さあ！諸君！捕鯨問題だ！

では、科学研究としてどう評価されているのかということですが、まずデータがすご
くとれているというのは事実ではございますが、管理の文脈でどうなのかといいます
と、ＲＭＰ、既にＩＷＣで正式に採択されている捕獲枠の算定方式ですけれども、こ
ちらには鯨類捕獲調査のデータというのは必要がないと。それと、掲げた研究目的と
いうのが非常に難しいということで、例えば自然死亡率がゼロになる可能性も排除で
きないというような結果が出ている。要は、年をとらない、死なないクジラというこ
とになってしまうと。そして、普通の研究であれば、１回データが得られましたら、
十分時間をかけて解析をして、何がわからなかったのか、さらに何が必要なのかとい
うのを検討して新たな調査計画に入るということになりますけれども、鯨類捕獲調査
の場合は切れ目なくやっているということで、国際的に説得力のある科学研究という
ことにはなっていないと。
では、国際交渉という点ではどうかと申しますと、ＲＭＳ交渉を94年からやっており
ますが、日本は一貫して鯨類捕獲調査には国際規制をかけないというふうに主張して
おりますけれども、これは妥協を阻害してきた要因の一つになってきたということで
す。
改定管理方式に関しては、目視調査の結果と従来の捕獲統計があれば捕獲枠を算定で
きるということで、鯨類捕獲調査のデータは不要であると。
そして、先ほど来、少し話題になっておりますけれども、クジラと漁業の競合説です
ね。これは非常に2002年ぐらいにＰＲが盛んに行われましたけれども、要はクジラが
ふえ過ぎて魚がとれなくなっているということで、こちらは捕鯨論争と食料問題を結
びつけることによって、例えばアフリカ諸国ですとか、捕鯨はしないけれども、食料
問題であるのであればそれは大変だということで、非加盟国がＩＷＣに加盟して日本
の立場を支持してくれるということには貢献をしましたけれども、科学的な妥当性と
いうのは非常に多くの批判があります。前回の会合で横国大の松田先生もご指摘にな
られていたかと思います。ちなみに、2009年のＩＷＣ会合では日本の政府代表団から、
日本の科学者は漁業資源の減少の要因がクジラであると結論づけたことはありません
というような発言もありまして、要は仮説段階であるということだと思うのですけれ
ども、それを大々的にアピールしてしまうということは、やはり日本の科学の信頼性
というのを損ねてしまっているのではないかと。
商業捕鯨の再開が目的であるならば、鯨類捕獲調査はどういった役割になるのかとい
うことで、今後の話を少しいたしますと、第２期の南極海での鯨類捕獲調査の目的の
２番目ですけれども、複数のクジラを一括して管理するモデルの構築というのが掲げ
られております。けれども、複数種一括管理というのは非常に難しいということが指
摘をされています。ＦＡＯのテクニカルペーパーから引用しておりますけれども、そ
ういったデータが得られても、複数種一括管理の管理方式というのをＩＷＣで開発を
するというのは、非常に可能性としては低いと。
例えば、南極海の海洋生物資源の保存に関する委員会というところで生態系アプロー
チを採用しておりますけれども、こういったところでも、とにかく生態系について考
慮するためには、生態系モデルを絶対につくらなきゃいけないということではなくて、
手元にあるデータで予防的で保全的な漁獲枠を設定するとか、これまでいろいろなさ
れてきた保全管理措置を組み合わせるといった方法になっております。注意したい点
としては、漁獲対象種をふやすのに上位の捕食者を間引くというような考え方は、こ
ういった国際的な漁業管理機関ではないということです。こういった複数種管理方式
を追求するというのは実現可能性が非常に低い一方で、ＲＭＰはもう既に正式採択さ
れていますので、ＲＭＰを尊重するということのほうが実は重要なのではないかと思
っております。