２００９年の展望・・中国

＜ウイグル暴動＞独立派はアルカイダと連携？中国政府は神経とがらす―SP華字紙

2009年7月7日、中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで騒乱が発生したことを受け、シンガポールの華字紙・聯合早報（電子版）は「中国はなぜウイグル問題に敏感なのか」と題した解説記事を掲載した。

解説は以下の通り。

■ウイグル族と新疆地区
20世紀初めの短い間、新疆は独立状態にあったが、中華人民共和国が成立した49年、中国共産党の統治下に置かれた。現在の公的な立場は「自治区」。同区に居住するウイグル族はイスラム教徒である。

■中国はなぜウイグル問題に敏感なのか
中国政府は今回の騒乱を「独立を画策するウイグル族の武装集団による暴動」としている。米国で起きた「9・11事件」以降、ウイグル族分離主義者は国際テロ組織アルカイダと結びつきがあり、アルカイダのもとで軍事訓練や思想教育を受けているとみなされており、ウイグル独立派「東トルキスタンイスラム運動 （ETIM）」は米中両国にテロリスト集団と認定されている。

■漢族にどんな不満を持っているのか？
新疆地区で度々起こる騒乱は中国共産党の統治に対する不満のほか、漢族とウイグル族の間の民族対立も一因であると見られている。49年当時はわずか6％しかいなかった漢族が今では40％にまで増加。ウイグル独立派は宗教や文化活動まで制限を受けていると不満を露わにするが、北京側は「外部が大げさに言っているだけ」と民族対立の存在そのものを否定している。

■新疆の現状
中国政府は新疆地区の経済発展を積極的に宣伝し、政策の正当性を強調しているが、ウイグル族にそれを歓迎している雰囲気はない。今回の騒乱を取材しようと現地入りした欧米記者は、いたる所で監視を受け、自由な取材が出来ないと嘆いている。