中国で頻発する「抗議行動」について

　 近年、中国政府は、しばしば「安定」を強調しているが、中国社会はますます「緊張・不安定」に向かっており、デモ事件等が後を絶たない。ニューヨークタイムズの報道によると、民衆が抗議を行う理由として、環境汚染、ディベロッパーと地方官僚の癒着による土地の強制収用、立退き、及び貧富の格差の拡大等の問題が挙げられている。意識が向上している民衆が大胆に抗議を行い、勇気をもって自らの主張・要求を示すようになっており、各地で抗議行動が頻発し、西側メディアの注目するところとなっている。

　 報道によると、中国大陸においては、警察と民衆の間の大きな衝突・対峙事件が毎週１、２件発生している。大規模な抗議活動に対して、警察は強硬な態度で望んでおり、催涙弾、棍棒等を使用し、流血を伴う事態にまで到っている。公安部が先月、民衆による同様の抗議行動に関してロイターに回答したところによると、２０００年以降は毎年１００００件程度であったものが、２００３年においては５８０００件、２００８年には８００００件以上発生していという。恐るべき数だ。

　 報道が指摘するところによれば、民衆の多くが腐敗官僚こそが彼らの生活を困窮させている主たる要因であると考えている。多くの政治研究者もまた、中国共産党の集権的政治体制が政治の透明性の障害となるとともに、腐敗を減少させ、民衆の怒りを緩和する均衡システムの発展を阻害し、これが貧富の格差の拡大をもたらしている。政府の報告は、こうした貧富の格差による緊張が解決されなければ、５年以内に社会崩壊の危機が勃発することを率直に認めているが為政者が選択する手段は常に「弾圧」である。