さあ！諸君！捕鯨問題だ！

水産経済新聞２０１０年１１月１６日
＜オピニオン−クロマグロの最近の調査報道について／原田雄一郎・ＯＰＲＴ専務＞
ＩＣＩＪ(国際調査ジャーナリスト連合)が公表した「略奪の海」の内容は周知の事実。
今大切なのは、ＩＣＣＡＴ改善策の実施であり、資源再生への道筋をそらさないこと。

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日本、乱獲国禁漁提案へ 　 大西洋まぐろ類保存委に

朝日新聞2010年11月17日20時46分

　 来年のクロマグロの漁獲枠などを話し合う大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）の年次会合が１７日、パリで始まった。マグロ資源を守るため、日本は乱獲の疑いがある加盟国について漁獲を禁止するよう提案する。世界最大の消費国として率先して規制策を打ち出すことで、大幅な漁獲枠の削減を避けたいという思惑もある。

　 クロマグロはトロの部分が多い最高級魚だが、回転ずし店などにも並び、日本人になじみが深い。世界全体でとれる量の８割が日本向けで、昨年は３万８千トンを消費。うち約２万トンが大西洋産で、資源の枯渇が心配されている。

　 ＩＣＣＡＴは昨年の総会で今年の東大西洋（地中海を含む）の漁獲枠を前年比４割減の１万３５００トンに決め、来年の漁獲枠をさらに削減するかが今回の焦点だ。環境保護団体は「ＩＣＣＡＴは形骸（けいがい）化しており、フランスやイタリアなどが漁獲枠を超えた未成魚を取って地中海で養殖している」と批判している。

　 最大の消費国として批判の矛先が向かいかねない日本は、漁獲枠の管理が不十分な国を乱獲の疑いがある国とみなし、改善策を示さない限り来年は禁漁にすることを求める。欧州連合（ＥＵ）も資源管理の強化を進めたい考えだが、加盟国の足並みはそろわず、日本の提案が賛同を得られるかどうかは不明だ。

　 ＩＣＣＡＴの科学委員会は現状の枠でもクロマグロの資源量は６割の確率で回復するとの報告を作成。日本は、ある程度の漁獲枠削減はやむを得ないとの立場だが、極端な管理強化は防ぎたい考えだ。

　 交渉は最終日の２７日までもつれこむ可能性が高い。一部の国が禁漁になったり、漁獲枠が大幅に削減されたりすれば、価格が上がるおそれがある。日本が昨秋から、生産履歴が不明確な地中海産の養殖クロマグロの輸入を止めたところ、国内の卸売価格（冷凍もの）は９月時点で年初比１割上昇。日本の消費者はクロマグロを気軽に食べられなくなるかもしれない。

　 大西洋産クロマグロをめぐっては、国際取引の禁止を求めたモナコの提案が今年３月のワシントン条約締結国会議で反対多数で否決され、当面の資源管理はＩＣＣＡＴにゆだねられることになった。（大谷聡、山本精作）

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CCSBT年次会合 日･豪、削減方法で平行線

みなと新聞2010年10月19日

水産庁資源管理部の宮原正典審議官は15日、ミナミマグロ保存委員会(CCSBT)第17回拡大委員会年次会合で、日本がミナミマグロの総漁獲量の大幅な削減を求めたのに対して、豪州は現行の段階的な削減方式を維持すべきとの立場を変えず、「決着がつかなかった」(宮原審議官)と協議が平行線に終わったことを明らかにした。豪州は、ミナミマグロの総漁獲量の大幅な削減による関係業界への影響を懸念し、現行の段階的削減の維持を要求。一方、日本はミナミマグロの資源量が初期資源量の5％水準まで落ち込んでいることを踏まえ、大幅な削減を求めた。

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ワシントン条約会議以降、日本はクロマグロを第二のクジラにしないために、先手を打って不正漁獲禁止や資源保護のための禁漁・削減を提案しているが、逆に『クロマグロは減っていない』と報告が出されたり、クロマグロ漁獲削減交渉における日本のイニシャティブを警戒・忌避する意図がうかがえる交渉が続いている。