さあ！諸君！捕鯨問題だ！

>財）鯨類研究所は対米ロビー活動をやったり米国共和党議員に献金をやったり
>日本の議員のパーティ券を買ったりとそんな余裕があるのなら国から補助金
>（原資は税金）なんかいらねえだろ、ってことになる。

鯨研の年間７０億円の総事業費のうち、「鯨フェス」の様なイベント等をふくむ広報宣伝事業費は国内外を全てかき集めても総計５億円程度。総事業費比僅か７パーセント。
（この僅か７パーセントの、そのまたごく一部が海外ロビー活動等に支出されているのだろうが。）
また、管理費内の交際費支出は年間２百万円弱ほどでしかない。

申請されている補助金（年間５〜９億円）は全て個別の委託事業に直接紐付いているものであり、広報宣伝向けではもちろん無い。
しかも、鯨研という法人に対し、国が肩代わり補償するわけでもないのに「おまえは一切の広報宣伝活動をするな」とか差別主義の塊、かつ法律違反にも繋がる話が言えるわけもない。

では、今度は「調査をするな」とでも言うのか？。

しかし民主党の”公約”に従えば、彼らは「適切な管理を条件に商業捕鯨を再開することを目指す」と表明している。
（大水会傘下企業労働者、海員組合等の支持を考えると当然の選択だが。）
また、民主党は「調査捕鯨は国際ルール上の日本の権利」との立場を採っている。

となると「調査をするな」が出てくる状況は一寸想定できない。