川が絶滅寸前です！

税収が違えば、社会インフラに差が出るのは当然ではないでしょうか。
なんでも東京と一緒にされたら、ムネオ道路だらけになってしまいます。

もっとも、ムネオ道路の場合は、日高山脈をぶち抜いて千歳と結べば、かなり需要は上がるでしょうね。その辺りに触れずに「ムネオ道路は無駄！」とやっている人達には、嫌悪感を覚えます。

さて、地方交付税・国庫負担金ですが、説明に異論は無いのですが、「地方における基準財政需要額」の算出方法には大いに疑問があります。
ようは、「過大積算ではないのか」ということです。

横浜市の例ですが、工事予定価格と落札価格の差の１／２を、発注部門で翌年度に自由に使える予算にする、と決定したところ１０％程度落札価格が下がりました（日経で読んだか、ＴＶで見ました）
また、横須賀市の場合、電子入札＆一般競争入札に切り替えたところ、やはり１０％程度（業務委託は半額まで）下がった例もあります（これも同様）
そもそも、行政が算出する工事費のうち、労務費は市場の１.＊＊倍の労務単価を使用していますし、材料費・経費・間接費にしても同様です。
この辺りが、談合の温床になっている面もあります（つまり、談合をしても儲けが出る額だということ）

当然、次年度の予算計上時にも、市場価格より高めの工事予算が計上されるわけで、それを基に「地方における基準財政需要額」が算出され、地方交付税・国庫負担金が決定され、結果として赤字国債に。。。

結局、良い制度でも運用に失敗すると悪い制度になる、という見本かなと考えています。おまけに失敗の責任は各所で分散されてウヤムヤになる仕組みですし。