さあ！諸君！捕鯨問題だ！

＞つまりもともとモラトリアム問題に関係なくＭＳ法という流れがあり
＞たまたまそこにＰＭ法発動うんぬん問題が入ってきたということ。

下の HPは捕鯨賛成派の人のものじゃないよね？中立か、どちらかといえば中立を装った反捕鯨の方に重心のある人だよね？

これを読んでも、アメリカの長期戦略の元に徐々に追いつめられて、こういう選択をせざるをえない状況にさせられたことがよくわかる。日本が、太平洋戦争に突入せざるをえなくなったときの状況とよく似たやり口だよね？
・・・・でも悪いのは選択した日本である・・・ってか？

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http://www.news.janjan.jp/world/0706/0706280989/1.php
　 合衆国が２００カイリ漁業水域を設定したのは１９７７年３月１日、以来次第に他国漁船の締め出しを強めていた。根拠となっているのは、自国漁業の保護を目的として前年の１９７６年に成立しているマグナソン・スティーブンス法（ＭＳ法）だ。

　 対日漁獲割り当てに限っていえば、１９８１年には１４２万tのピークとなった後、１９８４年までは１００万t以上あったが、１９８６年には４７万５０００t、１９８７年には１０万４０００tまで減っている。そして、翌１９８８年にはゼロ、だ。

　 １９８８年にゼロになったのは、日本だけではない。日本を含む他国の漁船が合衆国の沿岸２００カイリ内で操業することを全面的に制限されたのだ。調べが付いた限りでは、１９９２年までに外国船に漁獲枠をほぼ完全にシャットアウトしたようだ。自国の水産業保護を次第に強めながら、他国から入漁料を取って捕獲を許可するのではなく、自国の漁船が捕獲した水産物を売る（輸出する）方法に転じていったのだ。

　 ちょうどその過程に、IWCによる商業捕鯨の一時中止（モラトリアム）が重なっている。１９８２年にモラトリアムが可決し、１９８６年からの実施が決まると、日本はこれに対して異議申し立てを行い、捕鯨を続行する道をまず選んだ。これに対して合衆国は、「異議申し立てを取り下げないと、わが国の２００カイリ内での操業を認めない」と日本に迫っている。この結果日本は１９８５年に異議申し立てを取り下げるが、向こう２漁期の出漁を確保し、それ以降は調査の名で捕鯨を続行する道を選んだ。

　 「サカナのためにクジラを諦めたのに、結局合衆国は２００カイリ内の漁獲枠をゼロにしてしまった」というのは日本の水産側の言い分で、今回の第５９回IWC年次総会でも森下代表代理が「これが最初の裏切りだった」（公式通訳大意）と述べていたが、合衆国代表がすぐに「あれはスティーブンス法（ＭＳ法のこと）に基づいて、自国漁業を保護する目的で外国漁船を排除したまで（クジラと引き替えではない）」と反論していた。

　 全体の流れを見る限りでは、遅かれ早かれ漁獲枠ゼロに持ち込まれることは相当の確率で予想されていたはずだ。クジラを差し出すことで、ゼロまでの下降線をすこしは緩やかにできたかもしれない、ただし得たものは、その程度であろう。まさか、「異議申し立てを取り下げることによって、他国が漁獲枠ゼロになっても日本だけは米２００カイリ内で操業し続けられるはず」とは、日本だって考えてはいなかっただろう。結果的に１９８８年は日本にとっては、商業捕鯨としての大型鯨類捕獲がゼロになり、合衆国の２００カイリ内での漁獲が全面的に禁止された年になった、ということだ。