２００９年の展望・・中国

中国では大学教授でも家が持てない。
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大学教員の偽装離婚が続々、制度悪用・住居ほしさ―山西

　　 山西省の大同大学の担当者が、電話の向こうで叫んだ。「60組！？ 　 いくらなんでも大げさすぎる。公平さと公正さを期すために、大学は15組について事情を公表した」――。同大学では教員のためにアパートを建築したが、優遇制度の悪用を狙い、偽装離婚をする教員夫婦が相次いだという。14日付で広州日報が伝えた。

　　 大同大学は2007年、教員向けの新しい住居ビルの建設を始めた。部屋の割り当てを希望する教員が出資者になり、分譲の資格を得る。ルールによると、すでに住居を所有している教員も、新居獲得と同時に旧居を手放すとの条件で、住居ビルの出資者になることができる。大学所有地を使うので、土地代がかからない。同様のケースは他にもあるが、通常のマンション購入の半額程度の費用で住居を入手できるケースが一般的だ。

　　 建設がほぼ完了した6月、部屋の割り当てを始めようとしたところ、分譲の「有資格者」の離婚が目立つようになった。例えば夫が大学教員で妻が別の職場で働いている場合にも「離婚に伴い、旧居には妻が住むことになった。夫は新しい住居を必要としている」と説明すれば、旧居を手放さずとも、新しい部屋を入手することができる。

　　 大同大学で、「住居問題に絡み、60件以上とみられる大量の偽装離婚が発生」との情報が広まったのは、インターネットの掲示板だった。広州日報が同大学に問い合わせたところ「60件は大げさ」との答えが返ってきた。

　　 大学側は会議を開き、ルールに抜け道があったことを認めたという。その上で、15組の離婚夫婦について財産分与などの詳細を公表した。また、偽装離婚の疑いが持たれていた夫婦2組は、分譲を辞退したという。

　　 一方、離婚状況を公開した教授のひとりは「離婚したのは2年前。しかし、大学教授の報酬ではマンションが購入できない。そのため、妻とは同じ住居内で、生活空間を分けて生活してきた」と説明した。離婚協議では、現在の78平方メートルの住居は妻の財産となることが決まっていた。教授には、160平方メートルの新居を入手する資格が認められたという。