さあ！諸君！捕鯨問題だ！

クローズアップ２０１０：クロマグロ禁輸案否決 　 小泉武夫氏、小松正之氏の談話
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100319ddm003020213000c.html

◇科学的議論の呼びかけを−−小泉武夫・東京農業大名誉教授の話
今回の大西洋クロマグロをめぐる欧米の議論は科学的根拠に基づいたものではなく、大いに政治的な色彩を帯びていた。
日本人は稲作民族であると同時に魚食民族でもある。中でもマグロの占める位置は大きく、その食文化を否定されていれば、クジラの問題と同様、大きな文化的損失になっていた。
欧米人にはマグロやクジラを食べる文化が理解できないかもしれない。しかし、民族には固有の文化があり、他民族が否定することはできない。自分たちは食べないからと言って「可哀そうだ」というのは異文化への無理解に基づいた一方的な感情論と言わざるを得ない。
ただ、感情論に感情論をもって応じても不毛な対立が繰り返される。日本は粘り強く自国の食文化への理解を訴えるとともに、水産資源の節度ある利用を実践し、科学的根拠に基づいた冷静な議論を呼びかけていくことが必要だろう。

◇水産資源の現状啓発必要−−小松正之・政策研究大学院大教授の話
今回の問題の背景には、地域漁業管理機関である大西洋マグロ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）が本来の役割を果たしてこなかったという事実がある。地中海を含む東大西洋では、ＩＣＣＡＴが設けた漁獲枠（０９年で２万２０００トン）をはるかに超える６万トン以上のクロマグロが取られているという指摘もあり、ＩＣＣＡＴによる資源管理が実効性を失っていたことは明らかだ。
ワシントン条約で付属書１に分類されれば、国際取引という「出口」がふさがれるため、今までのような尻抜けの状態は解消される。欧米諸国のマグロ保護論には科学的事実に基づかない情緒的な部分が目立つが、それを科学的議論に引き戻すためにも、日本はワシントン条約の適用を真剣に検討すべきだった。
「マグロは日本の食文化」と言うが、マグロの刺し身やすしを食べるようになったのは１９５０年代以降で、それも「ハレの日」の特別な食材だった。日本の近海にはサンマやゴマサバなど資源量にゆとりのある魚がたくさんいる。消費者も資源の現状を理解し多様な水産物をバランスよく利用するよう、行政も啓発すべきだ。

毎日新聞 　 2010年3月19日 　 東京朝刊