さあ！諸君！捕鯨問題だ！

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/075/1230/07502201230005a.html

○川村清一君
　 大日本水産会あたりは、ことしは、もう海洋法会議において二百海里というものは認めざるを得ないだろう、こういう判断をとり、それに関連して業界の再編成をしなければならないだろう。こういうような考え方になって、藤田会長が何かおっしゃったことが新聞等に出ておりましたが、これらについて水産庁としてはどういうふうに考えておられるかどうか。これはもう客観的な事実として、たとえば、この捕鯨の漁業一つ考えてみても、いわゆる鯨をとることを禁止するといったようなこういう国際的な世論から、かつては、捕鯨船が五船団あったのが三船団になり、この三船団も大洋、日水、それから極洋、この三社を一つにまあ合併して、合併というのかどうか、一つにして、一船団に減らして捕鯨の漁業をやる。こういったようなことで、水産庁が大体方針をきめたところが、公取委員会のほうは、それは独占体制である、独占体制をつくることはまかりならぬ、といったようなことで、公取と水産庁がいろいろ話し合っているといったようなことも新聞に出ておるわけでございますが、こういうようなことがすでに業界において出ておる。このことに対して水産庁としてはどういうような御見解を持っておりますか。また、水産庁も、そんなことをやっぱりやらなければならないというふうに考えておられるかどうか、これを明らかにしていただきたい。

○政府委員（内村良英君）
　 先生御案内のように、戦後の日本漁業は、沿岸から沖合いへ、沖合いから遠洋へと伸びてまいりまして、今日一千万トンの漁獲を確保しているわけでございますが、そのうち遠洋のウエートが非常に高いということは、先ほど先生からも御指摘のあったとおりでございます。
　 そこで、二百海里の経済水域ができるということになりますと、いままでのように、遠洋漁業が伸びていくということは非常にむずかしくなってくると同時に、逆に追い出されるといいますか、その漁場を撤回――去らなければならぬというような事態も予想されるわけでございます。そこで水産庁といたしましては、そうなってまいりますと、従来の構造とは変わった問題が出てくる。具体的に申しますと、日本の漁業というものは、戦後海洋自由の原則と、それから非常に安い油というものを基礎にいたしまして、今日まで飛躍的な発展を遂げてきたわけでございます。この二つの点が根本的に変わってくるわけでございますから、漁業法を初めわが国の漁業制度自体も再検討しなければならぬというような事態が起こってくることが予想されるわけでございます。したがいまして、水産庁といたしましては、そういったことも考えながら、今後五年ぐらいの一まあ行政の計画というのは、なかなかむずかしいわけでございますけれども、何かそういったようなものを考えて、将来の漁業制度というものを考えなければならないんじゃないかということで、五十年度からそういう点について早速いろいろな検討をしたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
　 それから、御質問のございました捕鯨の点でございますが、先生御指摘のとおり、だんだんクォータが減ってまいりますと、三社が独立できない。一方、わが国の国民生活というものは、相当鯨肉に依存している面があるわけでございますから、日本がやめてしまいますと、採算を無視してやっているソ連だけが捕鯨をやると。さらに現在の捕鯨委員会の行き方からいきますと、将来資源が回復することになるわけでございますから、資源が回復した場合に――すでに英国、ノルウェー、オランダというものは、もう捕鯨の技術を失っているわけでございますから、そこでわが国もやめてしまえば、資源が回復したときに、捕鯨はもうソ連の独占になってしまうということがございまして、これは国民生活の上からも何とか維持したいということで、業界の方も、この際、捕鯨部門を切り離して、一つの会社にしてやりたいということを言っておりますので、私どももそれはいい方法であるということで、実は昨年の秋から公取と話し合いをしてきたわけでございます。公取も、大体そういった国民生活における鯨肉供給者としての捕鯨業の位置というものにつきましては、ほぼ正確な理解を得てまいりまして、近く結論が出るということになっております。