韓国ふざけんな

　 これに対し、事件とのかかわりを取りざたされた創価学会は、自殺説に立つ東村山署の主張を根拠に、「朝木市議は自殺」とのキャンペーンを機関紙誌で展開。創価学会の事件への関与を強 調した遣族のコメントを掲載した『週刊現代』を、遺族とともに名誉棄損で刑事告発。あわせて 一億円の損害賠償を請求するなどしている。

　 昨年１２月２０日、事件を捜査する警視庁・東村山署は、朝木さんの死には「事件性がな い」すなわち「自殺」であるとの捜査結果を発表した。だが、捜査結果は、他殺を主張する遺族や関係者、そして自殺と断定するには多くの疑問点があることを指摘するマスコミを納得させるものとはなっていない。

　 その意味で、事件の真相は、いまだに薮の中であり、朝木さんの死は、"怪死"なのである。昨年、宗教法人を隠れ蓑にして、常軌を逸した犯罪行為をくり返してきたオウム真理教の実態が明らかとなった。

　 地下鉄サリン事件をはじめとする、凄惨なオウム真理教による犯罪の端緒と なったのは、オウム真理教を追及していた坂本堤弁護士一家失踪事件だった。同事件は、当初か らオウム真埋教による犯行との見方がなされていたが、その事件の解明には、実に、六年もの歳 月がかかった。朝木さんの"怪死"には、この坂本弁護士一家殺害事件と類似した点がいくつも指摘できる。

　 だからといって、私は、特定の宗教団体が朝木さんを殺害したなどと断定するつもりは毛頭ない。ただ一つ願うのは、一日も早い事件の真相と全容の解明である。その立場から、本書は、事件の経過と背景をできるだけ細かく書き込んだつもりである。

　 客観的に事実を積み上けることで、事件の背景にある何かが見えてくるかもしれないというのが、本 書執筆のスタンスである。

　 現代日本では、日常的に多くの事件死が生じており、一人の人間の事件による死およぴその死 が持つ意味について、私たちはかなり鈍感になっている。しかし、一人の人間の死には、例えぱ、いじめによる自殺の背景に、教育現場の荒廃をはじめとする現代日本の多くの問題が凝縮、投影 されているように、大きな意味が込められている。

　 一人の人間の死を沈思黙考するとき、そうした現代日本の持っているさまざまな問題点や矛盾が見えてくることが多い。坂本弁護士一家の死が、世紀末の宗教の狂気と、宗教と社会、宗教と法律のあり方を再考させ たように、朝木さんの死にも、あるいは、現代日本が抱える何らかの問題、例えば、朝木さんが 追及していた宗教と政治の諸問題をはじめ、地方政治における利権構造など、さまざまな問題が投影されているように思えてならない。

１９９６年４月 乙骨正生
（以上、乙骨正生氏の「まえがき」より）
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「集団偽証」に観るカルトの病理と恐怖

　 本稿では短稿ながら、上記の一冊を紹介させていただきたい。この一冊は、内藤國夫氏の教え子・乙骨正生氏の筆によるものだが、突如として朝木市議を襲った謎の死について、その前後の状況が精密な調査と資料をもとに掘り下げて書かれている。

　 筆者の目には、この事件が人権擁護法案がもたらす恐怖社会の予告モデルとして映り、その視点から事件を考察している。

　 すなわち、以下にあらましを述べるが、この中で、朝木市議がまさかの“万引き”をしたとするブティックの関係者、同市議に対する怪文書を撒いた集団、検察担当者、自殺と断定した警察、そしてそれをサポートした地元公明党議員のいずれもが創価学会員、または創価学会に関係し、あるいは「成りすまし」の創価学会員として関与していたことだ。

　 たとえば、悪法・人権擁護法案が可決された場合に、出版関係者はおろか一般人に至るまでが、「意に反する」とみなされれば、こうした大きな背景を持つ巨大組織により冤罪を着せられ、集団的な捏造と偽証の口裏合わせのもとに「有罪」と裁定され、または「抹殺」される。

　 「人権」とは名ばかりで、まさに「中国」や北朝鮮と同様の「冤罪抹殺」の恐怖社会を呼び込む可能性を持つ悪法が人権擁護法案である。いわば恐怖社会を「合法化」する目的性を有するものといえる。

　 国民の前に十分な開示と説明もなく、闇雲に法案の可決を目指し、古賀誠、二階俊博氏ら屈中（屈創）議員を先鋒として遣わす公明党（＝創価学会）のおぞましさについては、語るにも背筋が凍りつく。一人でも多くの方がこの悪法の指し示す恐怖社会について認識を深められ、周知に協力いただき、断固反対の世論を広げていただけるようお願いする。
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