さあ！諸君！捕鯨問題だ！

　 日本は漁獲証明書の導入に伴い昨年、税関での審査を強化。適切な輸入と判断できない計３５００トンを一時的に差し止めた。現在も７００トンが審査中だ。関係者によると、問題が目立ったのはフランスやイタリアが捕獲し、マルタの蓄養場から出荷したものだった。

　 水産庁の宮原正典審議官（ＩＣＣＡＴ日本政府代表）はＩＣＩＪや英ＢＢＣ放送などの取材に対し「適法だと証明できないものは、日本に持って来ないでほしい」と強調。年次総会を前に毎日新聞の取材に応じ「日本には最大消費国としての責任がある。だが、つじつまの合わない漁獲証明書がたくさんあり、日本の税関まで来て通す、通さないと押し問答になっても困る」と話した。

　 日本は今回の総会で新ルールを提案した。ＩＣＣＡＴの順守委員会に漁獲証明書を最終審査する権限を与え、通過した国や業者だけに輸出を許可するというもので、不正が疑われる場合には、漁業の一時停止を求める。

　 マグロ輸入で業界２位の総合商社・双日は今年から、取引相手の出す漁獲証明書を現地で事前に確認することに決めた。水産担当の林弘二氏は「正しい書き方すら知らない業者がいる。確認しなければ安心して取引できない」と話す。また、日本は小さな魚も一網打尽にする巻き網漁は乱獲につながるとして、太平洋マグロや南半球のミナミマグロの保護策も強化する方針だ。

　 だが日本はなぜ、こうした対応をもっと早く取れなかったのか。水産庁のある幹部は「業界の利益に配慮する声があり、資源保護への取り組みが遅れた。ワシントン条約会議で禁止案が審議され、ようやくかじを切った形だ」と話している。


http://mainichi.jp/select/world/news/20101122ddm012020057000c.html