さあ！諸君！捕鯨問題だ！

＞＞ 国連海洋法条約
＞＞ 第64条［高度回遊性の種］
・・・
＞＞適当な国際機関が存在しない地域に
＞＞ おいては、沿岸国その他その国民が当該地域において高度回遊性の種を
＞＞ 漁獲する国は、そのような機関を設立し及びその活動に参加するため、
＞＞ 協力する。

＞で、その条文のどの部分に違反してるんだ？
＞君が証明できているのは
＞【漁の対象種が附属書Iに掲げられているという事実だけ】
＞のようだが。

理解したくないという人に国際法の解釈法を説明するのはもうほとんど無駄な
努力なのだけれど、これは日本のマスコミ、世論ほとんどすべてが誤解をしている
ところだから、はっきりさせておおかなければいけないな。

まず第一に、この条文では高度回遊海洋生物が何らかの形で国際協調管理を
されなければいけないと規定しているということは誰にでも理解できると思います。

日本のイルカ漁では他国との協議、協調が一切なされていないということは
ご存知ですね？

もうこれだけで法が遵守されていないことは明らかだと思います。

水産庁およびIWCにオブザーバーを送っている日本の漁協関連団体が意図的
かつ明確にイルカ類国際管理をさまたげるような行動をしていたら、それは
日本国内の法令には違反していないとしても、国際法的にははっきりと違法行為と
言えますね。

ここまではよいですか？

問題なのは「適当な国際機関」としてもっとも有能かつ適格なIWCで、1970年代から
小型鯨類も管轄下に入れようという主張が多数派の支持を集めているのだけれど、
いくつかの国々の反対で、これが実現できていないということです。

この「いくつかの反対国」というのは、初めのころは日本、メキシコ、チリ、ウルグアイ、
アルゼンチン、ブラジル、カナダ、旧ソ連と複数ありましたが、現在IWC科学委員会で
イルカ類を扱うことそのものに反対しているのは日本だけです。
最近では捕獲、混獲、事故死、座礁統計報告さえやってません。

中南米諸国は、はじめのうちキハダやメバチといったマグロ類の巻き網漁で
イルカ混穫が非常に多かったので規制を嫌ってましたが、技術的な改善で
問題が解決したので、現在はIWCの小型鯨類管轄に反対していません。

カナダは原住民がイッカクとシロイルカを捕っていますが、カナダのIWC科学委員、
ケリー・フィンレイ（Kerry Finley）が1981年に、これらの小型鯨類についてもIWCで
管轄し、規制する必要があるのではないかという論文を書いたところ、カナダ
海洋水産省審議官（当時）ダン・グッドマン氏（Dan Goodman、現・日本鯨類研究所顧問）
に脅されて問題箇所の削除を強要され、翌年カナダはIWCを脱退します。
http://www.cmeps.org/pdf/WarOnWhalesReport2001.pdf

旧ソ連はなくなりました。

問題の日本は．．．あいかわらず破綻した理屈でIWCの小型鯨類管理を拒否
し続けています。毎年IWCに提出する各国プログレスレポートの小型鯨類の
項目で、挑発的に喧嘩売りながらね。

IWCが日本とその水産ODA受領小国票のせいで、「適当な国際機関」として
の役割をはたせない状況になっているのですが、だから世界中イルカ漁無規制
かというとそうでもないです。

北大西洋、北海・バルト海、黒海・地中海、南太平洋では 　 ちゃんと国連海洋法条約
64−65条の趣旨を実現しています。別に食用、曲芸用に捕っていない国でも、船舶衝突
や漁業混穫、海洋騒音、海洋汚染など人為的原因でイルカ等小型鯨類の系統群が
危機にさらされる場合はあるわけで、そういうことを避けるためには恒常的なモニタ
リングやデータ公開、研究、情報の共有が必要になります（ASCOBANS 、ACCOBAMS、
CMS Pacific Cetaceans MOU）。

小型鯨類国際管理義務についてはオックスフォード版国際公法エンサイクロペディア、
「捕鯨」項の参照文献に挙げられているA．Gillespie著 Whaling Diplomacy: Defining Issues
in International Environmental Law (Elgar Cheltenam 2005) 　 に詳しく説明してあるので、
いずれここで紹介します。GillespieはニュージーランドのIWC政府代表団の一員に
国際環境法の専門家として参加していた人です。現在ハーグの国際司法裁判所で
進行中の豪ｖｓ日の調査捕鯨訴訟にもかかわるテーマを詳細に扱っているので、
マスコミで捕鯨問題について発言しようとする人にとっては必読書のはずなのですが．．．