さあ！諸君！捕鯨問題だ！

｜米国で海洋哺乳類に関する意識を調査すると、アンケート回答者の最大多数は
｜商業捕鯨に反対しており、倫理的な理由がしばしばあげられる。（Bekoff 2009）


＞レスポンシブ・マネジメント社「米国、英国、フランス及びオーストラリアにおける鯨類と
＞捕鯨に関する知識度とミンク鯨の捕獲に関する世論」（1997年〜98年）
＞（米国） リサーチ会社 レスポンシブ・マネジメント社
＞調査実施期間1997年10月11〜17日
＞回答者数698人
＞設問(8) ミンククジラの捕獲に賛成ですか、それとも反対ですか。
．．．
＞賛成する 米国51％、英国45％、フランス52％、豪州42％
＞強く賛成する 米国20％、英国16％、フランス11％、豪州11％

これは国際的に有名な世論調査ですね。
森下丈二氏が2006年にマリンポリシー誌で言及し、米豪NZメキシコの国家公務員たちが
論評をしています。

｜J. Morishita / Marine Policy 30 (2006) 802–808，806頁
｜興味深いことに、一般の公衆は客観的情報を与えられると、彼らの捕鯨に
｜関する見解は、通常描き出されているものとは違ったものになる。
｜1997年に米国で行われたResponsible Management Inc.による世論調査だと、
｜ミンククジラは豊富に生息し、捕獲が持続可能なやりかたで行われる
｜ならば、限定的で管理された捕鯨を支持している。＜９＞
｜しかし、反捕鯨団体が何百万ものメンバーを擁しているとなると、
｜政治家や政府はたとえそれが科学というよりは誤情報や感情に
｜もとづいた意見だと知っていても、これを無視するわけにはゆかない。
＜9＞ 　 Public Poll by Responsible Management Inc.1997.

このマリンポリシー誌上の森下丈二さんによる水産政策上の重要論点に対する、
米国、NZ、豪州、メキシコ水産官僚によるコメントは；


｜P.J. Clapham et al. / Marine Policy 31 (2007) 314–319 317
｜選択的インフーメイションのもう一つの例は、森下氏が世論調査を引用し、
｜米国人の71％が「限定的な管理された捕鯨を支持している」という
｜不確かな事柄を述べて、さらにこれを一般化し、公衆は「客観的な情報を
｜与えられると」NGOたちがわれわれに信じさせようとしているのとは
｜違う見解を示すとしている点である。
｜誰もが知っているように、世論調査で得られる回答は、一部その質問の
｜文章表現に左右される。この世論調査は10年前のものであり、その結果は
｜米国や他の多くの国々で行われた調査における、捕鯨反対の一貫した
｜結果と矛盾している。実際、2006年に太平洋、カリブ諸国10カ国の、
｜政府が日本から支払いを受けてIWCで日本の立場を支持している国々
｜で行われた世論調査では捕鯨に反対という結果が出ている。[21]
＿＿
[21] WWF survey on attitudes towards commercial whaling in the
Caribbean and the Pacific. World Wildlife Fund 2006. /
http://assets.panda.org/downloads/wwfresearchsurveycommercialwhaling.pdf


なんだかなあ、日本のマスコミ、捕鯨に関して誤情報流しまくり
てのはこのスレッドで十分わかってるし、世論調査もどっちの話を
してるんだ、てなとこですねw

いずれにしても、オーストラリアでミンククジラ捕獲に賛成が53％
というのは、ちょっとありそうもない話でしょう。

100歩譲ってもしそうだったとしたら、1997年当時はその程度だったのに、
それ以後日本側がナガスもザトウも調査捕鯨すると言い出し、これでもか、
コレデモカというほど挑発したから、世論が大きく反対に動いたという
解釈になるのだろうな。これはいいことなのかな？

少なくとも日本では捕鯨を巡るナショナリズムの「義憤」がわき起こり、
欧米の横暴に敢然と立ち向かう水産官僚とその天下り、という構図で
新自由主義改革下では批難を受けがちな官僚組織に、大きな存在意義が
生まれたね。