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鯨研、水産庁広報錯乱の原因

投稿者: aplzsia 投稿日時: 2011/02/25 09:18 投稿番号: [52418 / 62227]
いまここで問題になっていることは、鯨研、水産庁の広報担当者が、以下の宣伝内容を
整理できなくなっていることのあらわれでしょう。

A)モラトリアムのせいで全体として鯨が増えすぎ、そのせいで商用魚が減っている―>鯨は間引くべき。
B)シロナガスクジラが増えられないのはミンクが増えすぎているから―>ミンクを間引くべき。

で、A)を強調するためにミンクも増えているという印象を与えたり(A−1)、
あるいは南極ミンクのI系群(豪西部、インド洋系群)をもしかすると調査捕鯨
だけで危険な水準にさらしているかもしれないという危惧を払拭するための発言(A―2)
というのが混交していて、言っている本人にもなにがなんだかわからなくなっている
のじゃないですかね。

結果として大隈清治博士の昔からの持論(B)と合体するのだけれど、出てきてしまう
統計資料とはどんどん離れた主張になってゆくのですね。

大隈大先生の持論は   http://kokushi.job.affrc.go.jp/H20/H20_49.html
では「シロナガスクジラ資源の早期回復のためにはクロミンククジラ間引きも含めた
積極的な方策が必要との声も多い」という形で主張してますね。

これは”Encyclopedia of Marine Mammals”の’Population Dynamics’という項目で、
Paul Wadeが単純明快に退けている俗説です(シロナガスの回復が遅く見えるのは、
旧ソ連の違法捕獲が報告されていなかったから見かけ上遅く見えるだけ)。

だいたい「間引き」で生態系を人為的に調整しようなんてのは、陸上の限られた地域でも
難しいのに、南半球の公海/豪州NZの排他的経済水域でそういうことをやろうという
日本人の心意気というのは志が高いというか、ちょっと高すぎて、もうほとんど
カダフィ大佐の域に達してるんじゃないでしょうかねw
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