を脱ぎ着しなければならない。それだけで平均5分のロスタイム。そもそもトイレに行くことは人間の生理現象だ。納得いかない従業員たちはストライキを決行した。

中国・河南科技大食堂で有害物質混入の工業塩を使用 　 学生らが抗議へ

　 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは７日、中国河南省洛陽市の河南科技大学内の食堂で、有害物質が混入した工業塩を使用していたことが発覚、学生らが抗議活動を準備していると伝えた。

　 同センターによると、天安門事件から２０年となる６月４日を前にした敏感な時期だけに、当局は学生の大規模なデモが起こらないよう監視を強化したり、武装警察の出動を準備したりするなど警戒を強めている。

　 地元当局の調査で４月末、身体に有害な成分が含まれる工業塩を使用していたことが発覚。学生らは大学側に対し、学生全員を対象に健康診断を実施するよう要求し、一部の学生がデモの準備をしているという。

今年、中国での抗議行動＆暴動事件。報道されない事件も多いので実際の数は数十倍、数百倍だろう。

１月８日 　　 陝西省西安市 　　 約２０００人の元軍人らが待遇改善求め抗議、警官隊と衝突
１月１０日 　 湖南省吉首市 　　 違法に資金を集めた企業をめぐるトラブルで数千人が抗議
１月中旬 　 山東省済南市 　　 教師、元教師が処遇改善を求め北京まで５０００人のデモを計画。一部拘束
１月下旬 　 雲南省景洪市 　　 労働者数千人が賃金問題で抗議行動
〜２月 　　　 広東省広州市 　　 発電所建設に反対する住民が断続的に１０００人規模で警官隊と衝突
２月４日 　　 上海市 　　　　　　 失業者や土地を失った農民など１０００人超が市政府前に集まる
２月１１日 　 上海市 　　　　　　 失業者や土地を失った農民など１０００人超が市政府前に集まる
２月５日 　　 安徽省淮南市 　　 タクシー業者１０００人がストライキ
２月８日 　　 貴州省徳江市 　　 催し物をめぐるトラブルなどで１万人の群集の一部が警官隊と衝突
２月８日 　　 広東省陽江市 　　 住民１０００人以上が海浜開発に反対して警官と衝突
２月１１日 　 山東省済南市 　　 元軍人ら約１０００人が地元幹部との会見求め抗議行動
２月１４日 　 浙江省桐郷市 　　 労働者がらみの交通事故処理をめぐり数千人と警官隊約１０００人が衝突
２月１６日 　 湖北省随州市 　　 元教師ら約 　 １００人が待遇を不満とし示威行動
３月下旬 　 海南省東方市 　　 当局の腐敗を背景に２つの村の住民数百人が乱闘
３月３０日 　 江西省萍郷市 　　 城管の暴力で約１万人が抗議
４月 　 連日 北京市 　　　　　 北京大学教授の「直訴者は精神に問題」との発言で抗議
４月１日 　　 四川省南充市 　　 城管と露天商の衝突で数千人が抗議
４月３日 　　 河北省保定市 　　 香港系企業の従業員数千人が解雇に抗議し北京まで「徒歩旅行」。途中で当局が阻止
４月中旬 　 重慶市 　　　　　 国営紡績会社で約４０００人の労働者が解雇補償めぐりスト。当局と衝突
４月１６日 　 広東省東莞市 　　 台湾系企業で従業員約７０００人が手当引き下げでスト
昨年に至っては、年間で10万件を超える運動があったとのことなので、国土が広いとはいえ、かなりの数に上るのですが、ほとんどが当局に対する不満が原因。

中国で農民工（出稼ぎ労働者）や元軍人、一般市民による暴動や抗議行動が相次いでいる。すぐに数千人規模の抗議行動に拡大するケースも少なくなく、当局は、不満階層、民族独立派、民主化運動勢力などが相乗効果をもたらす事態を最も警戒している。

　 近年、中国政府は、しばしば「安定」を強調しているが、中国社会はますます「緊張・不安定」に向かっており、デモ事件等が後を絶たない。ニューヨークタイムズの報道によると、民衆が抗議を行う理由として、環境汚染、ディベロッパーと地方官僚の癒着による土地の強制収用、立退き、及び貧富の格差の拡大等の問題が挙げられている。意識が向上している民衆が大胆に抗議を行い、勇気をもって自らの主張・要求を示すようになっており、各地で抗議行動が頻発し、西側メディアの注目するところとなっている。

　 報道によると、中国大陸においては、警察と民衆の間の大きな衝突・対峙事件が毎週１、２件発生している。大規模な抗議活動に対して、警察は強硬な態度で望んでおり、催涙弾、棍棒等を使用し、流血を伴う事態にまで到っている。公安部が先月、民衆による同様の抗議行動に関してロイターに回答したところによると、２０００年以降は毎年１００００件程度であったものが、２００３年においては５８０００件、２００８年には８００００件以上発生していという。恐るべき数だ。

　 報道が指摘するところによれば、民衆の多くが腐敗官僚こそが彼らの生活を困窮させている主たる要因であると考えている。多くの政治研究者もまた、中国共産党の集権的政治体制が政治の透明性の障害となるとともに、腐敗を減少させ、民衆の怒りを緩和する均衡システムの発展を阻害し、これが貧富の格差の拡大をもたらしている。政府の報告は、こうした貧富の格差による緊張が解決されなければ、５年以内に社会崩壊の危機が勃発することを率直に認めているが為政者が選択する手段は常に「弾圧」である。

北京春秋 　 「助けてください」

　 「陳情（直訴）者の常連の９９％は精神に問題がある。偏執的な精神障害だ」。北京大学の教授が中国メディアの取材でこう発言し、陳情者が大学に抗議に押し寄せ大騒ぎになった。真意は不明だが、弱者の痛みを知らぬ大学教授とは思えない発言だ。

　 陳情とは、主に地方の司法機関の不正や政府による土地強制収用、当局の暴行などで人生をねじ曲げられた人々が、地方から北京に来て中央機関に“直訴”することを指す。いわば中国社会の暗部が凝縮されており、北京には陳情者が住み着く通称「直訴村」と呼ばれる区域がある。

　 彼らの中には北京に住み着いて１０年、２０年の者もいる。春節（旧正月）前の大みそかなどは、決まって野宿する直訴者が街に溢れる。

　 「強盗殺人の共犯」とされて１０年近く服役し、出所後に「冤罪（えんざい）」だと直訴を続ける人。子供を当局に殺害されたと訴える人、戸籍がなく野宿を続け、氷点下の寒風の中で死亡したお年寄り…。直訴村にある最高裁の陳情窓口の近くで、保安要員に暴行された女性もいる。そうした怨恨（えんこん）は想像を絶する。

彼らは必ずこう訴えている。「何とか助けて。お願いします」

中国・シンセンで欠陥住宅に住民１０００人が抗議

　 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターによると、中国広東省シンセン市で１３日、集合住宅の住民ら約１０００人が同住宅の手抜き工事への抗議をきっかけに警官らと衝突、約１０人が負傷した。

　 手抜き工事が指摘されているのは同市内の低所得者向けの分譲住宅。今年１月、約１６００世帯の約６０００人が入居したところ、壁から水漏れがするなどの欠陥が次々と見つかった。最近、この問題で対応に当たった同市職員らと住民らがもみ合いとなり、職員を負傷させたとして警察が住民２人を拘束。住民らが１３日、近くの派出所に詰め掛け、２人の釈放を要求していたところ、警官らと衝突したという。

企業幹部の汚職を訴え、従業員1000人が集団陳情=河北省

　 中国河北省保定市の大手繊維メーカー保定市依綿の従業員1000人以上が、北京に徒歩で向かい、大規模な集団陳情を試みる事件が発生。現地政権は大量の警官を導入して陳情者全員を強制送還した。

　 保定市依綿は創設50年の国有企業であったが、2004年に香港企業「亜芳集団」に売却された。従業員側は、売却の際の幹部の汚職を訴え、数年にわたり現地政権に調査を求め、中央の会計審査機構による売却前後の工場の固定資産の査定を要求し続けているが、一向に対応がなかったという。最近では、工場は密かに転売され、従業員4000人がほぼ全員解雇されるとの情報が流れ、従業員らは3月末から大規模なストライキに突入した。

　 4月3日午前8時頃、1000人以上の従業員が中央政権に対して集団陳情を行うため、徒歩または自転車で140キロ離れた北京市に向かった。現地政権は従業員らを食い止めるため、大量の警官や警察幹部を動員して行き手の道路を封鎖。翌日早朝2時までに、20数台の大型バスで全員を強制送還した。

　 集団陳情に参加した劉さんは、当時の状況について次のように説明している。

　 「陳情参加者の7割は女性と60歳以上の定年退職者。約十数時間歩き、約25キロ過ぎた地点で止められた。約700人の武装警官が3列並んで道路を封じ、道路脇には、約80台のパトカーが停まっていた。」

　 現地政府はその後、工場の主要幹部全員を転勤させた。従業員らは取材に対し、自分たちが訴えている幹部汚職問題はまったく解明されていないことに強い不満を示し、これからも抗議を続けていくと表明。1人の従業員は「飯も食っていけなくなる状態だ。生きるためにこれからも労働者としての正当な権利を主張していく」と語った。

　 一方、この集団陳情事件を「観光旅行」として報道するメディアもあるという。

「陳情者は精神障害」、専門家の人権無視発言に抗議殺到―中国

2009年4月5日、北京大学司法鑑定室の孫東東（ソン・ドンドン）主任が「陳情者は精神障害」と発言、批判されている。中国では陳情者を精神障害として強制的に入院させるケースが多く存在し人権侵害と批判されているが、研究者がこうした状況にお墨付きを与えたことが問題視されている。この発言に反発した人権擁護サイトが1000人以上の署名を集めて謝罪を要求したほか、数十人もの抗議者が北京大学を訪れたという。都市快報が伝えた。

孫主任は先に、雑誌「中国新聞週刊」の取材を受け、「一部の陳情者のように精神障害とは見えない人が強制的に精神科病院に入院させられていますが？」との質問に「ほとんどの精神障害患者は症状を除き、特に他の人と変わらないもの。自信を持って言いますが、何度も陳情を繰り返す者の100％とはいわないまでも99％は偏執性の精神障害です」「政府が認可すれば強制的に精神障害患者を入院させることは法律が認めるところ」「精神障害患者を病院に入院させることが（患者の人権を守る）最大の保証です」と発言した。

中国では陳情者を精神障害の名目で強制入院させる事件がたびたび起きている。昨年10月、山東省の農民・孫法武（スン・ウーファー）さんが陳情しようとした際、村政府は20日以上にわたり精神科病院に監禁され、二度と陳情はしないとの誓約書を書いたうえでようやく解放されたという。こうした問題を無視した孫主任の発言には批判が集まっており、コラムニスト・●烈山（イエン・リエシャン、●は焉とおおざと）氏は「精神障害に関する国家的な権威である孫氏だが、はたして法律的な常識と人権概念を備えた正常な現代人だろうか？」と皮肉っている。

解雇に抗議の労働者数千人、陳情のため北京を目指し行進―河北省保定市

2009年4月3日、BBC放送中国語版サイトは河北省保定市のレイオフされた従業員数千人が、陳情のため徒歩で北京に向かっていることを伝えた。

河北省保定市の依錦集団は最盛期の従業員数が1万人を超える大型国営企業だった。2004年に香港の中策集団に売却され、従業員数は3000〜4000人にまで減少していた。さきごろ工場部分の売却計画が明らかとなり、従業員数が数百人にまで減らされることが発覚。問題となっていた。

3月29日から同社従業員はストライキを決行、さらに140キロ先の北京まで陳情のために徒歩で出発した。30キロ移動した時点で保定市副市長が現地に到着、解決に向けての話し合いを始めた。従業員らは雇用の維持と、2004年から同社が怠っていたとされる法定積立金の拠出を求めている。

「治安員の暴行で死亡」と１万人デモ 　 中国江西省

　 中国江西省萍郷市で３月３０日、「城管」と呼ばれる治安維持要員から暴行を受けて男性が死亡したとして住民ら約１万人が道路をふさいで抗議する騒ぎがあった。米政府系放送局、

　 男性は先月３０日、違法建築の取り壊しに当たっていた治安維持要員らが自分の妹に暴力を振るったことから口論になった。その後、治安維持要員ら十数人の暴行で死亡したという。男性の家族らが遺体を見せて路上で抗議を始めたところ、多くの住民が集まり治安維持要員の車両をひっくり返すなどの騒ぎになった。

　 城管は市内の治安維持のため各市が設置。中国独特の制度として知られるが、各地で住民に暴力を振るう事件が相次ぎ、社会問題化している。

中国四川省で数千人が抗議 　 秩序維持の司法公務員の暴力が原因？
口より先に手が出る中国人

　 中国共産党機関紙、人民日報のニュースサイト「人民網」によると、中国四川省南充市で３１日午後、街頭の秩序維持に当たる司法公務員の暴力に怒った住民数千人が市内で抗議行動を行い、交通がまひした。

　 現場にいた住民によると、公務員が学生を殴打したという。

中国で村民数百人が乱闘 　 警察襲撃、１人死亡

　 新華社電などによると、中国海南省東方市郊外で２５日午後、対立する感城村と宝上村の村民数百人が乱闘し、１人が死亡し、６人がけがを負った。

　 ２３日昼に起きた両村に住む少年同士のけんかが発端。感城村側が当局の対応が悪いとして、派出所や警察車両を焼き払うなどの騒ぎになった。その後、それぞれの村民がにらみ合いとなる事態に発展し、別の建物に火を付けるなどエスカレートしていった。両村は以前から対立関係だったという。

中国の名刹で僧侶らデモ 　 観光開発に反対

　 中国陝西省西安近郊にあり、観光名所としても知られる法門寺で２０日、省政府が主導する観光開発事業に反対し、寺の僧侶ら約１００人が事業で建設中の塀を壊すなどして抗議した。

土地収用に抗議の村民、焼身自殺＝広東省

　 土地収用賠償に不満を持つ広東省東莞市企石鎮の村民4人が、地元行政府の工事を阻止した。この中の1人はパトカーと自身にガソリンをかけ、焼身自殺を図り病院へ搬送されている。

　 南方都市報によると、3月13日午前9時ごろ、東莞市企石鎮政府の合同作業グループが同鎮の濱河北路鉄崗村路区間に到着し、東江土手補強整備工事を始めるため、作業グループと企石鎮公安分局が現場の秩序維持していたところ、土地収用賠償に不満を持つ鉄崗村の村民4人の阻止に遭った。

　 その中の1人で麦さんという村民は現場に来ていたパトカーにガソリンをかけ、彼自身もガソリンをかぶり、火をつけた。このため全身60%近くの皮膚にやけどを負った。現在麦さんは企石鎮病院で手当を受けているが、命に別状はないという。

　 現場では燃やされたパトカーを回収し、黒い燃え跡が確認できる。パトカーを燃やした村民は故意的な公共財物破損により、公安機関が法に基づき刑事強制措置を採り保証人を立て審問を待っているという状態だ。

　 事件の原因は東莞市政府が東江土手補強工事を行うに当たり、所有する樹木の上部１メートルの賠償金がわずか90元という低い基準のためであった。果樹農家によれば、1畝（6・667アール）のライチの樹や野菜の1年の収入は数万元だそうだ。

北京市中心部の高層ビルで失業者が抗議の座り込み

北京市中心部の高層ビルのロビーに寝具を持ち込んで「座り込み」、解雇の不当性を訴える「華潤グループ」子会社の元職員たち＝１９日（共同） 　 北京市中心部の高層ビル「華潤大厦」のロビーで、失業者ら数十人が抗議の「座り込み」を続けている。

　 １９日で４日目。「華潤グループの違法なリストラで、約１０００人の職員が失業した」との横断幕を掲げ、警備員らが監視する中、寝転ぶなどして解雇の不当性を訴えた。

　 座り込みをしている４０代男性によると、失業者らは香港の中国系コングロマリット「華潤グループ」子会社の元職員で、黒竜江省ハルビンから解雇の抗議に訪れた。責任者との面会がかなうまで、座り込みを続けるという。

　 金融危機の影響で、中国では出稼ぎ労働者らを中心に失業問題が深刻化している。

世界遺産「九寨溝」立ち入り禁止、チベット情勢に関連か

　 米国ロスアンゼルスの旅行業者がこのほど、中国四川省北部のアバ・チベット族チャン族自治州の自然保護区「九寨溝（世界遺産）」への立ち入り禁止の知らせを受け取った。関連部門に理由を尋ねたが具体的な回答は返ってこない。しかし関係者は、この封鎖をチベット情勢の緊張や、現地チベット族による暴力抗議50周年記念に関連があるのではないかとみているようだ

　 ロスアンゼルスの旅行業者によると、もともとチベットは3月に旅行が解放される予定だったが、2月末に当局のチベット進入審査許可が延期されるという通知を受け取った。関係業界は、この理由をチベット暴力抗議50周年記念に関連があるのではないかとみていた。そうした状況で、チベット族の活動と集落の九寨溝への立ち入り禁止は全くの予告もなく出された。

　 記者：いつ（九寨溝）立ち入り許可の暫時停止を受け取ったのですか。

　 旅行業者：3月初めに通知を受け取りました。4月末に再び解放されるそうです。

　 記者：なぜ立ち入り禁止になったのですか。

　 旅行業者：彼らは何も言いませんでした。我々が知っているのは立ち入り禁止ことだけです。

　 知らせを受け取った業者は、突然の立ち入り禁止に困惑すると同時に、この時期もともと九寨溝の旅行は季節外れだが、現地の気候も激しい変化がないのに関連当局が何のために立ち入り禁止を決定したのかという事に興味を抱いたという。

　 旅行業者：旅行業者は天候の要因、例えば雨天、台風あるいは気温急変などこれらの予測は難しいが、基本的には立ち入ることができると理解している。しかし立ち入り禁止の理由を明確には聞いていない。

　 旅行業界の関連部門から具体的回答はないが、チベット地区の緊張した情勢が影響しているようだ。

　 旅行業者：ロスアンゼルスからの旅行者は確実に減っており、問い合わせも少ないのです。

　 チベット、九寨溝や近隣地区へのツアーは立て続けに地震、五輪、暴力抗議運動や不景気などの影響を受け、旅行者数が前年同時期に比べ5割減と激減し、今のところ夏期バケーションで旅行業界の状況が少しでも回復を見せることに期待を寄せることしか出来ないと業者は話している。

青海省チベット自治州：警察車両と消防車が爆発

　 中国青海省ゴロク・チベット族自治州班瑪県瑪壟河林場で9日、集団抗議事件が発生した。警察車両と消防車それぞれ1台が爆発。死傷者はいなかった。

　 新華社によると、ゴロク・チベット族自治州委員会書記・林亜松氏が昨日、現地のチベット人が材木を運搬中、瑪壟河林場林業検査站の検査員に遭遇、双方で摩擦が起き現地の人々10人以上が集まってきたが、その後、現地政府部門職員の仲裁により9日午前1時ごろ解散したという。

　 午前2時ごろ、この林場作業員が庭内で何かが光っていることに気づいた。その後オフィスビル前に停車していたパトカーと消防車それぞれ1台が原因不明の爆発を起こした。この爆発物は初歩検証により自作の簡易爆発物という事が分かっている。

「破壊店舗」で窮状訴え 　 全人代控えた北京

　　 「政府はわれわれに生きる道を与えて」。中国政府が全国人民代表大会（全人代＝国会）を控えて警備を強化する中、北京市内では２日、隣接する店舗とのトラブルから建物を壊された飲食店の従業員らが横断幕を掲げ、窮状を政府に訴える光景が見られた。

　 現場は北京市南部の交差点に面したしゃぶしゃぶ店跡。昨年１１月、店の裏側の大型電器店から「看板が道路から見えない」とクレームをつけられた後、迷彩服姿のグループに店舗を襲撃されたという。

　 従業員らは同グループの中に「警官も交じっていた」と主張。横断幕を張り出すと警官が撤去するといういたちごっこが続いており、２月初めにも警官らともみ合いになるトラブルがあったと話している。

同化政策に反発、文化保護運動を起こすチベット人

インド西北部のダラムサラを生活拠点とするチベット人の話によると、中国国内のチベット人たちは、長期にわたる中共政権の同化政策に反発し、彼らの居住地でチベットの言語と文化、宗教習慣を守るための運動を起こしているという。

　 情報によると、青海省の安多蔵区と四川省西部の康区のチベット人は去年9月から、毎週水曜日を「白い水曜日」と命名し、チベットの習慣に従って生活している。水曜日はダライラマ14世の日であり、白は純潔、正義、正直を表しているという。

　 「白い水曜日」になると、チベット人たちはチベットの服を着用し、チベット語を話し、チベット料理を食べる。買い物や食事は、すべてチベット人が経営するお店で済ませる。すべての行動をチベットの伝統に戻すことによって、習慣や宗教活動の保護と継承を狙うという。

　 ノルウェーに本部を置くチベット支持団体「ヴォイス・オブ・チベット」によると、現在この活動には学生、幹部、僧侶、在家修行者など様々な人が参加しており、毎週水曜日は祭日のように賑わっているという。

　 去年3月に起きた大規模なチベット人抗議活動以来、中共当局は取り締まりを強化しており、外国の政治家や記者などがチベットの首都ラサ市へ立ち入ることを禁止している。

福建省でもタクシースト 　 白タク取り締まりを要求

　 新華社電によると、中国福建省で２３日、タクシー運転手が政府に違法営業の白タク取り締まりなどを求めてストライキやデモを行い、一時は市中心部で交通がまひする騒ぎになった。

　 中国では昨年１１月に重慶市で大規模なタクシー運転手のストが起きて以来、各地で同様のストが発生。政府が２０日、白タクを対象とした重点取り締まりに乗り出していた。

　 ●州市では２３日朝からタクシー運転手７０人以上が市内に集まり、ほかのタクシーの営業をやめさせたり、市庁舎に向けデモを行ったりした。ある運転手は「白タクが急増し、１日に４０元（約５５０円）しか稼げない」と語った。

北京：直訴者ら、繁華街で大量のビラ配り

　 3月に開催する中国共産党の両会会議（人民代表大会と政治協商会議）を前に、中国各地から北京を訪れる大量の直訴者たちは、これまで民衆の陳情を受付ける窓口である信訪弁へ陳情書を提出していた。今年は北京の繁華街で大量のビラを配ったり、横断幕を掲げたり、デモ行進申請を行ったりすることにより、各界に直訴者たちの問題に関心を寄せるように呼び掛ける方法を取っている。

　 2月17日午後12時、河南省、重慶市、山西省、河北省、天津等地区からの直訴者たちは北京で有名な秀水胡同付近の繁華街で陳情内容を印刷したビラ3000枚を配り、通行者らの関心を引き寄せた。

　 各地からの多くの直訴者たちは十数年間、自分たちに対する不公平や冤罪などを訴える活動を行ったことで、拘留・強制労働を強いられ、ひいては指名手配されるなどの迫害を受けた。

　 今回北京の繁華街でビラを撒いた河南省の直訴者・李春霞さんは契約紛糾案で長年にわたり直訴を行ったが、「正規の手続きで信訪弁を訪ねても無駄である。それらの窓口はすべて地元政府に買収されているからだ。われわれが繁華街でビラを配ったのは、その地区に外国人が多くいて、米国大使館に近いからだ。国際社会が中国人権および腐敗した司法の現状に関心を寄せてもらいたいからだ」と語った。

　 重慶の直訴者・周光福さんは個人の財産が、重慶市沙坪区、北碚区両検察院に職権で非合法に略奪された上、でっち上げされて12年の重刑を強いられた。周さんは6年間服役して刑務所を出てから、冤罪を晴らすために直訴したが、いきなり地方国安に指名手配され、やむを得ず家を離れることになった。

　 一方、16日午後3時、北京で強制的に立ち退かされた王秀英（78）さんは天安門広場で「われわれはデモ行進する権利を主張する」と印刷したビラをばら撒いたが、1分後、警察に連行された。王さんは2008年8月5日にデモ行進を申し込んだだけで、直訴者・呉殿元（80）さんとともに1年間の強制労働の刑に処され、デモ行進は「不許可」になり、2人共にデモ行進申請資格を剥奪された。

　 2008年12月4日、河北省の妊婦直訴者は中央テレビ局付近の歩道橋で当局を訴える横断幕を掲げ、ビラを歩道橋の上からまき散らした。12月31日、数百人の直訴者たちは各地駐北京事務所が設けた闇監獄（直訴者たちを不法に勾留する場所）および直訴者を拘束する現状に抗議した。

　 2009年2月9日、約100人の直訴者は北京・西単スーパーマーケットの前で、横断幕を掲げ、訴状を書いたシャツを身につけて、スローガンを叫び、ビラを配るなどのデモ抗議に成功した。しかし、一方、11日午後、北京で8人の直訴者が国連難民署を訪れ、中国人権の深刻さを訴えたが、その内の4人は拘束された。

出稼ぎ労働者、大規模官民流血衝突＝中国浙江省

2月14日、中国浙江省桐郷市で大規模の官民流血衝突が発生し、複数の警察車両が焼かれ、百人以上が負傷し、20人以上が拘束された。事件は、地元男性が出稼ぎ男性との間に起こした交通事故が元で、出稼ぎ男性は警察の処理が不公平であると不満を覚え、同じ出稼ぎ仲間を呼びかけたことがきっかけになったという。実際に流血衝突を引き起こした四川省出身の出稼ぎ労働者2人はすでに刑事拘留されており、事件に関わる他の容疑者も現在追跡中。

　 桐郷市警察側が15日に公式ホームページで発表した内容によると、事件当日午後5時半ごろ、梧桐街道中華路と民豊路の交差点で、スクーターに乗った地元出身の男性・沈さんは自転車に乗った河南省出身の出稼ぎ李さんと軽い衝突事故を起こした。李さんは怪我を負ったと訴え、その場での賠償を求めたが、救急車への乗車を拒否したという。一部の野次馬は警察に対して暴力を振るい、警察用バイクが破壊されたという。当日に約5千人の出稼ぎ労働者が現場に集まったという。

　 一方、香港中国人権民主運動情報センターは、事件発生時に約5千人の出稼ぎが現場に現れ、約500人の公安と衝突したと報道した。また、6台の警察車両が破壊され、状況は深刻であることから、当局はさらに警察を約千人を現場へ派遣したが、流血衝突となった。約百人が負傷し、20以上が拘束されたことを明らかにした。

　 香港「東方日報」によると、桐郷市地元警察は、当時は約千人の出稼ぎ労働者が石などを投げたりし、警察の車を破壊したとし、多数の警察および公安が怪我を負い、民衆は夜の9時過ぎになってから、ようやく解散したという。

　 情報筋によると、事故現場は「小蜜蜂」とい地方からの出稼ぎが多く集まる地区で、数千人の出稼ぎはこれまでに地元の警察との関係が悪くて、「小蜜蜂」で何か出稼ぎと関係する事件が起きれば、出稼ぎ労働者が瞬く間に集まり警察と対立するという。

　 これまでに、浙江省温州からの出稼ぎ労働者も地元の警察や民衆との衝突事件があった。

よくわかりませんね
民主化と手抜き工事と因果関係があるわけ
それともただ 　 とりあえず”民主化”というはやりに乗っとけば、正義として扱われると思っただけか

もし前者であれば、この間日本にも耐震偽造があったから、民主化の参考になってないってことか。ともにがんばりましょう。

まあ 　 確かに 　 お祭り気分で酒など飲んでるから禁止区域以外のところでやってもらったほうがいいよね

”日本にだけは援助しなさい ホットカナイデ”か
気持ちお察しします。

＜金融危機＞中国他の発展途上国で貧困人口激増の恐れ―世界銀行
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/28558.html
2009年2月13日、新華社通信（電子版）によると、世界銀行は12日、世界的な金融危機の影響で、発展途上国の貧困人口が激増する恐れがあることを明らかにした。

世銀によると、穀物やエネルギー価格の上昇が原因で08年の世界の貧困人口は1億3000万〜1億5500万人に達した。これに加え、金融危機による世界的な経済減速の影響で、09年には1日の生活費が1．25ドル以下の極貧人口が4600万人、同2ドル以下の貧困人口が5300万人それぞれ新たに増加する。また、経済危機がこのまま継続すると、09〜15年における乳児の死亡率も上昇すると予測している。

さらに同行では、00年9月に採択された「国連ミレニアム宣言」で定めた目標の1つ「2015年までに極度の貧困と飢餓の撲滅」の達成は、金融危機によって実現がより一層厳しくなったと認識している。

こうした状況を踏まえ、同行のロバート・ゼーリック総裁はこのほど先進各国に対し、「自国の景気対策費の0．7％を拠出して基金を成立し、発展途上国が直面している危機に対し援助してほしい」と呼びかけている。

中国にだけは援助するな ホットケ

伝統行事規制に反発し暴動 　 中国貴州省、住民ら負傷

　 新華社電によると、中国貴州省徳江県で８日午後、伝統行事の「竜踊り」が禁止区域で巡視員に制止されたことに地元住民らが反発、やじ馬を含め一時２０００人以上が政府庁舎敷地内で暴れる騒動が起き、住民５人と警察官３人が負傷した。９日までに騒動は収まったという。

　 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは、住民ら１万人以上が暴動に加わり、警察車両２台や庁舎内の事務用品などを壊したと発表。武装警察官１０００人余りが取り締まりに動員され、計５０人以上がけがをしたとしている。

中国の「こどもの日」の１日、崩壊した新建小学校で追悼集会が開かれ、遺族らががれきの上で亡くなった子供を弔った＝四川省都江堰市 　 昨年５月の四川大地震で倒壊した多数の校舎の一つである都（と）江堰（こうえん）の新建小学校の父母が連名で出したとされる公開書簡がネット上で公表された。「われわれは２４４人の児童の無念を晴らしたい」と題するもので、汚職が背景にある手抜き工事の責任を追及するとともに、当局による暴力、軟禁なども具体的に列挙している。中国では政治権力に対抗して民主化、人権尊重を求める動きが相次いでおり、今回の公開書簡もそうした流れに沿ったものといえそうだ。

　 公開書簡への参加者の名前は「当局の圧力を受ける」として非公開で、参加者数も不明。書簡の草案は昨年１０月ごろに書かれたとされ、全文は今年１月２０日ごろからネットに流れたようだ。現在、中国では全文を閲覧できなくなっており、中国当局による規制がうかがえる。同小では６８０人の児童のうち当局発表で２４４人が死亡、２人が行方不明という。

　 書簡は「子供たちは典型的な手抜き工事の被害者」とし、「なぜ校舎の向かいのビルが倒れず校舎が一瞬で粉々になったのか。避難用の通路もふさがれていた。これが学校か」とした上で、柱などの強度が不足していたと指摘している。

春節明けの中国でデモ、職失った労働者らに焦り


シンセン市の当局者（左手前）に詰め寄る、閉鎖されたイタリア系家具メーカー工場の労働者ら＝４日、中国広東省シンセン市（共同） 　 中国広東省深シンセン市で春節（旧正月、今年は１月２６日）前に閉鎖した工場の労働者ら数百人が４日、地元当局に退職金の支払いなどを求めて抗議デモを行った。春節休暇が明け、仕事がない出稼ぎ労働者らの間に焦りが募っている。

　 「世界の工場」の中心地のひとつ、シンセン市竜崗区にあるイタリア系家具メーカーの工場前。「この先どうやって暮らせというんだ」。警官や治安要員ら約５０人が警戒する中、抗議に集まった参加者らは、解散を呼び掛ける地元政府当局者に詰め寄る。ある女性は、当局がデモを妨害するために前日、同工場で働いていた夫を連行したと叫んでいた。深シンセン市の当局者は「工場の資産を競売に掛け、従業員への補償金の原資にするのが筋だが、この不況下では買い手がなかなかつかない。労働者の権利意識の拡大もあり、難しい対応を迫られている」と頭を抱えていた。

腐った肉に生徒数千人抗議 　 中国・広東省の高校食堂

　 ２９日付の香港紙、明報によると、中国広東省茂名市の高校で今月中旬、校内食堂で使用された豚肉が腐っていたことに抗議し、生徒ら数千人がデモを行った。興奮した生徒らは爆竹を鳴らしたり、食堂にある売店の棚を壊すなどした。

　 生徒らが１７日、食堂の職員に対し、料理に入っている豚肉から腐臭がすると追及。職員が「あなたたちは既に１カ月間、腐った肉を食べている」と認めたため、怒った生徒らが「健康を返せ」「人権を取り戻そう」などと叫んだ。

　 さらに１８日にも、多数の生徒が食堂に集まり抗議活動を展開。学校側が改善を約束し、ようやく事態が収拾したという。

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上海公安局前、爆発事件発生

　 1月25日正午ごろ、上海市武寧南路128号にある上海市公安局の入口で爆発事件が起き、1人が死亡。現在、死亡者の身元確認中で、事故原因の更なる調査が進められている。

　 中国大陸メディアによると事件発生時、通行人は少なかった為その他の死傷者はなかったと伝えている。

　 昨年、上海公安局では“楊佳事件”が起きたうえ、今回のような旧暦の大晦日の昼間に爆発事件が発生したという事は、明らかに上海の治安が不安定であることを物語っているだろう。今回の事件が上海公安局に対するものなのか否か、当局及びメディアは何の情報も発表していない。

＜就職難＞新卒者100万人が未だ就職できず―中国

2009年1月21日、「新京報」によると、中国人力資源・社会保障部の尹成基（イン・チョンジー）報道官は09年の就職・再就職目標任務について、「都市部の900万人を新たに就職させるほか、500万人の一時帰休者や失業者を再就職させ、さらに就職困難といわれる100万人を就職させ、登録失業率を4．6％にする」との見解を示した。とりわけ新卒者の就職難が予想され、失業者と出稼ぎ労働者とともに懸念のもととなっている。

08年度の新卒者で就職できなかったのは100万人近くとされる。09年に大学など高等教育機関を卒業する学生は611万人になる見込みで、合計すると710万人前後となる。さらに、新たに増加した失業者や就職困難といわれる人々がいるが、「積極的な政策によって、できる限り早く彼らの就職を実現させたい」と尹報道官は語った。また、全国に2億2000万人いるとされる農村からの出稼ぎ労働者の就業も懸念される。
新たな暴動の火種が生まれている。

出稼ぎ労働者ら橋ふさぐ 　 中国、賃金未払いに抗議

　 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターによると、中国安徽省蕪湖市で１３日、建築会社の出稼ぎ労働者ら約１０００人が、賃金の未払いに抗議するため橋をふさぎ、出動した警官隊約５００人と衝突、１０人が負傷した。

　 建築会社は経営状況が悪化し、未払い賃金の総額は１０００人余りの労働者の計約１５０万元（１９５０万円）に上っている。労働者らは再三、地元政府に援助を求めたが、聞き入れられなかったため橋をふさいだという。橋は市の南北をつなぐ主要道路にあたるため、市内の交通は一時まひ状態になった。

環境問題のデパート・中国の実情

中国の環境問題の行方に俄然注目が集まっている。多くの報道や発表がなされているが、実際のところはどうなのだろうか。

　 私はかねてより中国を「環境問題のデパート」と表現している。それは、従来型の公害問題（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染など）のみならず、新しいタイプの環境問題（ダイオキシン、環境ホルモン等化学物質問題など）、砂漠化問題、生態環境保護（自然保護）問題、さらには地球温暖化問題などを抱えており、かつ、それぞれの問題のスケールが大きいからだ。品揃えが豊富で規模が大きいところがデパートそっくりである。

　 これらの問題の解決にあたって、中国は日本をはじめとする先進国と比べて大きなハンディキャップを抱えている。かつて日本はまず工場を原因とする大気汚染、水質汚濁などの公害問題を克服し、次に際だってきた都市・生活型の公害に対して対策の目途をたて、さらには顕在化してきた化学物質問題への対応に重点を移し、現在は地球温暖化問題に全力を挙げている状況にある。このように対策の重点を移しながら対応することができた。

　 一方、遅れて発展してきた中国ではこれらの問題が先進国の経験を経て現在同時に顕在化しており、かつ、同時対応を迫られている点が解決への対応を困難にしている。また、対策資金が不足していることはいうまでもない。

　 さらには３０年以上にわたり、平均で10％近い経済成長を続けていることが、環境悪化の趨勢を抑えることを困難にしている。既存の工場などの汚染源に対する対応をひとつひとつ徹底したとしても、新たに立地する汚染源の増加により汚染物質排出総量の抑制が十分に効かない。
最近はこれら環境問題に対して住民の不満が爆発して暴動に発展した例も多く耳にする。環境問題以外にもあらゆる面に「暴動の種」が蓄積されている。これが中国の現状である。

教員スト相次ぐ、5千人抗議デモ＝中国広東省
問題解決能力の無い共産党独裁政権

　 中国大陸各省で教員たちのストライキが相次いでいる。広東省陽江市教員の賃金問題で1月4日にストライキが始まり、翌5日には、約5千人の教員が市政府前で座り込み抗議を行った。市当局は大量の武装警察を出動させ厳重な警備をしいた。夕方になっても当局は対話に応じなかったため、教員らは横断幕を掲げ、シュプレヒコールを叫び続けならが街に出てデモ行進した。一方、地元教育局は、教員たちの賃上げストはデマであり、江城小中学校は正常に授業を行っていると声明を発表した。

　 実際、教員らの抗議デモ参加を阻止するために、当局は1月5日早朝から関連通路に大量の警察を配置した。また、各地区の区長や校長も教員らを学校内に足止めさせたが、壁を乗り越えたり、鎖を壊したりして学校を抜け出て抗議デモに参加した教員たちもいた。

　 一方、市政府前には約700人の公安警察が数列に隊列を組み、教員たちと対峙した。また、現場で教員らを戻そうとした各校の校長は、教員らと体当たりした。周辺には厳重な警備がしかれた。

　 情報筋によると、陽江市では今年、市に直属した教員たちは給料が上がったが、区に属した教員たちにはそれがなかった。そのことが今回の抗議デモの原因であるという。

　 陽江市の張先生は、政府は地元の教員に対する不公平はすでに4〜5年にわたり続いているとし、教員たちは市政府に説明を求めても明確な回答はなかった。また、当局が公平な扱いをしていないために、教員たちは失望していると語った。

　 黄先生は、「今の高い物価に対して、安い給料しかもらっていないから、家族の生活を賄うことはできない。市に直属する教員の給与は月に3000元(約3万9千円)に対して、われわれのはわずか月に1000元ちょっと(約1万3千円)しかない。今年は、市に属する学校では1800元（約2万3400円）で、県に属する学校では1000元（約1万3千円）のアップがあったのに、江城区の学校にはなかった。教員たちは不満と憤りを感じ、不公平な待遇の中で授業をする気も起こらない」と訴えた。

　 一方、地元紙の「陽江日報」では、当局が約700人の武装警察を出動させたことにまったく言及しなくて、反対に多くの市の指導者らが現場に駆けつけて、教員たちと話し合ったと報じた。これに対して教員らは、5日の抗議について当局からの回答は全くなかったとし、教員たちと少ししか話さなかった教育関連の関係者1人を除き、誰も顔を出さなかったと反論した。

　 陽江テレビ局の当日の報道番組でも教員の賃上げストは報じなかった上、当局はインターネット上のブログなどに掲載された関連情報も封鎖した。

　 教員によると、賃上げストは次の日も継続するとし、さらに多くの教員が参加するであろうと予測している。特に退職した教員や郷鎮などの農村地方の学校では、半年経っても給与が支払われていないという。ストに参加した教員たちが掲げたスローガンには、最後の最後までに訴え続け、さもなければ、給与を上げてもらう機会は永遠に訪れてこないと示した。

贈賄事件でマンション建設中止、被害者の大学教授ら抗議デモ

　 北京のマンションをめぐる贈収賄事件で、購入したにもかかわらず建設が中止になったため、1月4日午後、被害者120人余でが北京市政府庁舎前で請願デモを行なった。マンションが清華大学や北京体育大学などに近かったことから、被害者のほんとんどは大学教授らであるという。

　 泰躍不動産開発公司・劉軍氏は、元海淀区長の周良洛氏に対して贈賄した事件で、周氏は死刑の執行猶予に処され、劉氏も逮捕された。そのために、資金繰りが難航し、住宅マンションの建設が中止された。

　 一方、今回のマンションを購入した被害者の殆どが清華・北京体育大・北京航空大・農大・林業大学等教授・職員や著名な映画監督・馬驍氏および北京テレビ局司会・周憶軍氏を含む中影グループ関係者らで、1月4日午後に北京政府庁舎前で請願デモを行なった。情報によると、彼らは請願中に信訪弁（民衆の訴えを受け付ける場所）関係者から粗雑な対応をされたという。

　 請願者らは手に「われわれは絶望している。褐明圓マンションを返せ」「部屋があっても住めない」などのスローガンを持ち、シュプレヒコールを繰り返した。警察は証拠としてその様子をビデオに収めていた。

　 北京人権活動家・周莉氏によると、被害者らは数年前に「褐明圓マンション」を予約購買したが、開発業者の贈賄事件でマンション建設が中止になった。実際、被害者らと開発業者との間の契約では、2006年11月でマンションの引渡し期日となっているが、資金繰りの問題で、これまでに5回も引き渡し期日が延期されたという。これまでに既に150万〜200万元(約1950万円〜2600万円)の損失を蒙ったという。

　 情報筋によると、被害者らは新年期間中に「政府に迷惑を掛けるな、社会の安定を破壊するな」などと何者かに脅かされたという。当事者がいなければ親や親族に同様な脅迫をしたという。

　 また、「褐明圓マンション」を購入した件で直訴する清華大学や北京体育大学等の教授らは増える一方であり、昨年5月7日から今回までの直訴はすでに20回を上回っているが、一向に進展はないという。
1月4日午後、清華大学・北京大学教授ら120人ほどが北京市政府庁舎前で請願デモを行なった

広東省広州市：高圧変電所建設反対、3日間大規模デモ発生

　 2008年12月30日から2009年1月1日の3日間、広東省広州市駿景花園の住民たちは、高圧変電所建設に反対する大規模抗議活動を起こした。中でも31日夜のデモ参加者は2千人を超え、多くの人が警察に逮捕されたという。

　 12月31日夜、始めは数十人の住民が子供を連れ、行政府に請願していたが、後に人が増え2千人余りとなった。1万人以上の住民が署名した横断幕を広げ、現場に派遣された数百人の警察官と対峙した。太鼓を叩いたり、スローガンを叫んだりして抗議したという。警察側はデモ参加者らを強制的に解散させ、首謀者を見つけ出し逮捕した。この日、5人が逮捕され4人がすぐに釈放されたが、残る男性一人が拘留5日となった。

　 明けて1月1日の午後、当局は住民らが再び集まることを恐れ、住民を脅しに住宅に行き、ある住民の家には警官が7人もやって来たという。また、ある住民はネット上にこの件の書き込みをしたことを警察に見つかり連行されたという。

　 住民の陳さんは、「昨晩は二千人以上の人たちが集まりました。住民たちは新たに太鼓を買ってきて、一万人署名の横断幕を持ち、叫んでいました。子供は太鼓を叩いて、大人がスローガンを叫んでいました。その時暴動防止警察が風のようにやって来て、たくさんの警察犬と警官を出動させ、横断幕や太鼓を取り上げ始めました。多くの人は避けることが出来ず、地面に倒され取り上げられました。子供2人も捕まり、ある女の子は驚いて傍で立ちすくんでいただけで捕まりました。夜11時に11人、12時に2人が、さらに子供2人も逮捕された。多くの人が地面に倒され、子供も捕まりました。昨晩は、警察は直接人を殴りつけ逮捕しており、子供を出産して一カ月しか経ってない女性も捕まっていました」

　 駿景花園は広州市天河区最大の庭園式団地であり住民はおよそ４万人。2006年、現地役所は、この団地と学校から数十メートルしか離れていない場所に高圧変電所を建設する計画を立てたが、住民から強い反対を受けた。住民の健康確保のため、住民たちは集団で権利維持を求め、陳情を始めたり、建物の内外に抗議スローガンを貼り付けたりしたという。