さあ！諸君！捕鯨問題だ！

○林委員
松田先生と高橋局長にお伺いしたいと思います。まず、松田先生に
ですが、ヨッジスの理論で生態系学者は、捕食に関して日本の学者などが進
めている議論に反論しているということをおっしゃいました、大多数がそう
だということですが。そうしますと、日本の様々な研究者、あるいは、水産
庁も、それに傾いていると思われますけれども、そういった害が実際にある
のだというような今までの議論は、どの程度有効性があるということなので
しょうか。全くないということなのでしょうか。

○松田横浜国立大学教授
それは櫻本先生のご意見も後で聞いていただければ
と思うのですけれども、今、鯨研とかでやっているのはたくさんクジラが魚
を食べていると、これはほとんどファクトとして認められていると思います。
その話と、たくさん食べられているから、その水産資源が本当に資源として
減るというような効果があるかというのはまた別の話だと思っております。

○林委員
わかりました。
高橋部長ですけれども、シーシェパードのような妨害事件について、組合
さんのほうで何らか国際的な措置、アピールとか反論とか、そういったこと
をできないかということです。具体的にはＩＴＦなどを通じて国際社会ある
いは関係国に対して、何らかのＩＴＦ全体としての立場を表明できないもの
なのかどうかということ、あるいは、今までそういうことをやったことがあ
るのでしょうか、実際にはできないのでしょうかということです。

○高橋全日本海員組合水産局長
ＩＴＦ関係は、毎年２月に水産部会をロンド
ンでやっているのですが、そこでは必ず捕鯨の問題、特にシーシェパードの
問題を出しております。ＩＴＦは水産物を有効利用するという立場でござい
ますから、決して反捕鯨ではございません。問題は、捕鯨については反対で
はございませんけれども、シーシェパードについては強い意気込みで彼らの
行動に対しては批判的だということでございます。昨年の８月に４年に一回
のＩＴＦの世界大会がメキシコで開催されましたけれども、その時点でも私
のほうからシーシェパード問題について、ＩＴＦとして対処していただきた
いということで提案をし、賛同されております。

○林委員
それに関連して、もう少し強くＩＴＦ全体として、国連なりＦＡＯ
なり、あるいは、関係国に対して直接、決議なりを通してアピールしていく
必要があるのではないかと私は思います。