２００９年の展望・・中国

中国のGDPが日本を抜いたとか、成長率が８％に達したとか、富裕層が何十万人になったとかいう投稿を目にし。又、その意見に反論する意見も多く目にする。私に言わせれば、それが何か？それがどうした？です。まったくナンセンスな意味の無い不毛の議論に思えます。中国は発展途上の国であり、国土も広く人口も多く、経済規模が大きくなる要素を多く持った国であり、ある意味では経済規模が大きくなるのは当然と言える。国の為政者が最終的に目指す方向は「国民生活のボトムアップ」だと私は思う。アメリカは大国だが、医療保険制度も未整備で平均所得以下の人達が大病になったら即破産しなければならない状態だ。中国の保険制度はアメリカの水準にさえ達していない。
世界の平均以上の知識と教養を有してる人達に、中国と欧米の小国（オランダ・デンマーク・スウェーデン等々）と比べてどちらが良い国か？と問うたら１００％は「中国ではない」と答えるでしょう。日本は小国でも良いではないか。経済規模が中国・インド・ロシア・ブラジルに抜かれて世界５位になっても良いではないか。現状について言えばこんな小国でも世界三位は立派だと思う。日本は小国でも「中身の濃い特別裕福な国」を目指すべきだと私は思う。日本と中国では国の目指す方向が違うのだから、もっと冷静に実のある議論にしたらどうだろうか？

中国はどうして日本に後れを取ってしまったのか

かつての日本は､科学技術も文化も、中国より何十年あるいは百年以上も立ち遅れていた。アヘン戦争以前の中国と日本は鎖国し、ヨーロッパの新興文明との接触を殆ど持っていなかった。しかし、1840年､イギリスの軍艦の前に､中国は開国を余儀なくされ、そして、1853年､アメリカ軍艦の来航をきっかけに､日本も同様に対外開放せざるをえなかった。当時の日本は中国と同様､欧米列強との間に多くの不平等条約が結ばれ、侵略の危機に直面した。

こうした外圧にさらされる情況の下､中国と日本のいずれも近代化運動を展開しはじめた。富国強兵は、中国と日本が目指す近代化の共通の目標となった。1868年に日本が近代化政策を開始した時点では､欧米どころか､中国との間にすら何十年という格差が存在していた。しかし、現在の日本は､もはや世界で最も発達した国の一つであるのに対して､中国は依然として発展途上国の地位にとどまっている。百数十年程前には､中国より何十年も遅れていた日本という無名の島国は､一気に中国より何十年も先を行く先進諸国への仲間入りを果たした。なぜ中国が日本に後れてしまったのか、以上の事実に対して、われわれは中国が持つ問題点を考えなければならないのである。

客観的に見て､中国は日本より先に進む理由を多く持っている。中国の国土は広く､資源が豊富であるのに対して､日本の天然資源は非常に少ない。中国の人口は非常に多いが､人口密度は日本より小さい（中国の人口密度は1平方キロメートルあたり130人であるのに対して、日本は330人である）。また、1840年以来､中国に対する欧米の投資は日本に対するものよりもはるかに多い。中国が日本より遅れてしまった原因は､明らかに中国人自身の問題によるものである。

原因1：中国人は自尊自大であるが､日本人は謙虚で勉強好きである

中国は列強に敗戦を余儀なくされた後も､依然として「中華文明こそ天下第一」という認識に何の疑問も持たなかった。欧米による侵略を「息子の父親に対する反抗」と見なし、自分を慰めていた。中国の改良派にしても、中国が西欧に敗れた原因を西欧の「堅船利砲」（強大な軍艦と強力な艦載砲）に求め、中華文明自身が西欧より立ち遅れていたということを認めようとしなかった。逆に､日本人は外圧に屈した後、なぜ欧米の人々が「堅船利砲」を作り出せるのか､と真剣に考えた。

昔の日本人も華夷秩序を信じ､中国だけが世界文明の中心であり､中国に学ばない民族はみんな未開化な野蛮人であると考えていた。欧米列強の侵略を受けると､かつて野蛮人に思われた欧米人こそが､真に文明を持つ人々であり、自分自身が､まだ開化を果していない野蛮人であると、日本人は悟ったのである。その後､日本では､「脱亜入欧」運動が展開された。それによると、中国､朝鮮などの東アジア諸国はまだ開化していない野蛮な国家であり､こうした野蛮国と一緒にいると､いずれだめになってしまう。文明国となるには、日本がこうした東アジアの「悪友」とは決別し､欧米の「良い友」と誠心誠意に接しなければならず、日本人を黄色の皮と､白い中身を持つバナナのような､白人の魂を持つアジア人に改造しなければならないと考えたのである。

1871年､日本は大蔵卿大久保利通や工部大輔伊藤博文をはじめとする百人余りの視察団（岩倉使節団）を欧米に派遣し､22ヶ月に渡って､欧米各国の政府制度､司法機構､教育体制などの詳細な調査研究を行った。日本使節団は当時の列強の元首と相次いで面会を持った。とりわけ、プロイセン（ドイツ）のビスマルク大統領は、日本の代表団を宴会に招待し、その席で弱小国家であるプロイセンが新興強国になる経験を披露した。その話を聞いた日本人達は、「富国強兵の秘密はこれか」と驚きを抑えずに感嘆した。その後、日本がドイツをモデルにし､軍国主義の道を歩む建国方針を確定した。これは後に日本が対外侵略に走る遠因ともなった。

1875年、清朝政府は日本に対して､連合して欧米列強に対抗しようと呼びかけたが､日本に拒否された。なぜなら、当時の日本はすでに「脱亜入欧」を決意し､中国のような後進国との連盟を望まなくなっていたのである。日本が1894-95年の甲午（日清）戦争で中国を､さらに1904-1905年の日露戦争でロシアを相次いで破り､「脱亜入欧」という抜本的な構造改革の正しさを証明した。1945年日本は敗戦した後､今度は、自分を破ったアメリカに真剣に学び､抜本的な民主主義改革を展開し､軍国主義から民主主義の経済大国へと見事に変身したのである。
これが中国人が最も悔しがる事実なのだ。

中国にはなぜ独自ブランドがないのか？―米メディア
模倣・パクリ専門のツケが出てきた。

2009年7月19日、米ニューズウィーク誌はこのほど「ブランドを持たない巨人」と題した記事で、独自ブランドを持たない中国経済の弱点を浮き彫りにした。

あなたは華為（ファーウェイ）という中国企業をご存知だろうか？元人民解放軍兵士が1988年にわずか4000ドルの資本金で設立したこの企業は、昨年の全体収益は何と前年比43％増の180億ドル超。アップルやグーグル、トヨタなどと並んで「ビジネスウィーク」誌の最新の「世界に最も影響を与えた企業トップ10」にも選ばれた。これほど優秀な企業なのに、その名を知っている人は少ない。なぜなら華為の優れた製品はすべて外国企業に買い取られ、そこから全世界に販売されているからだ。同社のネットワーク機器や電話交換機は全世界で10億人のユーザーを有する。つまり地球上で6人に1人が知らず知らずのうちに華為製品を使用している計算になる。中国指導者が頭を抱える問題がここに存在するのだ。

「世界の工場」と呼ばれていた中国だが、金融危機などの影響で外国企業は製造拠点をより安価な労働力を提供するベトナムに移しつつある。これを重く見た温家宝首相はこの3月、高価な値段でも消費者が納得して支払うほど高品質の中国ブランドを開発するよう指示。4月には「金融危機は中国にとって新市場開拓のチャンス」と発言し、海外市場進出を目指す企業に対し大規模な貸付をするよう国有銀行に命じた。

中国に国際的なブランドが存在しない理由は、自社製品の開発に力を注いでいないことにある。知的財産権の保護意識が足りず、新技術や発明はすぐに盗用されてしまう中国では、新製品の開発に巨額の資金を投じることはリスクが大きすぎるのだ。また、中国ブランドに対する不信感も海外市場獲得の大きな障害になっていると言えよう。

中国では大学教授でも家が持てない。
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大学教員の偽装離婚が続々、制度悪用・住居ほしさ―山西

　　 山西省の大同大学の担当者が、電話の向こうで叫んだ。「60組！？ 　 いくらなんでも大げさすぎる。公平さと公正さを期すために、大学は15組について事情を公表した」――。同大学では教員のためにアパートを建築したが、優遇制度の悪用を狙い、偽装離婚をする教員夫婦が相次いだという。14日付で広州日報が伝えた。

　　 大同大学は2007年、教員向けの新しい住居ビルの建設を始めた。部屋の割り当てを希望する教員が出資者になり、分譲の資格を得る。ルールによると、すでに住居を所有している教員も、新居獲得と同時に旧居を手放すとの条件で、住居ビルの出資者になることができる。大学所有地を使うので、土地代がかからない。同様のケースは他にもあるが、通常のマンション購入の半額程度の費用で住居を入手できるケースが一般的だ。

　　 建設がほぼ完了した6月、部屋の割り当てを始めようとしたところ、分譲の「有資格者」の離婚が目立つようになった。例えば夫が大学教員で妻が別の職場で働いている場合にも「離婚に伴い、旧居には妻が住むことになった。夫は新しい住居を必要としている」と説明すれば、旧居を手放さずとも、新しい部屋を入手することができる。

　　 大同大学で、「住居問題に絡み、60件以上とみられる大量の偽装離婚が発生」との情報が広まったのは、インターネットの掲示板だった。広州日報が同大学に問い合わせたところ「60件は大げさ」との答えが返ってきた。

　　 大学側は会議を開き、ルールに抜け道があったことを認めたという。その上で、15組の離婚夫婦について財産分与などの詳細を公表した。また、偽装離婚の疑いが持たれていた夫婦2組は、分譲を辞退したという。

　　 一方、離婚状況を公開した教授のひとりは「離婚したのは2年前。しかし、大学教授の報酬ではマンションが購入できない。そのため、妻とは同じ住居内で、生活空間を分けて生活してきた」と説明した。離婚協議では、現在の78平方メートルの住居は妻の財産となることが決まっていた。教授には、160平方メートルの新居を入手する資格が認められたという。

おめえさんも他人様の記事を無断でコピー貼り付けして投稿してるでしゅ。

それはアリババアンポンと同じ”パクリ行為”でちゅ。。

中国製「パクリ携帯」締め出し！最大輸出先・インド向けが4割減―中国

2009年7月8日、インド政府は先ごろ、海外から輸入される携帯電話などの品質基準をさらに厳しくすることを発表したが、それにより通称「山寨機」と呼ばれる中国製の「パクリ携帯」が締め出されることとなり、中国からインドへ輸出される携帯電話端末が激減している。

「パクリ携帯」とは、世界の大手ブランド製品の機能などをコピーして生産し、製品名やデザインに変更を加えて“国産品”として仕上げたもの。中国深センで生産される「パクリ携帯」は年間8000万台にのぼり、そのうち少なくとも45％が海外へ輸出されている。インドはその最大の輸出先となっており、通信情報技術省の推計によると、インド国内における利用者は約2500万人。印・携帯電話連盟（ICA）の推計では、毎月400〜500万台の携帯電話端末が中国から輸入されているが、そのおよそ3分の1がパクリ携帯だという。

ところが、今回のインド政府の措置により、中国からインドへ輸出される携帯電話端末が激減している。業界関係者によれば、今年のインド向けパクリ携帯輸出量は前年比4割以上減少しており、以前なら1日あたり2〜3万台の端末を輸出していたのが、現在では数千台にまで減少しているケースもあるという。他国からの発注も減少傾向にあり、今後、インドと同様の措置をとる国が増えれば、中国のパクリ携帯業界にさらに大きな打撃がもたらされる可能性が高いと話している。

パクリは邪道、中国は外道 外道に未来は無い

中国人民銀行（中央銀行）研究局の張健華・局長はこのほど、中国の今年4−6月期の国内総生産（GDP）成長率が7％を上回り、7.5％に達する可能性があるとの見方を示した。経済誌『中国金融』の中で明らかにした。7−9月期は8％、10−12月期は9％に達し、通年では政府が目標とする「8％成長」を達成できる公算が大きいとみている。
　 今後の物価動向については、少なくとも世界景気が本格的に底入れするまでは、中国でもインフレ懸念が再燃することはないとの認識を示した。このため、現在の適度な金融緩和策を大幅に調整する必要はないと説明。ただ、資産バブルや銀行の不良債権リスクなどには注意すべきで、小幅な調整は必要だとしている。
　 なお、GDP成長率など4−6月期の主な経済指標は、来週16日に国家統計局が開く記者会見で発表される。1−3月期のGDP成長率は前年同期比6.1％増と、約10年ぶりの低水準にとどまった。

＜ウイグル暴動＞独立派はアルカイダと連携？中国政府は神経とがらす―SP華字紙

2009年7月7日、中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで騒乱が発生したことを受け、シンガポールの華字紙・聯合早報（電子版）は「中国はなぜウイグル問題に敏感なのか」と題した解説記事を掲載した。

解説は以下の通り。

■ウイグル族と新疆地区
20世紀初めの短い間、新疆は独立状態にあったが、中華人民共和国が成立した49年、中国共産党の統治下に置かれた。現在の公的な立場は「自治区」。同区に居住するウイグル族はイスラム教徒である。

■中国はなぜウイグル問題に敏感なのか
中国政府は今回の騒乱を「独立を画策するウイグル族の武装集団による暴動」としている。米国で起きた「9・11事件」以降、ウイグル族分離主義者は国際テロ組織アルカイダと結びつきがあり、アルカイダのもとで軍事訓練や思想教育を受けているとみなされており、ウイグル独立派「東トルキスタンイスラム運動 （ETIM）」は米中両国にテロリスト集団と認定されている。

■漢族にどんな不満を持っているのか？
新疆地区で度々起こる騒乱は中国共産党の統治に対する不満のほか、漢族とウイグル族の間の民族対立も一因であると見られている。49年当時はわずか6％しかいなかった漢族が今では40％にまで増加。ウイグル独立派は宗教や文化活動まで制限を受けていると不満を露わにするが、北京側は「外部が大げさに言っているだけ」と民族対立の存在そのものを否定している。

■新疆の現状
中国政府は新疆地区の経済発展を積極的に宣伝し、政策の正当性を強調しているが、ウイグル族にそれを歓迎している雰囲気はない。今回の騒乱を取材しようと現地入りした欧米記者は、いたる所で監視を受け、自由な取材が出来ないと嘆いている。

>中国人民銀行総裁は、「4-6月期の中国経済は1-3月期に比べて改善したもよう」、「下期も改善が続く見込み」と述べた。

〜もよう 　 〜見込み 　 は断言していない表現、つまり政治用語としては希望的観測であり事実とは言いがたい。生産量が５０％ダウンしている製造業が４８％に変わる場合も当然、「改善したもよう」と言う。
それよりも問題なのは日本よりも巨大な中国経済を人民銀行総裁がコメントするほど把握しているのかという共産主義のプロパガンダの疑い。

中国の実体は軍事的には米国の圧倒的な軍事力に劣り、経済的には対米黒字で生き延びているだけの国である。中国の政治は経済発展によって支えられてきた。それゆえ中国経済が危機的状況に陥れば中国共産党は崩壊する。

　 また中国は石油問題、人口問題、環境問題などを抱えている。都市では水不足が深刻化し、砂漠化現象が起きている。経済の発展と共に石油エネルギーをどのように確保するのか。石油消費量が増える一方で、石油の確保が深刻な国内問題となっている。もし、今後増大する石油エネルギーの獲得ができなければ、中国という国の存在自体が危ぶまれることになろう。

　 中国の指導者たちはグローバルスタンダード、市場主義経済を受け入れた。この仕組みとシステムが政治に安定をもたらすと考えたからである。経済が発展すれば貧困層との格差を是正できると胡錦涛は考えている。

　 中国はアメリカ型の経済システムで共存共栄路線を歩まざるをえないだろう。その過程の中で中国経済はアメリカングローバルスタンダードの枠組みの中に組み込まれていく。やがて、アメリカは着実に中国を呑み込んでいくことになろう。

　 中国の実体は一部マスメディアが喧伝するほど大した国と呼べるのか。日本経済新聞（中国の人民日報と提携）が大袈裟に記事にするほど中国は「世界の大工場」なのか。あらゆる角度から中国の本質を分析していくと、米国の「ニューヨークタイムズ」が言うほど中国は巨大な国、軍事大国だとはどうしても思えないのである。

　 本当のところ、「中国神話」という過大な宣伝に世界中が振り回されただけではないのか。まだ中国の政治、経済の中身がよく見えていないのが現実なのである。「人生はすべて誤解と錯覚のうえに成り立っている」という格言を改めて噛みしめてみたいものだ。

7月1日、中国大陸株式市場は反発。上海総合指数は前日終値比1.65％上昇。3008.15ポイントで取引を終えた。1年1ヶ月ぶりの3000ポイント台を記録した。

中国人民銀行総裁は、「4-6月期の中国経済は1-3月期に比べて改善したもよう」、「下期も改善が続く見込み」と述べた。

玩具工場で漢民族とウイグル族の乱闘＝民族差別が背景か―広東省韶関市

2009年6月23日、広東省韶関市の玩具工場で漢民族とウイグル人の従業員による乱闘騒ぎが発生、118人が負傷（うち16人が重傷）、2人が死亡した。

26日、韶関市共産党委員会は同事件に関する記者会見を開いた。舞台となった工場は外資系の大型工場で、従業員は1万人以上いたという。救急車が延べ48台も出動し負傷者を搬送する騒ぎとなった。

乱闘の原因についてはなお詳細は不明だが、「今年5月にウイグル人従業員約600人が採用されて以来、漢民族の女性従業員に対する暴行事件が相次いでいた」「漢民族の女性従業員がウイグル族の寮に入ったところ暴行を受けそうになった」などの噂が伝えられており、ウイグル族への差別が高まっていたことがうかがえる。

120人が病院で治療を受けたが、新疆出身者が81人、広東出身者が39人となっている。死亡した2人はいずれもウイグル人だった。

「ソフト」のインドと「ハード」の中国の違い
「ソフト」と「ハード」という点で見ると違った両国の側面が見えてくる。よくインドはサービス業の国、中国は製造業の国と言われる。実際、2008年度にはインドのGDPの約63％をサービス業、中国のGDPの約45％を製造業が占めている。

インドと言えばITのイメージが強く、ソフトウェアのオフショア開発では中国よりも高度な内容を依頼する企業が多い。私の友人が日本から持っていったパソコンの調子が悪くなり、ネットワーク接続もできなくなった時に、ホテルのインド人技術者が友人の日本語OSのパソコンをいとも簡単に設定してくれたスピードには驚いたそうだ。もちろん彼は日本語が読めないのだが、設定に必要な情報の位置など頭に全て入っているのだろう。要は、ITといっても設備などハード面ではなく、やはり人の頭脳や技術というソフト面が強みなのだ。
中国は製造大国には違い無いが、中国にとって高度の製造技術を必要とする製品の殆んどは日本他外国との合弁企業の製品だ。中国の輸出品の約40％は中国に生産基地を持つ外国企業の製品なのだ。中国の地場企業の輸出品は玩具や雑貨や食糧品が主で安い労働力に頼った“労働集約型企業”の産品である。
英語圏に属し、独自に先端技術を取得する能力を有するインドと安い労働力に頼りさしたる技術を持たない中国の立場が逆転する日も遠くはない。

階層的社会対立激化、あらゆる手段で安定維持が急務=中国最高指導部が命令。

　 中国社会はいま様々な対立が顕著になり、社会の安定・調和を維持する任務は非常に厳しい.指導部は各政府機構に対し、政治と法的手段を用いて社会の安定・調和に全力で取り組むよう命じた。

　 政府発表とは裏腹に企業は経営難に陥り、都市と農村の失業者が増え、大学生の就職難などの社会問題が激増し、それらにより、人民内部の様々な対立が顕著化し、刑事犯罪が多発、敵との戦いが複雑化している。各政府機構が社会の安定・調和を維持する任務は非常に厳しい状態で、財力・人員の両面において、政治と法的手段を用いて社会の対立を軽減させ、共産党政権の地位を固めるよう取り組むよう指導部は命じた。

　 中国公安部の公式サイトによれば、最近、公安部は検査チームを結成、6月15日から、全国の各重点地区を巡回・視察するという。

　 官製サイト「中新ネット」は、これは、社会の治安の主導権を握り、社会の安定を影響する問題を解決し、建国60周年を迎えるため安定・調和な社会環境を構築するため、と報じた。

　 中国民間の人権団体「権利運動」の責任者・張建平氏は、周氏の談話は中国の主要な社会対立や、貧富の格差、幹部の汚職などの社会現実を避けていると指摘した。「権力を濫用し、幹部汚職が横行する上、監督する体制もない。司法の独立が乏しい現体制において、単に強硬手段で国民を制するのは、これらの対立を一層激化させるだけ、社会がますます不安定になる」と述べた。

　 米国在住の政治学者・王軍濤氏は、「中国当局が1989年の大学生民主運動を武力弾圧してから、暴力で政治の安定を維持する策に逆戻りした。改革開放により、極少数の国民が機会と富を独占するようになり、国民の不満は益々高まっている」と分析した。




　

　　 3歳の息子を20万元と引き換えに養子に出すとネット上で告知した湖北省襄樊市の男（35歳）が6月11日午後、警察に拘束された。男は「株投資に失敗したことが動機」と語った。6月12日付で楚天都市報が伝えた。

　　 調べによると、男はこのほどネット上に「15万元と引き換えに3歳の子どもを養子に出す」と告知した。広東省広州市の男性が見つけて南方都市報の記者へ連絡。この男性は数年間で人身売買の対象となった子ども30人程度を救出した経歴があったことから類似の事案と察知したという。

　　 そこで男性が養子希望者を装って事情を探ったところ男は「私は子どものおじだ。父親は2年前に事故死しており、母親は服役中で養いきれない。他の申し込みもあるので20万元にしてもらいたい」と述べた。

　　 これを受けて南方都市報が湖北省の有力紙である楚天都市報へ連絡した。同紙は警察へ通報。記者が男性になりかわって子どもの引き取りに向かうことにした。そして6月11日午後5時頃に同市内のホテルで両者が面会。記者が子どもを引き離した隙に同行していた警察官が男の身柄を取り押さえた。その後の調べで男は子どもの父親であり株投資で失敗して5万元の借金があったことが判明した。

中国には政府の甘言を信じて株に手を出して失敗して人生を狂わせた人が多い。社会問題化しないことを不思議に思う。

大学受験者数が40万人も減少＝弾けた？中国の教育バブル―英紙
中国では大学生も粗製乱造だったということか

2009年6月5日、環球時報によると、英紙デイリー・テレグラフは1日「中国の教育バブルは弾けたか？」と題した記事を掲載し、ここ数年平均30％の割合で増加してきた中国の大学受験生が減少を始め、教育バブルが弾けつつある状況を紹介した。

今年は6月6日から開始される中国の大学受験（中国での呼称は「高考」）。経済の発展や政府の後押しなどもあり、受験者数は02年の530万人から08年には1050万人へと毎年平均約30％の割合で増加してきた。ところが今年は様子が一変し、08年より約40万人減少する見通しとなっている。

原因は、大学進学適齢人口の減少以外に、大学を卒業しても有利な就職口が見つからないことが大きな要因と見られている。大学に進学すると、4年間の大学生活で1人あたり約2万〜3万元（約28万〜42万円）の学費・生活費がかかり、この不利な「賭け」をしない高校卒業生が増えているという。

一方、大学側も、学生受け入れ増による増収を当てにして校舎を新設したり、講座を増やして教師を増員するなど、受け入れ体制の確保に邁進してきた。しかし結果的には、多くの大学が巨額の負債を抱え込んでしまい、にっちもさっちも行かない状況に追い込まれている。

大学進学適齢人口の減少などさまざまな要因により、受験者数は来年以降も減少するとみられており、学生と大学両者の目論見が崩れ去った今、教育バブルは本当に弾けてしまったかに注目が集まっている。

欧米企業と中国との関係は破局が近い？―米メディア

米タイム誌ウェブサイト版は5月31日、「ビッグビジネスと中国の情事は破局」と題したコラムを掲載した。中国と大手外資企業の関係は今後難しい局面に進んでいくだろうと論じた。

コラムの筆者は世界が中国進出に熱狂していた05年5月、米FORTUNE誌が主催して北京で行われた会議で、欧米企業のCEOたちと数日を過ごした際、CEOたちの「中華帝国」に対する子犬に似た媚びようを見、打ちのめされる思いをしたという。「これが続くはずがないと思った」と筆者は当時を振り返る。彼らは、中国の低コストでかつ日に日に品質を改善している生産施設と、巨大な中産階級マーケットに恋していただけなのだ。

筆者の予想通り、ここ数年変化が生じた。中国は、3月にコカコーラ社による中国大手飲料メーカー「匯源果汁」の買収を拒否したように、中国の消費者から儲けようとする欧米企業に冷たくなってきた、という。また、欧米の製造業は、輸送費の高騰で、外注のコストにより関心を払わざるを得なくなってきた。アーケストーン・コンサルティング社の生産責任者ジョン・フェレイラ氏は、仮に輸送コストが下がることがあっても、この流れは変わらないと見る。昨年末にフェレイラ氏が欧米の製造企業を対象に行った調査によると、90％近くが、一部の業務を中国から引き上げることを考えているという。

「世界の工場」の地位めぐる熾烈な戦い！勝者はインドか中国か―中国紙

2009年5月24日、「新京報」によると、「世界の工場」中国の地位がインドに脅かされている。労働コストと人民元レートの上昇などにより、中国はメキシコ、インドに続く第3の低コスト製造国の地位に甘んじている。

同紙によると、米ビジネス・コンサルティング大手・アリックスパートナーズが先週発表した各国製造・下請コスト比較に関する報告書が、海外メディアの注目を集めているという。インド紙「エコノミック・タイムズ」は20日、「中国の労働集約型製造業は、かつては30％のコスト節約を約束していたが、それも過去のこと」としながら、低コスト競争においてインドは既に中国に勝利した、と伝えた。他のインド紙も、インドルピー安・ドル高がインド有利の大きな要因だと見る。

米誌「ビジネスウィーク」は早くから、人民元レートと労働コストの上昇によって、「中国製」が価格競争で「メキシコ製」「インド製」に敗れる日が来ると報じてきた。同誌によると、05年以来、メキシコ・ペソは米ドルに対して20％下がったが、人民元は11％上昇。中国の製造コストは05年にはメキシコ製より5％低かったが、今は20％も高い。

▽ 中国が製造大国の地位を失う原因は単にコストアップだけが原因ではない。その原因を理解出来ない中国（人）の将来は暗い。

09年世界競争力ランキング、1位米国、2位香港、中国は20位へ後退―スイス研究機関

2009年5月19日、スイスの国際経営開発研究所（IMD）が20日に発表する予定の「2009年世界競争力レポート」で、世界の経済体57のうち、米国が昨年に続いて第1位、2位は香港、3位はシンガポール、中国は20位にランキングされていることがわかった。台湾・工商時報の報道を中国新聞社が伝えた。

IMDが毎年発表する「世界競争力レポート」は、1国の経済力に焦点をあわせただけでなく、環境の永続性・生活水準・科学技術の発展・知識水準など、ハードとソフトを含めてその国と企業が協力していかに総合力を発揮するか、将来どの程度まで繁栄するかなどを総合的に評価し、ランク付けしている。

評価に当たっては329項目の基準を設け、そのうちの3分の2は08年の経済データを中心に、残りの3分の1は政府や企業のトップに対する調査などで占められている。さらにこれらの項目を経済パフォーマンス・政府機能・企業の経営効率・インフラ建設の4大項目に分類し評価している。その結果、今回のランキングでは1位米国、2位香港、3位シンガポールで、中国は昨年の17位から20位へと後退した。台湾は23位で、過去最低の評価となった。

▼中国の競争力は下がることは有っても上がることは無い。

政府の景気刺激策は国有企業優先、窮地に立たされる私営企業―中国

AP通信は13日、中国経済の低迷によって私営の中小企業が打撃を受けていると報じた。中国は各銀行の融資枠を広げるなど景気刺激政策をとっているが、そのほとんどが国有企業に流れ、私営企業はその恩恵を受けていないという。

同記事によると、中国政府の大規模な景気刺激政策のただ中にあって、かつて中国の経済成長をけん引し、大量の雇用をつくり出してきた私営企業が冷や水を浴びせられている。政府が経済活性化のため用意した資金4兆元（約55兆8800億円）の多くは道路などのインフラ投資で、国有建設企業を潤しただけだ、と同記事は指摘する。現在、倒産した私営企業数や私営企業によって解雇された労働者数などの統計はないが、4兆元の刺激策が奏功する陰で、資金援助を全く受けられない私営企業の問題が置き去りにされている、と同記事は指摘する。

地方政府幹部が国有企業ばかりに目を向けるなか、各銀行も、政府に目をかけられない私営企業に資金提供するのは得策ではないと判断している、という。

同記事によると、今年3月に行われた融資全体の13％が私営企業に向けられたと中国メディアが報道したが、中国の国内総生産の3分の2は私営企業が占めており、新しく創出した雇用も大部分が私営経済によるものだという。多くの私営企業が困難を極めている。

中国の問題点

① 失業率と貧富の差が非常に大きく、富まざる者の人口が膨大（数億人？）盲流となって、都市部に流入
② 水とエネルギーのボトルネックが深刻
③ まともな社会福祉制度がないため、高齢化に対応できない
④ 国有企業や金融部門の改革が進まない
⑤ 経済の外資依存度が高すぎる（輸出の半分は外資系）
⑥ 技術レベルが低く、国際競争力のあるソニーやホンダに相当する国内企業（外資除く）は少ない
⑦ 一党独裁により、汚職の浄化機能が働かない
⑧ 法治でなく人治、ルールが突然変更される
⑨ 米国、日本、台湾など投資と貿易相手国と多くの摩擦、安保問題を抱えている
⑩ 農村や内陸部の改革が進まず、膨大な不良債権と化している
⑪ 日本や先進国との間で人の移動自由化は民族問題、犯罪発生を生むため不可能

中国は内外に不安定要因を多く抱えている。問題が問題を生む要素も多い。

「国粋」青島ビールの落陽？アサヒビールが筆頭株主へ王手―山東省青島市

2009年5月6日、中国国産ビールを代表する青島ビール(チンタオビール)が、19．99％の株式をアサヒビールに売却したと発表した。国営ラジオ放送・中央人民広播電台の報道番組「中国之声」の報道を同局の電子版が伝えた。

アサヒビール広報部によると、先月30日付で株式取得は完了している。青島ビール広報部はこれについて、「資本市場における正常なハンドリング。会社の運営には何ら影響はない」としている。

青島ビールは、かつてドイツの租借地であった山東省青島市でドイツビールの生産技術を受け継ぎながら1903年に生産を開始した国産ビールの老舗ブランド。現在は国内シェアの20％にとどまっているため、アサヒビールに対し、独占禁止法の適用は難しいだろうと専門家は分析する。

▽目先の利益にとらわれず、真面目に働いているものが最後に勝利を得る。

＜中国式保護主義＞ソースコード開示、国際社会とともに撤廃要求を―韓国紙//世界から非難続出。

2009年4月27日、韓国紙・韓国経済は、中国内で生産・販売する外国製のIT（情報技術）製品について、中国政府が「ソースコード」の開示を強制する制度を5月から発足させる方針を示したことを受け、「中国式保護主義に対抗しなければならない」とする社説を掲載した。中国紙・環球時報が伝えた。

中国は制度実施の理由について「ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止」などを挙げているが、社説は「それとソースコードの開示がどう結びつくのか。何か裏があると誤解されても仕方がない」と中国側の意図に疑問を投げかける。

公開を拒否した企業は中国での生産・販売および中国への輸出が出来なくなる点についても、「保護主義の蔓延につながる。世界的な経済危機の今、多くの国が影響を受けるだろう」と指摘。このままでは「保護主義の台頭を断固阻止する」と宣言したG20の共同声明も単なる紙切れになってしまうと憂慮する。

同紙によると、中国は2009年の貿易・投資環境報告書でこれまでの態度を一変し、韓国が中国の知的財産権を侵害したなどと韓国批判を始めた。そのため、韓国政府は単独ではなく、国際社会と協力して制度の撤廃を求めるなどの措置をとるべきだと社説は強調した。

▽「国際社会の異端児」らしい政策。中国への投資は減らすべきだろう。

中国のエイズ児童、治療受けられない農村部―英メディア
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/30754.html
2009年4月22日、中国政府はエイズ患者の無料治療を実施しているものの、農村を中心として、貧困によって治療を受けられない患者が多数いることをあるNGOが指摘した。政府のエイズ治療政策を知らない家庭も多いという。

NGO団体「Asia Catalyst」のサラ･デイビス氏は、「中国ではエイズ対策が進められているが、現在も多くのエイズ患者が適切な治療を受けていない」と話した。また、中国にはおよそ1万人のエイズ児童がおり、その感染原因の多くは輸血や母子感染で、河南省中部や中国西南部の雲南省に多いと指摘した。

報道によると、母子感染によるHIV感染は9000例(05年)にのぼるが、その子供の多くは5歳までに死亡するため、治療を受けられないまま命を落とすケースが多い。経済的な理由から治療が受けられないほか、病院や学校から建物への立ち入りを拒否されるケースがあることも明らかになっている。

同NGOでは、政府による治療費補助の適用範囲を広げるとともに、患者の薬品耐性が高まっていることを受け、現行の提供治療薬以外の薬品も投入するように、中国政府に求めているという。

景気悪化に伴い商事訴訟が増加、外資の夜逃げ案件も―中国

2009年4月18日、新京報によると、最高人民法院の奚暁明（シー・シャオミン）副院長は、世界的な金融危機に伴う経済環境の変化に起因する司法問題が急増していることを明かした。外資の中国撤退に伴う問題も目立つという。

奚副院長は先に、人民法院金融危機に伴う商務案件業務への対応を考える座談会に出席、今年2月の商務案件が前年同月比で20％もの増加となったことを明かした。貸借、売買などの契約違反、虚偽内容での借入申し込みなどが増えているほか、外国企業の撤退、債務未整理のままでの夜逃げ、民間企業の破産清算なども増えている。

▽製造業は早く逃げた方がより安全でしょう。逃げても行くところは有りますから。

賃金未払い抗議で従業員が道路封鎖 　 中国重慶市

　 新華社電によると、中国重慶市で１４日、国有紡績会社「金帝集団」の従業員４００人以上が賃金未払いに抗議、会社前の大通りをふさいで車両が通行できなくなる騒ぎがあった。同社は従業員が６５００人を超す大手企業だが、世界的な景気不振の影響で、賃金が３カ月前から未払いになっているという。

　 従業員らは１３日夜にも会社前で抗議。１４日は朝から再び抗議に集まった。参加者は重慶市政府に解決を促すよう求めており、地元当局者は未払い賃金の肩代わりを検討するとしている。

　 重慶市では昨年１１月にもタクシー運転手のストが拡大、警察車両を含む約２０台の車両が襲われる事件が起きた。

政府首脳や官僚、地方の幹部は、ベンツ等の欧州車が殆どの中国・・・

中国のメーカーの車に乗るのは、一般庶民だけ・・・

中国産の自動車の安全性を検査するのは、政府のお役人（官僚）


そりゃ国産車（中国産）には乗れないわな

走る鉄屑には・・・


http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/china_automobile/

＜金融危機＞マルクス主義に回帰する中国―米メディア
4000年以上もあがき続ける国、中国

2009年4月10日、米NBCは8日、「危機の状況下、中国人はマルクスに回帰する」との記事で、中国でカール・マルクスの「資本論」や「毛沢東選集」が爆発的に売れている状況を紹介した。

中国大手出版社・人民出版社によると、マルクスの「資本論」が昨年11月以来毎月4000〜5000冊売れており、金融危機発生前と比べ4〜5倍の売れ行きを示している。マルクスの資本主義に対する批判は歓迎されない時期もあったが、経済危機下のこの売れ行きは、中国で新たな読者層を獲得している証明であるという。また同時に、「毛沢東選集」も昨年末から売れ行きが大幅に上昇している。

こうした状況について、ある大学教授は「多くの中国人が今の自分たちの経済の正統性を疑い始めた」とし、「追いつくために長期にわたって模索してきた『資本主義』という幻想が崩れ、自分たちの走ってきた方向が間違いだったのかと感じ始めているため」とコメントする。さらに同氏は「信じていたものが必ずしも正しくないことを発見した時には、自然とマルクスや毛沢東の思想に回帰していくのだろう」と指摘している。

＜中華経済＞不動産価格に50％の下落余地、底入れは2年後―中国
不況は不動産不況から始まる

2009年4月6日、6日付重慶晩報によると、中国社会科学院・工業経済研究所投資市場研究室の曹建海主任はこのほど、「国内の不動産価格はさらに40−50％の下落余地がある」と述べた上で、不動産市場の底入れ反発は2年後と予想した。

主任によれば、国内の住宅市場は、08年の未完成物件や09年の新規着工分を考慮すると、深刻な供給過多にある。足元の景気情勢や国民の所得水準から判断しても、不動産価格を上昇に導く要素は見当たらない。

北京市社会科学院社会学研究所の戴建中副所長によれば、住宅価格は一般世帯の年収の3−6倍が理想的な水準とされる。しかし、07年の北京市の平均可処分所得は6万5967元、同年末現在の住宅価格は1平方メートル当たり1万5162元となっており、100平方メートル当たりで計算した住宅価格は所得の23倍に達する。北京市では09年末までに200万平方メートルの住宅の竣工が予定されているほか、政府が主導で進める低所得者向け安価住宅5万戸が供給される見通し。供給過多に伴い、住宅価格の下落は2010年以降に本格化すると予想される。

中国ーアセアン安保会議

いよいよ衣の裾をめくって鎧がギラリ
恫喝外交のはじまり

低迷期に入った中国経済

　 中国マクロ経済に係る最新の報告によると、中国経済の周期的低迷は始まったばかりであり、最近において一部の経済数値が好転したことをもって全体的な経済の回復を牽引することは困難であるという。

　 中国人民大学経済学院が3月20日に発表したこの報告は、主に中国マクロ経済の動向に関するものであった。報告の見解として、最近の2カ月において工業関連の指数が好転しているが、これは政府の刺激策の産物であり、また、昨年における過度のストック調整に起因するものである。しかし、こうした好転は、堅実な需要を基礎としておらず、また、構造的な支えがない。中国経済の周期的な低迷は始まったばかりであり、底入れ・反発が開始されたわけでは決してない。

　 ニューヨーク市立大学経済学部教授・周炬源の見解によると、過去2カ月の間、一部の購買担当者指数 (PMI)の下げ幅が減少したが、それでも、中国マクロ経済が既に回復に転じたとの説明にはならないという。

　 「いま、仮に中国経済が好転した、あるいは、低迷が止まったとするのは、時期尚早であると思います。3月下旬現在で、谷底は見えていません。この後にＶ字型の回復を語ってもよいのですが、それは時期尚早です」（周炬源）

　 周教授によると、中国経済の最大の問題は、貿易依存度が過大であり、米国、欧州及び日本などの経済がまだ回復しないことから、中国経済は、なお一定の調整期間が必要となるという。「輸出部門が中国GDPの43%を占めており、生産の40%以上を外部に売らなければなりません。しかし、現在、金融危機による経済の衰退で、これを内需の拡大で補うことは困難です」

　 中国人民大学の報告は、中国経済低迷の9つの原因を提起しているが、このうち、国際経済の低迷による中国の輸出低迷が重要であるとしている。その他の原因として、国民の消費マインドの低下、国民収入の伸びの緩和、深刻な失業問題、製造業における深刻な過剰生産、政府財政状況の悪化、および貯蓄を増やし、消費を減少させようとする国民のマインドの顕在化等が挙げられていた。

　 元・中国体制改革研究所研究員で、「当代中国研究」編集長である程暁農によると、過去10年における中国経済の成長モデルは主に輸出に依拠しており、こうした成長モデルでは、中国のような大国が長期的な経済成長を維持することを支えることはできないという。「第一に、経済成長自体が、政府が投資によって強力に牽引してきたものです。第二に、収入が二極化しており、絶対多数の消費者が消費する力を欠いています。こうした経済に持続性はありません。第三に、中国は国際市場によって養われています。中国政府のこうした考え方は幼稚です。私は基本的に、中国の経済成長形態は、非常に奇形かつ異常であって、いかなる持続性も備えていないと考えます。したがって、長期的な苦境に陥るのは必然的です。”

　 最近、中国経済学界において、中国マクロ経済の将来に係る判断が割れている。程暁農によると、中国人民大学の報告は、相対的に見て、中国の現状に近いという。「私は、相対的に見て、中国人民大学の報告は現実に近いと考えます。しかし、この報告さえ、完全に率直な記述がなされているわけではありません。実際の状況は、この報告よりもひどいと考えます。この事情は理解できます。なぜなら、人民大学は、結局のところ、政府に対し、完全に異を唱えることはできないからです。中国政府は現在、手を尽くして企業、民衆の需要を喚起しようとしています。こうした状況の中で、人民大学が真実を語ることは非常に難しいのです」（程暁農）

　 報告の結論は次の通りである。中国経済の外部環境は悪化を続け、国内の支柱である産業は低迷を続けており、中国の景気刺激策の効果は不確実である。また、中国社会が景気変動の衝撃を吸収する能力は弱い。こうした要因から、中国マクロ経済低迷の道の長さがどれほどのものになるかは不確実である。

　 程暁農は、中国経済低迷の周期は相当に長くなると予想している。

住宅も優遇措置のおかげで少し上向きになったようだ
自動車の減税
農村向け家電の補助金などなど
内需拡大に向けて中国政府はやることはやっている
そこはちゃんと評価すべきだろう

中国の内需拡大が世界景気を引き上げるという議論があるが
それについて
アジア開発銀行の中国人専務理事はテレビで
「ＢＲＩＣＳ４カ国の消費を合計してもアメリカの３割に過ぎない」
として
世界景気はまずアメリカの回復が課題であり
中国に過度の期待を持たない方が良いと述べた

＜チベット＞厳戒態勢で迎えた動乱鎮圧50年、異様な緊張が走る―中国

28日は中国政府がチベット動乱を制圧した日で、今年で50年に当たる。中国では今年からこの日を「農奴解放記念日」に制定し、初の祝賀大会がチベット自治区ラサで開催された。中国政府は各地で座談会を開き「チベットの民主改革50周年」を祝っているが、チベット族が居住する各地では暴動やテロの発生に備えて厳戒態勢が敷かれている。

中国政府は今年2月から全国のチベット族居住区を厳しい管理下におき、昨年3月にラサで発生した暴動の再発を抑え込んだ。情報によると、チベット自治区に次ぐ125万人のチベット族人口を持つ四川省では最近、チベット独立派の動きが活発になり、「非暴力、非協力」を合言葉に同省のチベット族遊牧民を組織に取り込もうと躍起になっているという。さらに、「自由チベット学生運動」のリーダーであるカナダ国籍の女性が先ごろアジアに潜入したとの報道もあり、当局はいっそう神経を尖らせている。

また、重慶市では先週、解放軍兵士が銃撃されて死亡する事件も発生。独立派による犯行との見方もある。市民の間では「自爆テロ警戒を促すメール」が出回っている。チベット自治区に近い四川省成都市では警戒をさらに強化。市内に配置する警官を増員するだけでなく、ボランティアによるパトロールも実施しているという。

元中国スパイ：中共当局は海外で膨大な情報ネットを持つ

　 先週、米ワシントン中国大使館前の集会で公に共産党から脱党を表明した元中国のスパイが、中共当局は海外で膨大な情報ネットを持っており、海外にいる反中共体制者および信仰団体を圧制するのが狙いであると暴露した。西側国家は北京当局と経済だけではなく、人権についても話し合うべきであると呼びかけた。

　 元中共国家安全局諜報員の李鳳智さんは数年前に米国に入り、3月19日に米議会で議員と会見し、政治亡命を求めた。李さんは、初めての変節した中共国家安全局の諜報員である。

　 同日の法輪功団体および支持者が主催する「共産党関連組織からの離脱者を応援する集会」で、李さんは共産党からの離脱を表明した。長年国家安全局で諜報関係の仕事をした中、反中共体制者、精神運動団体、社会の不公正に抗議する者と貧困者を監視する仕事をしたという。自分が担当する仕事は主に東ヨーロッパおよび中アジア地域であり、海外の膨大な情報ネットについて、中央レベルのリーダーらだけにアクセス権限があるという。

　 「中共当局は暴力とうそを使い基本的な人権を圧制するだけではなく、国際社会に真相を隠そうとしている」と李さんが指摘し、クリントン国務長官に矢先を指し、「北京との関係つくりは一時的な政治および経済利益を重視、人権問題において沈黙をしている」と批判した。

　 李さんは、中国の経済は速やかに発展しているが、政権は不安な状況にあると強調した。共産党政権は自らの国民により踏み倒されると信じ、西側の国家が北京当局に人権への尊重を促すようにと呼びかけた。

＜金融危機＞探偵が借金取り立て屋に！不景気で「浮気」からシフト―中国

2009年3月18日、北京晩報によると、世界的金融危機の影響が各産業に大きく影響する中、「私立探偵」の仕事にも影響が及んでいるという。

景気が好調だった頃には愛人を持つ経営者や投資家も多く、探偵の仕事の大半は「浮気調査」だった。ある男性は、私立探偵を始めて4年になるが、これまではほぼ全てと言って良いほど仕事の依頼は浮気調査。ところが昨年11月頃から、「債務取り立ての報酬はいくらになるか？」「取り立てができなかった場合の報酬はどうなるのか？」などといった問い合わせが増えてきたという。

債務取り立ての報酬は取り立て額の20〜30％。中国南部の貿易企業に出荷している工場からの依頼が多いという。中には浮気調査の依頼はまったく受けず、債務の取り立てを専門に行っている探偵もいるほどだとか。通常、取り立てに要する期間は1か月と設定されているが、ある探偵は「多くは“半月以内に”と依頼してくる」と話しており、債権者側も切迫した経営状況に追い込まれているという。

良かったねえ、中国も人並みに近くなったということ。
自動車もバイクも船もも何でもＴＯＰになれると思うよ。
１０年以内にね。でも、そんなこと大したことじゃ無いんだよ。
人口は多いし、消費力も有るんだから当然なんだよ。
ＴＯＰの地位達成後、まもなくインドにＴＯＰを譲ると思うよ。

中身の充実を目指しなさい。パイの大きさを自慢してるようじゃ小学生並みだよ。

＜自動車王国＞2月の販売台数、米国抜き連続世界トップ―中国
3月15日17時56分配信 Record China



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14日、中国が2月の月間自動車販売台数で米国を上回り、前月に続いて世界一になったことを受け、BBCなど複数の海外メディアが米中自動車市場を分析した記事を掲載した。写真は北京の駐車場。

2009年3月14日、中国が2月の月間自動車販売台数で米国を上回り、前月に続いて世界一になったことを受け、BBCなど複数の海外メディアが米中自動車市場を分析した記事を掲載している。

2月の月間新車販売台数を比べると、中国は82万7600台（前年同月比24．72％増）、米国は68万9000台。中国が今年に入って2か月連続で米国を上回り、世界トップとなった。米国の販売不振について、BBCは「景気低迷の波が自動車市場に及んだ」と分析。また、中国政府が排気量1600cc以下の小型車に対する消費税率を10％から5％に引き下げたことも今回の勝敗を左右したようだ。中国では同タイプの小型車が市場全体の7割を占めている。

【その他の写真】

中国政府は今年1月、10分野の産業を支援する計画を打ち出しており、自動車産業をその1つに挙げている。減税のほか、農村部での小型車や排気量1300cc以下のミニバン購入に財政補助を行ったことも、販売台数の増加に結び付いたとみられる。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）アジア太平洋部門のニック・ライリー社長はこれまで、中国の09年の自動車販売台数は前年比3％増にとどまると予想していたが、同10％増に上方修正している。また、BBCなど英メディアは「3月は2月よりもさらに好調となる見通しで、年間販売台数でも中国が世界一になるだろう」との見方を示している。（翻訳・編集/SN）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090315-00000015-rcdc-cn

封印された政治改革論議 　 中国全人代
進まない中国の政治改革

　 中国では市場経済導入後、利益集団が多元化し、国民の意識も変化した。腐敗や不公正を生む一党支配への批判が高まり、１９８９年の天安門事件前には、西側の制度に学び、司法の独立、報道の自由などさまざまな改革案が検討された。

　 ２００７年の第１７回党大会で、胡錦濤総書記（国家主席）が政治改革の意思を表明した後、重慶市書記から広東省書記に転じた積極改革派の汪洋氏が同省の全幹部に「タブーなき論議」を促し、まとめたのがシンセンの政治特区構想だった。３年計画で直接選挙実施といった内容だ。

　 シンセンは改革・開放初期の１９８０年に、市場経済の実験場「経済特区」になったが、今度は政治改革の実験場にし、成功すれば他地区に広げる狙いだったとされる。しかし、金融危機が同省を直撃、企業倒産と失業が急増した昨年秋以降、改革論は後退し、今年初めの同省人代では、党指導の強化を確認した。

　 政治改革への逆風は金融危機のせいだけではない。昨年１１月、一部知識人らが一党独裁放棄などを求める「０８憲章」を発表した後、民主改革派への監視、弾圧や報道規制が強まった影響も大きい。天安門事件２０周年を前に、社会には閉塞（へいそく）感が広がっている。

中国のブログ】近代化に成功した日本、失敗の泥沼にはまった中国

　 1840年、中国はアヘン戦争に敗北、そのニュースは当時の日本人を驚かせるものであった。その後、鎖国を続ける日本にも黒船が襲来し開国を迫った。黒船襲来が明治維新へとつながっていくわけであるが、その明治維新からわずか数十年で日本はアジアの小国から世界的大国へ変貌した。一方、中国はアヘン戦争以来、失敗の泥沼にはまったかのように近代化への波に乗り遅れてしまった。このブログは日本と中国が近代化への過程で差が出たのかを考察するものである。以下はそのブログより。
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　 西洋人が蒸気船に乗ってアジアに進出してきた当時、彼らを驚かせた2つの事件があった。まず一つ目は、強大な帝国としてその名が西洋にまで聞こえていたはずの中国（当時）の反応の遅さと国家の脆さ、そしてもう一つは危機に直面した日本が見せた鋭敏で賢明な反応である。

　 危機を前に、日本のような俊敏な反応を見せた国は他には存在しなかった。日本は懸命に西洋を学び、わずか40数年でアジアの小国から世界的大国へと生まれ変わったのである。逆にかつての大国であった中国は失敗という名の泥沼にはまり、それから100年後の1949年になってやっと政治的混乱から抜け出すことが出来た。現代化の過程において数多くの苦難と挫折を重ねているものの、経済面では未だに工業化の段階にある。

　 日本の成功と中国の失敗は鮮明なコントラストのようだ。中国人にとって、「日本に学ぶ」というのはかなり昔からの共通認識となっているが、その学習の成果は素晴らしいものとは言い難い。これは中国と日本とでは文化や風土といった諸条件が異なっていることを意味している。

　 日本といえば、中国人の頭の中には「一衣帯水」や「同文同種」といった言葉が思い浮かぶことだろう。かつて日本は中国の「生徒」であり、日本が中国から様々なことを学んでいたことは全ての中国人が知るところである。これが日本と中国は一衣帯水であり、日本の経験は中国も簡単に導入することが出来るだろうと、中国人に一種の錯覚をもたらしていたのは否定することの出来ない事実である。

　 開国前の日本社会は中国よりもむしろ西洋に似ていた。中国社会は官僚によって統治され、天下は皇帝一人のものであった。日本は幕府と天皇の二つの権力を中心に、武士階級が世襲を以って、まるで西洋の荘園制度のように統治される社会であった。中国歴代王朝で汚職や腐敗が蔓延しても、日本の統治階級はまるで腐敗や汚職という言葉を知らないかのように清廉であった。日本人は中国人のように腐敗や汚職による苦難を経験したことがないだろう。

　 中国は古来より自らを世界の中心と自認し、周囲の国家を蔑んできた。これに対して日本は古来より外界の動きに非常に敏感であり、他人に学ぶのが非常に上手であったのである。日本が現代化への道を迅速に歩むことが出来たのは上述のような理由と密接に関係しており、その労力は中国が必要とする労力に比べてはるかに少なかったのである。