さあ！諸君！捕鯨問題だ！

（つづき）
選別的インフォーメーションのもう一つの例は、
森下氏が引用しているある世論調査である。これに
よると71％の米国世論が「制限され管理された捕鯨を
支持」ということなのだが、これが一般化されて、
世論は捕鯨について「＿客観的な＿情報を与えられるなら」（強調クラパム他）
NGOたちがわれわれに信じさせようとしているのとは
違う見方をするのである、という拡大解釈になっている。

誰でも知っているように、世論調査というのはどのような
質問の仕方をするのかによってある程度の影響をうける。

この調査は10年前のものなのだが、他の複数の調査に
よるならば、米国でも他の諸国でも一貫して広い捕鯨
反対の世論が見られる。日本から支払いを受け、その
立場を支持している10の太平洋、カリブ海諸国でも、
2006年の世論調査で捕鯨反対と出ている［21］。
[21] WWF survey on attitudes towards commercial whaling in the
Caribbean and the Pacific. World Wildlife Fund 2006. <http://
assets.panda.org/downloads/wwfresearchsurveycommercialwha-
ling.pdf. >

森下氏は環境派が鯨の生息数に関する科学的不確実性を
「捕鯨禁止を訴える根拠にしている」と非難する。

しかしかつて、生息数が減少しているという証拠が
積み上がっている時には、この不確実性というのは
永年にわたって捕鯨諸国により利用され、疑いのある
ときは捕鯨者の有利にという形をとり、結局は破綻を
まねいた要因だった。

このようにして見ると、モラトリアムは遅かった
とはいえ、大規模な管理と監視の失敗に対する適切
な対応であった。

この失敗はいくつかの鯨個体群を根絶させ、いくつ
かの種（たとえば南極海シロナガスクジラ、北半球の
タイセイヨウセミクジラ）を絶滅の間際まで追いやった
のである。（注７）
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注７ 　 モラトリアムの根拠は幾人かの科学者により、1981年の
科学委員会報告に要約されている。「存在する不確実性を
広範に、かつ深く再検討した結果．．．上述のような不確実性
をともなわない鯨類系群の査定というのは一つもないこと
がわかった。われわれはこれを支持できない状況と見なし、
必要とあらば捕鯨を停止する事を含む管理体制を開発し、
適用する事を考慮する事が理性的であると示唆する。
この体制がこのような不確実性に直面した捕鯨のリスクを
低減すべきものである。」［22］
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＃＃「制限され管理された捕鯨」とアメリカで世論調査したら、
たいていアラスカイヌイットの原住民生存捕鯨をすぐイメージする
人が多いだろうから、賛成が多くて当然ですね。
日本の沿岸捕鯨もそれと似たようなもので．．．という線を
狙うのはわかるのだけれど、やっぱり違うわな、どう見ても。