さあ！諸君！捕鯨問題だ！

>管理区分を決めるのには生息状況と被害状況の情報が要る・・・という県の説明通りが正解で、

お役所の書いたことは、それが現実そうでなくても正しいってか？
まあ、きみならそうかもしれんね。
だからアメリカの脅しが怖くてＩＷＣは脱退できないし商業捕鯨モラトリアム留保もできなかったという勝手な理由付けで肯定し、アメリカの脅しにあっても調査捕鯨はやってかまわないと矛盾する肯定もする、ってわけかな？

もしかしてきみは「アメリカ乞食」じゃなくて、「（心情的）政府の犬」なのかな？

正解ときみはいうが、では具体的に見てみろよ。
求菩提鳥獣保護区、英彦山鳥獣保護区、古処山鳥獣保護区はシカの現生息数から保護区域に決められたのか？違うだろ。シカの被害が大きな問題になる前に、人間様の都合によって鳥獣保護区に定められたんだろうが。

で、その利用目的があって、環境省の置き換え基準を当てはめてる。
当てはめてるのは、資料にそのまま書いてあるからわかるな？

ほかもそう、調整区域は福岡県独自の１０％被害区域。
抑制区域は、被害０（人様の都合でシカなんかいらんぞ）てぇ地域だ。違うか？
年々変化する現生息数でどっやってそんな管理区分決めれんだよ、言ってみな（笑）

で、管理区分（≒この段階で目標とする許容被害）が決まれば、被害−生息密度の相関から目標生息密度も決まる。ここに現生息数は出番がない。
捕獲数決めんのには現生息数は当然いるわさ。そんなもん誰も否定しない。

>1行目の「生息密度」はどう解釈しても、「現行生息密度」。

ううん、研究の成果。