川が絶滅寸前です！

＞税収が違えば、社会インフラに差が出るのは当然ではないでしょうか。

　 ある程度の格差は当然でしょうが、地方の税収では財源が賄えない自治体がほとんどですからね。

　 基準財政需要額を算定するのは総務省。確かにその決定までの経緯については不透明な部分だと感じます。ただ、この需要額ですが、先にも述べたとおり何も公共事業費のみを基準に算定されているわけではない。住民の受ける公共サービスのシビルミニマム的部分を保障するために算出されていますから。

　 積算単価に問題があるのなら、その単価設定の見直しをすれば事足りることで、事業費の地元負担割合の問題に関しては話がズレまくりです。