さあ！諸君！捕鯨問題だ！

http://katukawa.com/2010/03/19


漁業とは無関係の国を味方につけるノウハウを、日本はIWCを通じて持っている。今回はそのスキルが遺憾なく発揮された。IWCでは、欧米諸国も日本に負けじと激しく票とりをして、常に日本の動きを封じてきたのだが、今回は、欧州は内部分裂をして、その調整にエネルギーの大半を使うことになった。米国も、規制反対の商務省と規制賛成のNOAAが内部で激しく対立し、国として付属書Iの姿勢を打ち出したのが締約国会議の１０日前。EUに至っては、付属書Iの合意を得られたのは締約国会議の３日前だ。欧米が内部調整に手間取る間に、日本は首尾一貫して外交工作を重ねてリードをした。
とはいえ、ここまで大きな差がつくことを事前に予想していた人間は、ほとんどいないだろう。水産庁自身も驚いているに違いない。これまでワシントン条約の締約国会議は、ほぼFAO専門委員会の決定通りになってきたという歴史がある。FAOの専門委員会は、大西洋クロマグロをワシントン条約で規制する必要性を認めたのだから、今回も普通に考えれば、規制になるはずだった。そう読んだからこそ、フランスもスペインも、自国の漁業者の反発を承知で、モナコ提案に同意したのである。減少は明らかだし、科学者（FAO）と当事者（EU）のコンセンサスも最終的には得られた。アラブ、アフリカなどの直接利害に絡まない国は、普通に考えれば規制に賛成するだろうと、多くの人間は思っていた。いくら日本がトロパーティーをやったところで、票の流れは限定的だと見られていた。ところが、そうではなかったんだね。

地中海の産卵群は、現在も急速に減少している。欧州のWWFは、地中海諸国の畜養備蓄数を詳細に調べ上げて、現在の漁獲が続くと産卵群は2012年にはほぼ消滅するというレポートを発表した。このWWFのレポートは専門家・業界の間でも、かなり信頼されている。
専門家の間では、ワシントン条約での規制をすべきというコンセンサスが、すでにできあがっていた。FAOの専門委員会でも、規制に反対したのは、日本政府が派遣した研究者のみ。IWCでは、一貫して日本の捕鯨に好意的な態度をとっていた海外の研究者も、ワシントン条約の規制には賛成をした。それだけ、大西洋クロマグロの資源状態は悪いのである。「ジャパンバッシング」、「日本狙い撃ち」などと勘違いしている人も多いが、どうみても何らかの規制が必要な状況だろう。