頑張れイスラエル！

こんにちは、ojin_8823さん
これが言いたかったから、面倒でも順を追って発言していました。しっかり準備してましたよ（笑）。


　 国連総会は少数案の連邦制か多数案の分割かを総会（勧告）決議で分割案を採択したのですが、ユダヤ機関はこれを「受諾できるぎりぎりの限度」と答えています。彼らが問題にしていた点は主に２点だったであろうと考えています。
・領土が狭い、エルサレムが含まれていない。
・決議案はユダヤ国家宣言に際して主に以下を求める、宗教の自由、公共目的以外の土地収用の禁止、市民権の保証。
　 一つ目は容易に理解できると思いますが、二つ目はつまりユダヤ国家がユダヤ人のため国家を必ずしも意味していないことです。よく知られているように、領土については６％程度の所有だったものが決議では５７％となっているのでかなり優先されています。しかしその分、元々ユダヤ人は全体の１/３程度の人口だったのでユダヤ国家ではアラブ人５１万、ユダヤ人５０万とユダヤ国家とは名ばかりのものになってしまうのです。

　 さて、独立に貢献した米国の流れをトルーマン・ライブラリーで見ると。。。
１９４７年
９月１７日、マーシャル・プランで有名なマーシャル国務長官は国連演説で分割を支持しないと表明。
９月２２日、国務省中近東担当ヘンダーソン局長はメモで、国務長官に分割案には反対と意見。
１０月１０日、統合参謀本部は分割は中東の石油を喪失させ、ソヴィエトの支配を招くと憂慮。
１１月１９日、ワイツマンはトルーマン大統領にネゲヴ地域が将来のユダヤ国家にとって重要と主張。
* ピール分割案と違い、ネゲヴがシオニストに割り振られるようにあらゆる努力をした一つの現れ。この地域のユダヤ人口は
　 当時１％程度、それも委員会の視察に合わせて入植を急遽行った結果。それによって、分割案はアカバ湾に達し、紅海への
　 アクセスを可能にする程、シオニストにとって重要な政治的判断。
１１月２９日、総会決議
１２月２日、大統領、モーゲンソー元財務長官に書簡を送り、元長官のユダヤ人の友人を励ます。