さあ！諸君！捕鯨問題だ！

あと、自然の権利運動、私も自然の権利を推進する方々と一緒にこの権利
運動をやったことがありますが、一度、外務省の方が捕鯨問題でクリストフ
ァー・ストーンさんという、自然の権利運動のアメリカにおける創始者の一
人をお呼びしたことがあります。そのとき私、行ってびっくりしたんですが、
自然の権利運動を唱えるクリストファー・ストーンさんは決して捕鯨に批判
的ではありません。商業捕鯨は、外交上も持続的な利用の観点からも十分可
能であると彼は明確におっしゃっていました。その後時々彼にメールを出し
て、こういう事態になったけれども、どうしたらいいだろうかと相談するこ
とがあります。
あと、去年、私はある大手水産会社のアドバイザーをやらせていただきま
した。そういう意味では、水産会社とも少しおつき合いをさせていただいて
おりますが、彼らは多国籍企業ですので、例えば彼らと提携するニュージー
ランドやアメリカの企業、ファミリー企業がクジラなどをやっていたらマイ
ナスだという話は当然あります。そうしますと、ビジネスとして彼らは捕鯨
問題に関与したくないという気持ちになっていく、これはビジネスとしては
ある意味ではやむを得ないのかもしれません。
先ほど申しましたが、国際捕鯨委員会、先ほど米澤先生から詳しいお話が
ありましたように、今、アダプティブマネジメント（順応的管理）と呼ばれ
ているものは、ＲＭＰの激烈な統計計算が基になってできている。そういう
意味ではこれは順応的管理の育ての親と言うことができると思います。順応
的管理というのはもともとクロフォード・ホリングという、著名な生態学者
が1960年代に提唱し、1970年代にはカール・ウォルターズという、両方とも
カナダのブリティッシュ・コロンビア大学の人で水産資源の専門家ですが、
これで育ててきた。それを最も端的にやったのがＲＭＰだと思っております。
このアダプティブマネジメントは、もはや日本だけではなくて世界の環境
団体が、これからの生態系管理はこういうふうにやればよいというふうに言
っているものです。そういう意味では、ＩＷＣは自分のところではＲＭＰは
実施されなかったという非常に残念な事態ですけれども、世界の環境保護の
順応的管理の理論を育てたと言うことができると思います。
私が問題にしたいのは、ミンククジラとかの捕鯨対象になっているものは
決して絶滅危惧ではないと思います。ところが、それを捕る側ですね、この
捕鯨の産業と文化はかなり絶滅の危機に瀕していると思います。私は最初に
国際生物多様性条約にかかわった生態学者の立場からと申しましたけれども、
生物多様性条約で重視されるのは、実は生物の多様性だけではなく、文化の
多様性も重視します。例えば、大手水産会社が多国籍化して鯨問題に消極的
になった、それはビジネスとしてはわからないでもないというふうに申しま
したけれども、わからないのはむしろ環境団体です。
環境団体の中に、もうクジラはビジネスとして成り立たないのにどうして
日本はこんなにこだわるのだという方がいるのは私は非常に残念です。もし
同じ論理を、例えばあの（絶滅危惧植物の）蘭はもう要らないなと、経済的
にほとんど価値ないよと言われて、守る価値はないなんて話をしたら、猛烈
に反対するわけです。その同じロジックが、捕鯨という、特に沿岸捕鯨とい
う伝統的な産業文化を守るというほうに向かない、むしろビジネスとしてペ
イしないのに何でこだわるのというふうに言うのは非常に残念であるし、そ
れでは生物多様性自身も守ることはできないと私は思っております。