さあ！諸君！捕鯨問題だ！

現実逃避もほどほどにね。

>>別に、鯨研や水産庁の主張をロビー活動で展開するのは全然かまわないし、
>>大水会が自己の主張をロビー活動するのも、もちろん問題では無い。
>おいおい、（財）鯨類研究所は対米ロビー活動をやったり米国共和党議員に献金をやったり日本の議員のパーティ券を買ったりと
>そんな余裕があるのなら国から補助金（原資は税金）なんかいらねえだろ、ってことになる。

まだ、公益法人と営利法人を”差別”するんだから（苦笑）。
そーいうお馬鹿理論で出るところに出ても、門前払いだよ。
まあ、君がそういう実力行使に出ないヘタレなのは今に始まった話じゃないけれどね。

公益であろうが営利であろうが、どちらも同じ”法人”なの。
法人のロビー活動ならびにその他の宣伝活動を禁止するのは、憲法で保障する権利を侵害する法律違反なんですけどねえ。

>まあ少なくとも自らが進んで事前にそれらのことを公表すべきだったな。
>なぜそういったことをする必要があったのか我々納税者に対して説明してしかるべきなのだよ。（透明性の確保）

どこまで開示すれば透明性？。
ロビー活動は相手の立場もあるから「内密」に進めるケースもあるし、話された事に期間限定的な守秘義務が発生する場合もある。
だから、「透明性保持できる範囲での限定公開」が現実には必要だから、開示法という法律が今も存在するんだがね。

ｒ君が言っている様な、現実無視の無秩序・無制限開示は現実社会では、他の権利と干渉する事実が存在する以上まず行う事ができない。
ＧＰＪだって、ロビー活動の詳細やそこで話された打合せの具体的内容や宣伝費の具体的な使途明細は絶対に公開しないだろうし、現実にもしてないでしょ（笑）。

ま、今の範囲が問題か不足というなら、まず現行法が妥当かどうかを審議するのが先。

ちなみに。

民主党の考えは↓
http://www.dpj.or.jp/news/?num=209

彼らは情報公開法の改訂を進めているが、ベースは殆ど変わらない。もちろんそこに「ｒ的無制限」は存在しない。

そもそも、無制限＝透明性・・・ではないのだからね。