中国で頻発する「抗議行動」について

贈賄事件でマンション建設中止、被害者の大学教授ら抗議デモ

　 北京のマンションをめぐる贈収賄事件で、購入したにもかかわらず建設が中止になったため、1月4日午後、被害者120人余でが北京市政府庁舎前で請願デモを行なった。マンションが清華大学や北京体育大学などに近かったことから、被害者のほんとんどは大学教授らであるという。

　 泰躍不動産開発公司・劉軍氏は、元海淀区長の周良洛氏に対して贈賄した事件で、周氏は死刑の執行猶予に処され、劉氏も逮捕された。そのために、資金繰りが難航し、住宅マンションの建設が中止された。

　 一方、今回のマンションを購入した被害者の殆どが清華・北京体育大・北京航空大・農大・林業大学等教授・職員や著名な映画監督・馬驍氏および北京テレビ局司会・周憶軍氏を含む中影グループ関係者らで、1月4日午後に北京政府庁舎前で請願デモを行なった。情報によると、彼らは請願中に信訪弁（民衆の訴えを受け付ける場所）関係者から粗雑な対応をされたという。

　 請願者らは手に「われわれは絶望している。褐明圓マンションを返せ」「部屋があっても住めない」などのスローガンを持ち、シュプレヒコールを繰り返した。警察は証拠としてその様子をビデオに収めていた。

　 北京人権活動家・周莉氏によると、被害者らは数年前に「褐明圓マンション」を予約購買したが、開発業者の贈賄事件でマンション建設が中止になった。実際、被害者らと開発業者との間の契約では、2006年11月でマンションの引渡し期日となっているが、資金繰りの問題で、これまでに5回も引き渡し期日が延期されたという。これまでに既に150万〜200万元(約1950万円〜2600万円)の損失を蒙ったという。

　 情報筋によると、被害者らは新年期間中に「政府に迷惑を掛けるな、社会の安定を破壊するな」などと何者かに脅かされたという。当事者がいなければ親や親族に同様な脅迫をしたという。

　 また、「褐明圓マンション」を購入した件で直訴する清華大学や北京体育大学等の教授らは増える一方であり、昨年5月7日から今回までの直訴はすでに20回を上回っているが、一向に進展はないという。
1月4日午後、清華大学・北京大学教授ら120人ほどが北京市政府庁舎前で請願デモを行なった