さあ！諸君！捕鯨問題だ！

記者
せっかく質問が出たので関連なんですが、オーストラリア政府とニュージーランド政府が、今回の事故についての事実確認をやろうということを声明を出してやってますけれども、情報的には、そもそも、SS(シー・シェパード)側が出した映像と、鯨研(日本鯨類研究所)から出したのを見比べると、航跡が映っているか映っていないかで、随分印象が違うと思うんですね。そういうことも含めて、日本側からの情報提供を、向こうに積極的にしていくのか、それとも向こうから何かオファーがあるまで待っているのか、その辺の情報提供とかの観点から、ちょっと・・・。

大臣
これは、在外公館を通じて、既にそういう申し入れや抗議してますので、当然、そういう時には、僕のところにも、これ、来てますけれども、船のこういう船型で、こういうふうで、なったとかね。あるいは日本の映像は、こっちから撮ったのが、こういうふうだぞと、急に来て、ギュッと止まって、わざとぶつかるようにしたんじゃないかみたいな、そういうことの主張は、もう既にしておりますので、そういうものをどんどん出してやるべきだというご意見であれば、当然、そういうふうにしていかなきゃいけないし、現に、現場ではそういうことをやっていると言っております。

記者
昨年は、オーストラリアなど関係国の大使・公使を呼び出して、抗議をされていたのですけれども、今年は、そういうご予定はありますか。

大臣
それをやる場合は、一応、獲っているものは水産という意味ですけれど、やっぱり、外交ルートの話ですから、これは外務省ということになると思いますね。そこを飛び越して、僕が、例えば、大使呼びつけてどうこうというわけには、ちょっと、たぶん、いかないんだろうなというふうに思います。
あと、いろいろ僕らも、今、調べてまして、2006年にも、妨害事案が発生した時に、例の、海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約、SUA条約というのがありまして、そのSUAに従って考えれば、これは明らかに犯罪行為に該当するという認識でおります。
ただ、SUAの犯罪行為だという場合にも、公海上の事案であると、旗国の排他的管轄権に服するいうことで、その場合であっても、我が国として直接、取り締まったり逮捕することができないというふうにあるものですから、これは、非常に難しいところなんですね。
それこそ、例えば、今、シー・シェパードが、ワッーと乗り込んできましたよね、何年か前の時も。乗り込んできて、暴れまくるだけじゃなくて、何かそこにあるものを盗って行っちゃったというと、これはもう、海賊行為に当たるわけですから、そうすると、日本が反対にそういう人を逮捕するとか、拘束するとかいうこともできるわけで、そういうことには、これが当たるのか当たらないのか、今までのあれを、今のところまでは、なかなか海賊行為というわけにいかないだろうということで、あくまでも、だから、その辺のところは、母船を守りながら、なんとか大きな事故にならないようにというようなことで、皆さんから見ると、まどろっこしいみたいなところの思いがあるかも知れませんけれども、そういう対応で、今のところはいかざるを得ないんじゃないかというふうに思っております。