さあ！諸君！捕鯨問題だ！

つづきいってみましょう。
「捕鯨問題：保全、混乱、詭弁」
http://www.cs.mun.ca/~eedinger/Geog3510_student_pages/2009_pages/Japanese_Whaling/Pictures%20etc/Conservation,%20confusion,%20casuistry.pdf
http://pelagicos.net/Course/Readings/Clapham_et_al._2007.pdf
マリンポリシー誌 　 Marine Policy 31 (2007) 314-319
The whaling issue: Conservation, confusion, and casuistry
フィリップ・クラパム、 米国海洋水産局アラスカ水産科学センター、
南太平洋鯨類調査コンソーシアム
サイモン・チルダーハウス、ニュージーランド農林省自然保護局海洋保全部、
南太平洋鯨類調査コンソーシアム
ニック・ゲイルズ、オーストラリア環境遺産省南極観測局
ロレンツォ・ロハス−ブランチョ、 メキシコ国立生態学研究所、海洋哺乳類プログラム
マイケル・ティルマン、カリフォルニア大学サンディエゴ、スクリップス海洋学研究所海洋生物多様性・保全センター
ロバート・ブラウネル, Jr.米国海洋水産局南西水産科学センター

（316頁右欄下方）

（森下氏の）記事は「捕鯨問題に経済的に最も依存して
いるグループは、皮肉なことにグリーン・ピースのような
反捕鯨NGOである」と書いている。しかし、すべての
NGOがグリーンであるわけではない。

いくつかの捕鯨推進派グループも、この論争に一体化
している。資金集めのキャンペーンをやるのだったら
他にいくらでも環境問題は存在する。

さらに言えば、このような前後関係で他を引き離して
大きな意味を持っているのは、日本政府が捕鯨の継続
に関して商業的依存関係にあるということである。
現在日本の捕鯨は科学調査認可という形で行われて
いるが、老朽化する捕鯨船団を操業可能な状態に維持
しておくというのがその課題なのである。

純粋に市場の強制力にゆだねるなら、この産業は死滅
するであろう。日本の人々は鯨肉への嗜好を失い、現在
売れなかった製品が冷凍倉庫に積み上がっているの
である。［20］

付言しておくならば、小規模沿岸捕鯨の「文化的意義」
の保存という日本政府のレトリックにもかかわらず、
政府リソースのほとんどは南太平洋の調査捕鯨企業に
向けられている。これはかつて多くの鯨個体群を商業的
絶滅に追いやった、古い商用母船式操業の遺物なので
ある。

後に述べるように、日本にとって最高度に重要なのは、
公海の漁業資源へのアクセスということなのだが。

政治という節で森下氏は、米国が1972年の国連会議で
捕鯨問題を持ち出したのは、ベトナムでの枯葉剤作戦
から目をそらせるためだったと述べ、この考えは
「広く信じられている」と、ただ一つの引用だけを論拠
としている。
し
かしこの引用はジャパンタイムス新聞の捕鯨賛成論説
であることがわかった。＜注６＞
われわれはマリンポリシー誌がこのような陳述を、吟味
せずに掲載許可したことに驚きを覚える。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＜注６＞この論説は米澤邦男氏が書いたもので、
氏は1977年から1984年までIWC日本政府代表（コミッショナー）
を勤め、その後日本で第二番目の水産会社、日本水産?に顧問として
採用された。