さあ！諸君！捕鯨問題だ！

日本側は、資源量の減少した大形鯨５種が、既に捕鯨禁止になっていることや、捕獲対象4種が資源的に心配のないことなど、当時のIWCでの合意事項や、当時のIWC議長J・LマッキューやIWC科学委員会議長ダグラス・チャップマン、米国務省担当官ブローなどが、米国下院で「捕鯨の全面禁止を必要とする事態ではない」と陳述していることを説明文書に引用し、米国提案の文書の「商業捕鯨十年間禁止」の前に、「危機に瀕した鯨種の」という言葉を入れた修正案を主要各国に、会議開催前に文書で送付している。

そして同日、米国修正案が読み上げられる。
「IWCを強化し、鯨類研究の国際的努力を拡充し、さらに、緊急の問題として、商業捕鯨に関する十年間の禁止を『IWCの主催のもとに、かつ、関心ある全ての国の参加のもとに求めることに』、各国政府が同意するよう勧告する」

次に、提案理由の説明を米国代表のR・M・ホワイトが行っている。
「クジラは全人類の遺産として、永く保存すべき貴重な生物資源である。だが、IWCは過去において、資源が絶滅するまで保護の手を差しのべなかった。日本の出している修正案は、現状肯定論であって、無意味と考える。ストロング事務局長の、七日夜の集会での発言のとおり、クジラは滅び行く野生動物の象徴であり、捕鯨モラトリアムの決議の採否は、この環境会議の成否にもつながる」

これに対して数カ国から発言要求の手があがったが、どれも米国支持のものであった。
そして日本代表の小木曽の演説が始まった。
「危機に瀕した鯨種だけを十年間捕獲禁止の対象とする。どの鯨種の資源が危機に瀕しているかは、IWCでの判断に任せる」という日本案の提案理由として

１：資源水準の低い大形鯨類五種は、すでにIWCが捕獲禁止にしている。現在、捕獲対象となっている大型三鯨種は、資源減少の恐れはない。
２：ミンクなどの中小鯨類は、ほとんど未利用の状態で、資源は豊富である。したがって、禅鯨種の捕獲禁止の措置は、全く必要ない。
３：この会議は、クジラの資源状態という、特殊かつ高度な科学テーマを討議するのに、十分な準備もなく、また、技術的能力も備えていない。それなのに、IWCという専門機関の討議を不当に拘束するような勧告を採択するのは、合理的ではない。

カナダ代表は「米国の提案は人々の感情に訴える力を持っている。だが、科学的にみれば、日本代表が指摘していたように、全ての鯨種を捕獲禁止にすることは、理屈に合わない。また科学的根拠のないままに、この会議がモラトリアムを認めることは、将来にとって悪い前例を残すことになる。感情に従うべきか、理性によるべきかの不幸な選択に迫られ、結論としては、米国案に賛成することにした」と述べている。

そして、この会議中、そして会議後、「何故、第二委員会が一日延期になったのか？」の説明はされていない。