さあ！諸君！捕鯨問題だ！

　 委員会議長報告の次は進行ルールで、これに関してはイギリスがNGO参加、途上国支援、意思決定のルール、分担金の支払い方法を作業の効率化のためにパッケージで提案した。

　 NGOの参加に関して、国際会議では例えばワシントン条約のように、締約国と同レベルで会場発言ができるものや生物多様性条約のように議長裁量で議題の最後に時間があれば発言を許可されるものなど、強弱はあるが議論に参加できる形になっている。それに対して、IWCではモラトリアム以前にあった発言権が取り消されて復活したのは第６０回のチリ会議で、それも本会議と切り離した昼時間などに反捕鯨市民団体と捕鯨推進団体とがそれぞれ３団体５分くらいずつ合計３０分の時間を得るというもの。

　 それに対してイギリス案では議題ごとの発言を検討するなど、より積極的参加を促している。それについての議論では、反捕鯨国を中心に、透明性の確保や市民団体の持っている多様な情報の共有などを理由としてNGOの参加の支持表明が行われた。
　 一方、捕鯨推進国はいずれもNGOの参加に対して否定的なところが面白い。アイスランドなどは、自分たち代表団は国民から選ばれた市民の代表と言い切っており、北欧のイメージとしてとかく信じがちな透明性や公正性に関して必ずしもそうでもないところが興味深かった。両論が出たところで、NGOの参加ルールに関しては、今後の検討にまわされることになった。

　 途上国支援については、すでにICRW３条によって規定されているがこれに抵触しない形で検討が必要。作業部会を作り、次回に報告を出す。

　 ロシアが途上国だけでなく、移行国支援も議長案に入れてほしいと発言。日本は中間的に途上国支援をIWC基金で行っていくことを提案。また作業部会の報告を次回会合で行うのでは遅すぎるので、会議６０日前までに提案を提出して、次回会議で決定したいと発言。