さあ！諸君！捕鯨問題だ！

　 ＩＷＣでモラトリアムの採択後に日本は異議申し立てを行い捕鯨継続の道を選びます。
　 これに対してアメリカは国内法を持って日本を脅迫してきました。アメリカ領海内の漁業権をたてに取った、異議申し立ての撤回です。
　 しかし、実際には脅迫だけではなく、詐欺も行っていました。日本の沿岸でのマッコウに関して合意した内容が南氷洋捕鯨撤退にされたことです。
　 日米二国間協議で日本の商業捕鯨は最後の幕を引きます。その内幕に関して取り上げている書籍として。
「最近捕鯨白書」土井全二郎（丸善ライブラリー）より引用

『 　 「厳しい交渉だった。なんとも理不尽な交渉で、ある種の感情を禁じえない。」
　 国際交渉が終わった直後の段階で、一方の当事者である政府高官の口から、この種の感想が聞かれることは、そうめったにあることではありません。交渉内容については、当時の記事を紹介してみますが、じつはこのときの話し合いでもうひとつ、「理不尽」な部分がありました。
　 当初、この日米捕鯨交渉は。日本の沿岸捕鯨（とくにマッコウクジラ）規制問題が主テーマだったのですが、交渉終了直後にアメリカ政府側が発表した合意事項の中に、南極海捕鯨規制も入っていたことです。これには、当の交渉当事者である佐野・水産庁長官もさすがにびっくり。あわてて、「これはアメリカの意向であり、日本は同意していない」と表明したのですが、結局のところ、アメリカ側発表通りになってしまいました。 　 』

　 著者の土井氏は、これを書いた当時は朝日新聞の記者。
　 同じ新聞記者（毎日新聞）の原剛「ザ・クジラ」文眞堂には、この２国間協議の内幕が書かれていません。「最近捕鯨白書」は１９９２年に書かれた２００ページほどの新書版。「ザ・クジラ」は１９９３年に書かれた３８５ページの堂々たる厚みの書籍。同じ時期に捕鯨撤退の背景について取り上げた書籍です。
　 脱線しますが土井全二郎氏には「さいごの捕鯨船」筑摩書房もあって、「最近捕鯨白書」と同様にこれは当時の捕鯨船航海記。私が書く”生業で捕鯨して何がいけないのか”が分かっていただけるはずの書籍です。

　 毎度おなじみ「動物保護運動の虚像」梅崎義人（成山堂書店）によると。
『 　 国際捕鯨取締条約の中に異議申し立て条項を設けるように要求したのは、他ならぬアメリカだったことだ。
　 「異議申し立ての規定が条約に盛り込まなければ、アメリカは加盟しない」
　 条約寄託国のアメリカが、自ら提案した加盟国政府の権利を否定し、それを行使した国に制裁法で脅迫して撤回させている。民主主義と自由、平等、人権を常に口にする国のこの行動を、どう解釈すべきか理解に苦しむ。 　 』

　 誰でもがその気になれば簡単に入手可能な書籍だけでも、この程度のことは理解できる。
　 私のやり方はずっとこの方法。
　 詐欺師、ペテン師ごときは所詮通用しない。