さあ！諸君！捕鯨問題だ！

捕鯨政策の転換の可能性ということで、申し上げてきましたように、鯨類捕獲調査と
いうのを外交交渉の文脈で見ると、商業捕鯨の再開には貢献してこなかったといえま
す。今後も鯨類捕獲調査をずっと続けていって、じゃあいつかこれをもとに商業捕鯨
が再開できるのかというと、その可能性は非常に低いと思います。こういった状況で、
商業捕鯨の再開のため、これが目的であるからして鯨類捕獲調査は必要なのだという
ふうに税金を使い続けるというのは、説明責任という点では非常に問題なのではない
かと。
この検討会でも何度か話題になっていると思いますけれども、鯨肉消費が縮小傾向に
あるということ、そして副産物収入を前提に鯨類捕獲調査の費用を賄うという仕組み
自体が限界に来ていると指摘されています。そして、南極海で商業捕鯨が仮に再開さ
れたとして、そこに参入しますという意思を表明している民間企業というのは今のと
ころはないと。またＩＷＣの交渉を見ますと、昨年の議長案でも出ましたけれども、
南極海の鯨類捕獲調査の段階的廃止と沿岸捕鯨の公認というのが唯一実現可能なアプ
ローチであろうと見られております。
ＩＷＣが何とも動かないということで、少し現状認識ということで最後にお示しして
いますけれども、ＩＷＣは非常に安定的な構造にあるといえます。外から見ますと、
日本が鯨類捕獲調査に税金を投入して続けていく、それが可能になっているのは、商
業捕鯨が開始できないからであると。そして、対立しているように見えて、捕鯨問題
で対立しているからといって、ほかの外交課題には影響が及ばないようにしましょう
ねということは、日本とオーストラリアの外務大臣が会談なんかをするとそういった
ことが確認をされたりするということで、何かを痛みを伴って解決するというような
機運にはなっていないということです。
反捕鯨国のほうも、日本をたたいていると、何となく捕鯨というかクジラを保全して
いるような感じで支持者にアピールできると。ですけれども、鯨類を国際的に管理し
ていくためには、捕鯨を全く認めないのではなくて、認めた上で管理することが必要
ですが、そういったことは一切やらないということで、国際管理というのは不在であ
ると。このままいくと、いつまでたっても国際管理はされないと。そして、調査捕鯨
のために説明責任を欠いた財政支出というものが積み上がっていくのではないかと考
えます。南極海での鯨類捕獲調査というのは、６年目で見直すということになってお
り、昨年度がちょうど６年目です。この機に、これまでどういったデータが得られて
きたのかとか、外交上どういった効果があったのかということを検証するという意味
で、一旦お休みをしてもいいのではないかというのが私の考えです。そして、鯨肉の
供給というのは沿岸捕鯨の方に主力を担っていただくというのが現実的ではないかと
いうふうに考えております。
以上です。