第3回議事概要(6月1日)(17)
投稿者: r13812 投稿日時: 2011/07/08 20:52 投稿番号: [54836 / 62227]
○高橋全日本海員組合水産局長
ただいまご紹介にあずかりました全日本海員
組合の水産局長をしております高橋と申します。本日は、鯨類捕獲調査に従
事している乗組員の立場からということで、10項目について意見を申し上げ
たいと思います。
その前に海員組合の概略を説明しておきます。まず、当組合は、漁船だけ
ではなくて、商船、フェリー、旅客船の乗組員も加入いたします産業別労働
組合でございます。全国24支部と7つの事務所を設置いたしております。海
外にも5カ所の拠点を設けて活動いたしております。鯨類捕獲調査に従事し
ております船員、これは沿岸、南氷洋を問わず全員が私たちの組合員でござ
います。
それから、個人的なことでございますけれども、私は宮城県石巻の出身で、
自宅もございます。現在単身赴任ということでございますけれども、ご承知
のとおり捕鯨の基地鮎川、それから、女川も扇の要というような場所に位置
する石巻でございます。そこで生れまして、子どものころから鯨肉を食べな
がら育ってきたということでございます。地元の学校を卒業してから、遠洋
のトロール漁船に乗りまして、オホーツク、ベーリング海で働いた後、海員
組合に出向になったということでございます。現在、海員組合の上部機関で
ございますITF、国際運輸労連の水産部会の副議長も務めております。
それでは、まず組合と捕鯨の関係についてですが、戦後間もなく南氷洋に
船団で出漁いたしました商業捕鯨に、我々の仲間約1万人を超えるような組
合員が従事いたしておりました。その後、先ほど来説明があるとおりIWC
における捕獲枠の減少に伴いまして、捕鯨各社の再編が行われまして、1976
年に日本共同捕鯨が設立されております。
さらに、85年に商業捕鯨のモラトリアムの実施によって、87年、共同船舶
が設立されました。この時点で、300人程度まで船員が減少したということ
でございます。この間、組合といたしましては、捕鯨船員を守るという活動
を行いまして、IWCにも代表団を送り続けまして、漁船員の立場で訴えて
きたということでございます。
次に、共同船舶組合員の現状についてでございますが、我が国の母船捕鯨
の最も最盛期でございました1961年、62年には7船団が南氷洋で操業してお
りました。この船団につきましては、日本水産、それから、大洋、極洋と、
日本の大手水産会社の所有船でございました。当時はキャッチャーボートが
86隻、冷凍船が14隻、それから、タンカーが7隻、これに付随する貨物船が
36隻で、1万人を超える乗組員が従事いたしておりました。76年にこの3社
が合同で日本共同捕鯨株式会社を設立いたしまして、母船は3隻、キャッチ
ャー20隻、乗組員は当初1,500名程度おりましたけれども、後に700名程度に
削減ということになりました。
87年には、母船1隻、キャッチャーが4隻、308名の乗組員数となりまし
た。また、87年の11月に、商業捕鯨の終了ということになりまして、共同捕
鯨が解体いたしております。当時のスタッフ507名のうち321名が新会社、現
在の共同船舶に移管されまして、母船1隻、キャッチャーが3隻、ほかに8
隻の船を引き継ぎました。なお、現在保有船につきましては5隻でございま
す。母船日新丸は1987年に遠洋トロール漁船筑前丸として建造されておりま
す。91年の第5次南極海鯨類捕獲調査より、船名を改めまして日新丸として
活躍いたしております。このほかに、目視採集船勇新、第二・第三勇新、そ
れから、目視専門船として第二昭南丸があります。
ただいまご紹介にあずかりました全日本海員
組合の水産局長をしております高橋と申します。本日は、鯨類捕獲調査に従
事している乗組員の立場からということで、10項目について意見を申し上げ
たいと思います。
その前に海員組合の概略を説明しておきます。まず、当組合は、漁船だけ
ではなくて、商船、フェリー、旅客船の乗組員も加入いたします産業別労働
組合でございます。全国24支部と7つの事務所を設置いたしております。海
外にも5カ所の拠点を設けて活動いたしております。鯨類捕獲調査に従事し
ております船員、これは沿岸、南氷洋を問わず全員が私たちの組合員でござ
います。
それから、個人的なことでございますけれども、私は宮城県石巻の出身で、
自宅もございます。現在単身赴任ということでございますけれども、ご承知
のとおり捕鯨の基地鮎川、それから、女川も扇の要というような場所に位置
する石巻でございます。そこで生れまして、子どものころから鯨肉を食べな
がら育ってきたということでございます。地元の学校を卒業してから、遠洋
のトロール漁船に乗りまして、オホーツク、ベーリング海で働いた後、海員
組合に出向になったということでございます。現在、海員組合の上部機関で
ございますITF、国際運輸労連の水産部会の副議長も務めております。
それでは、まず組合と捕鯨の関係についてですが、戦後間もなく南氷洋に
船団で出漁いたしました商業捕鯨に、我々の仲間約1万人を超えるような組
合員が従事いたしておりました。その後、先ほど来説明があるとおりIWC
における捕獲枠の減少に伴いまして、捕鯨各社の再編が行われまして、1976
年に日本共同捕鯨が設立されております。
さらに、85年に商業捕鯨のモラトリアムの実施によって、87年、共同船舶
が設立されました。この時点で、300人程度まで船員が減少したということ
でございます。この間、組合といたしましては、捕鯨船員を守るという活動
を行いまして、IWCにも代表団を送り続けまして、漁船員の立場で訴えて
きたということでございます。
次に、共同船舶組合員の現状についてでございますが、我が国の母船捕鯨
の最も最盛期でございました1961年、62年には7船団が南氷洋で操業してお
りました。この船団につきましては、日本水産、それから、大洋、極洋と、
日本の大手水産会社の所有船でございました。当時はキャッチャーボートが
86隻、冷凍船が14隻、それから、タンカーが7隻、これに付随する貨物船が
36隻で、1万人を超える乗組員が従事いたしておりました。76年にこの3社
が合同で日本共同捕鯨株式会社を設立いたしまして、母船は3隻、キャッチ
ャー20隻、乗組員は当初1,500名程度おりましたけれども、後に700名程度に
削減ということになりました。
87年には、母船1隻、キャッチャーが4隻、308名の乗組員数となりまし
た。また、87年の11月に、商業捕鯨の終了ということになりまして、共同捕
鯨が解体いたしております。当時のスタッフ507名のうち321名が新会社、現
在の共同船舶に移管されまして、母船1隻、キャッチャーが3隻、ほかに8
隻の船を引き継ぎました。なお、現在保有船につきましては5隻でございま
す。母船日新丸は1987年に遠洋トロール漁船筑前丸として建造されておりま
す。91年の第5次南極海鯨類捕獲調査より、船名を改めまして日新丸として
活躍いたしております。このほかに、目視採集船勇新、第二・第三勇新、そ
れから、目視専門船として第二昭南丸があります。
これは メッセージ 54832 (r13812 さん)への返信です.
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