さあ！諸君！捕鯨問題だ！

平成２３年６月１日
捕鯨紛争の歴史

米澤邦男（元IWC コミッショナー）

先般、豪政府は、わが国の南氷洋などにおける鯨類資源調査を、国際法違反として国際
司法裁判所に提訴した。「盗人たけだけしい 飛んで火に入る夏の虫」という所だが、たぶ
ん訴えるべきはわが方ではなかったと思う。

裁判の争点は、当然日本と彼等のどちらか、IWC 条約やその後に締結された1982 年
国連海洋法条約、更に1992 年のアジェンダ21 による国際義務の誠実な実施者であり、そ
のどちらかが、これらの国際合意の推進者か悪意ある破壊者であるかということになる。
私の本日の話も、その点を中心にIWC 及び国連での歴史の展開を追うことになるが、そ
の前に、英・豪などの傍若無人な振舞いを象徴するエピソードを一つ紹介したい。

1991 年、IWC 科学委は、全会一致で改定資源管理手続（RMP）を完成、これを機に事
態収拾への大きな流れが生まれたが、1996 年英保守党のジョン・ガマーIWC 担当相は、
「従来のIWC 政策の根本的転換を宣言する。」つまり、英国は自らの倫理観を理由にRMP
の実施を拒否し、あくまで捕鯨の全面禁止を推進するという宣言である。条約義務を無視
し、しかも、倫理観を票の力により他国に強要しうるとの宣言である。

狐狩り推進運動の先頭に立っていた当時のジョン・ガマー氏にとっては、総選挙を前に
しての絶望的な集票作戦という面もあったと思うが、以後、豪・ニュージーランドを中心
とする国々が、この政策変更に追随し、この時点で、IWC は、誠意ある国際交渉としての
能力を完全に喪失する。

さすがにこれには英国のジャーナリズムも声をあげたが、中でも同年6 月、ザ ガーデ
ィアン紙の指摘などはもっとも強烈であった。同紙は、これを「もうこれ以上嘘をつけな
くなったからであろう。」（ There is no more time for prevarication ）と極めつけ、「政
府が何が何でも国際義務を無視したいと決意したのであれば、せめて後部座席に座って口
を固くつぐんだらどうか」