さあ！諸君！捕鯨問題だ！

「鯨類研究所」と「共同船舶」が生き永られているのは毎年、

「鯨類研究所」に対しての約５億円の補助金（税金）、及び

「共同船舶」に対しての約４億円の委託費（税金）があるから。

鯨肉の放出価格を自分たちで決めているから、決めることができるから。


で商業捕鯨ってことになれば当然のこととして

これらの好条件はすべて御破算ってことになる。


つまり、調査捕鯨をやっている限り食いっぱくれがないのに

敢えて商業捕鯨をやろうなんてことは、まずは

考えられないってこと。