さあ！諸君！捕鯨問題だ！

クロマグロ：黒い取引 　 不正捕獲での輸出横行 　 国際委で対策協議

毎日新聞 　 2010年11月22日 　 東京朝刊

　 開催中の「大西洋マグロ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）」（２７日閉会）の年次総会で、最高級魚クロマグロの不正な捕獲をめぐる対策案が協議されている。一部欧米メディアは、乱獲防止のために導入された漁獲証明書に不正があるのを知りながら、関係国が漫然と取引を続けていると批判。その８割を輸入する日本の責任を強調している。一方、日本政府は輸出国側の責任を重視。ＩＣＣＡＴ本部で漁獲証明書を最終審査し、手続きを厳格化する新ルールを１９日、提案した。【大治朋子】

　 ＩＣＣＡＴによると、７４年に３０万トンだった大西洋（地中海を含む）クロマグロの資源量は一時８万〜１０万トンに落ち込んだが、現在、２０万トン弱となっている。９０年代当初の価格は１キロ５０００円と高額だったが、その後幼魚を巻き網で捕獲し、いけすで太らせて出荷する養殖技術（蓄養）が普及。日本の商社の技術指導もあり、９８年に５７００トンだった日本への輸出量は０６年には２万トン余りに拡大した。

　 ◇蓄養ビジネスが拍車

　 ０７年以降、日本の輸入量は減少しているが、蓄養ビジネスは衰えず、乱獲への懸念が強まっている。今年３月に開かれた絶滅が危惧（きぐ）される野生動植物の輸入を規制するワシントン条約締約国会議では、国際取引禁止案が提案され、米英など欧米諸国が支持。日本や中国、マグロ漁の盛んな北アフリカなど地中海沿岸漁業国が強硬に抵抗し、否決に持ち込んだ。

　 今回の総会は、その「第２ラウンド」（水産庁幹部）。不満がくすぶる欧米諸国と、国際世論が再び取引禁止に傾くことを避けたい日本、フランスやイタリアなど地中海沿岸漁業国が、どこまで不正対策で合意できるかが注目されている。

　 ◇米ＮＰＯ「資源保存のカギは日本」 　 政府、手続き厳格化提案

　 米国で数々の実績を持つ調査報道専門ＮＰＯ（非営利組織）「センター・フォー・パブリック・インテグリティー（ＣＰＩ）」が組織する「国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）」は今月７日、キャンペーン報道「海の略奪・過剰乱獲と不正と過失がクロマグロを略奪している」を始めた。

　 漁獲証明書の不正を告発する第３部は「クロマグロ株式会社、危機にさらされたマグロの運命は日本次第」。ＩＣＩＪ副代表のマリナ・ウォーカーさんは調査の理由について「過剰捕獲がなぜ許されてきたのか、誰も詳しく調べたことがなかった。市場取引の８割を占める日本は資源保存のカギを握る存在だ」と話す。７カ月におよぶ漁民への取材や入手したＩＣＣＡＴの内部資料をまとめ、ウェブ上で報道。英ＢＢＣ放送や欧州メディアが広く引用している。

　 それによると、９８〜０７年の間に大西洋で捕られたクロマグロの３分の１以上が不正捕獲で、その取引総額は４０億ドル（３３４０億円）だった。ＩＣＣＡＴが０８年に導入した漁獲証明書も独自に入手。捕獲が禁じられている３０キロ未満の幼魚をめぐる重量の虚偽記載や、数量の過少申告などが見つかった。

　 漁獲証明書は適法な輸出を証明する書類で、輸出業者に提出が義務付けられている。捕獲から出荷までを５段階に分類。業者が魚を捕った場所や量について各段階で記録し、現場で監視員や各海域を所管する政府の水産担当が確認する。だが、フランスの漁師はＩＣＩＪに対し「ルールはあるが、誰も従っていない」と語り、不正が看過され、放置される「制度の形骸（けいがい）化」を指摘している。