IWC1995年アイルランド大会（３）
投稿者： aplzsia 投稿日時： 2009/06/18 06:31 投稿番号： [35872 / 62227]
35871のつづき
憂慮の内容は以下のとおりである。
第一に、系群の同一性に関してまだ問題があり、系群の重複に
ついて不確実性があるので、系群へ与える影響に懸案がある
というものである。この主張は反駁された、と日本は発言した。
次の問題は国際監視制度の妥当性であり、これが現行の条約、
条項に基礎をおいたものであるという点である。
（＃これは、この年に旧ソ連の違法捕鯨の実態が明かされ、
条文に即した国際監視制度のもとでの監視人の背任行為が
問題視されていたにもかかわらず、日本側が旧ソ連の違法
捕鯨は日本人監視員がソ連船へ派遣される以前の問題に違い
ないという根拠の無い主張をしていたので、危うさの際立った
論点です。後にこれは日本側が間違った主張をしていた
ということが明らかになります。IWC年報各年参照。）
日本はこれに答え、監視と管理に関する国債捕鯨委員会での
最近の展開を考慮に入れるであろうと述べた。
日本の目標は、小規模捕鯨船団を現在ツチクジラ捕鯨に従事
している４隻から、モラトリアム以前の状況に戻すべく
増加をはかっているのではないかという疑惑があった。
日本は、日本の要求が当面の配分のみについてのものである
と繰り返した。
鯨肉の再販売、転売を禁止する措置の欠陥についても憂慮が
表明された。
日本の説明は、計画では肉及び食用製品を１kg以下に小分け
することを要求しており、これは再販売の意思をくじく手段
となること、および肉を再販売した者は翌年のプログラムへの
参加を許可されない、というものであった。
日本は鯨製品の再販売を禁止する明示的な条文を法制化する
意思を表明した。
利益創出の機会がもう一つの懸念であった。
日本は、行動計画が船主の直接、間接のコストを返済, 償還
するのみであり、市町村の委員会は旅館飲食業での鯨料理
価格を設定するであろうから、利益の創出は防止される
だろうと述べた。
These concerns included the following. First, effect on the
stocks as there was still problems with stock identity and
uncertainty concerning overlapping stocks. That assertion
Japan said it had refuted.
Next, adequacy of the International Observer Scheme,
since it is based on the existing articles of the Convention.
Japan replied that it would take account of recent
developments within the Commission with respect to
supervision and control.
There were misgivings that Japan's goal is to increase its
small-type whaling fleet from the four vessels now taking
Baird's beaked whales back to the pre-moratorium situation.
Japan reiterated that its request is for an interim allocation
only.
There were also concerns about the failure to prohibit the
resale of whale meat. Japan explained that the Plan requires
meat and edible products to be processed into portions no
larger than lkg as the means of discouraging resale and that
anyone who did resell the meat would not be allowed to
participate in the programme the following year. Japan
expressed its willingness to incorporate a provision
expressly prohibiting the resale of whale products.
Opportunity for profit making was another concern. Japan
said the Action Plan allows only the reimbursement of direct
and indirect costs to the vessel owners and that the
community Councils might set the price for dishes at guest
houses to prevent any profit making.
憂慮の内容は以下のとおりである。
第一に、系群の同一性に関してまだ問題があり、系群の重複に
ついて不確実性があるので、系群へ与える影響に懸案がある
というものである。この主張は反駁された、と日本は発言した。
次の問題は国際監視制度の妥当性であり、これが現行の条約、
条項に基礎をおいたものであるという点である。
（＃これは、この年に旧ソ連の違法捕鯨の実態が明かされ、
条文に即した国際監視制度のもとでの監視人の背任行為が
問題視されていたにもかかわらず、日本側が旧ソ連の違法
捕鯨は日本人監視員がソ連船へ派遣される以前の問題に違い
ないという根拠の無い主張をしていたので、危うさの際立った
論点です。後にこれは日本側が間違った主張をしていた
ということが明らかになります。IWC年報各年参照。）
日本はこれに答え、監視と管理に関する国債捕鯨委員会での
最近の展開を考慮に入れるであろうと述べた。
日本の目標は、小規模捕鯨船団を現在ツチクジラ捕鯨に従事
している４隻から、モラトリアム以前の状況に戻すべく
増加をはかっているのではないかという疑惑があった。
日本は、日本の要求が当面の配分のみについてのものである
と繰り返した。
鯨肉の再販売、転売を禁止する措置の欠陥についても憂慮が
表明された。
日本の説明は、計画では肉及び食用製品を１kg以下に小分け
することを要求しており、これは再販売の意思をくじく手段
となること、および肉を再販売した者は翌年のプログラムへの
参加を許可されない、というものであった。
日本は鯨製品の再販売を禁止する明示的な条文を法制化する
意思を表明した。
利益創出の機会がもう一つの懸念であった。
日本は、行動計画が船主の直接、間接のコストを返済, 償還
するのみであり、市町村の委員会は旅館飲食業での鯨料理
価格を設定するであろうから、利益の創出は防止される
だろうと述べた。
These concerns included the following. First, effect on the
stocks as there was still problems with stock identity and
uncertainty concerning overlapping stocks. That assertion
Japan said it had refuted.
Next, adequacy of the International Observer Scheme,
since it is based on the existing articles of the Convention.
Japan replied that it would take account of recent
developments within the Commission with respect to
supervision and control.
There were misgivings that Japan's goal is to increase its
small-type whaling fleet from the four vessels now taking
Baird's beaked whales back to the pre-moratorium situation.
Japan reiterated that its request is for an interim allocation
only.
There were also concerns about the failure to prohibit the
resale of whale meat. Japan explained that the Plan requires
meat and edible products to be processed into portions no
larger than lkg as the means of discouraging resale and that
anyone who did resell the meat would not be allowed to
participate in the programme the following year. Japan
expressed its willingness to incorporate a provision
expressly prohibiting the resale of whale products.
Opportunity for profit making was another concern. Japan
said the Action Plan allows only the reimbursement of direct
and indirect costs to the vessel owners and that the
community Councils might set the price for dishes at guest
houses to prevent any profit making.
これは メッセージ 35871 (aplzsia さん)への返信です．
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