川が絶滅寸前です！

　 予算の１００％を、その自治体が負担すると仮定すれば、住民個々の立場から見て、例えばＡ市在住の住民ａさんと、Ｂ市在住の住民ｂさんの税負担が同額でも、その地域の人口や経済力に格差があれば税収額は違ってきますよね。つまり、同じ額の税金を支払っても、住んでいるところが違えば、行政サービス全般からの受益に格差が出ます。もちろん、これは公共事業費に限らず、福祉や教育に関する事業費も含めてです。

　 地方交付税は、広い意味での補助金。災害復旧などの特別な場合を除き、地方における基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた、いわゆる税収不足額を補填するもの。前述の格差を是正するために財源の均衡化などを目的とします。

　 また、国庫支出金は、使途が限定されたいわゆるひも付きの補助金。ひも付きというくらいですから国が執行を認めた事業に補助する目的ですので、穿った捕らえ方かもしれませんが、その予算で行う事業は、本来国がやるべき事業を地方に代行させているようなものとも言えると思います。

　 税金に国の取り分と地方の取り分があり、その税収の多寡については国に傾斜、また、全国の自治体の９５％が交付税に依存しています。このような現状から、

＞仮に地元の負担が１割でも、「受益者負担が為されている」と、納得しますか？

と問われても、税金が再分配されて予算化しているわけですから・・・。

　 ただ、、、

＞一番の問題は、全体的に不透明さがある、ということでしょうかね。

　 確かにそう思います。

　 また、入札制度については、指名から公募へ、最近では、予定価格を事前に公開する等、ユニークな制度を導入したところもあります。自治体も色々苦心しているようですね。