さあ！諸君！捕鯨問題だ！

（３）ＩＷＣ脱退プロセスに欠かせない条件
　 既に持続的な資源利用という概念が特別なものではない。ＩＷＣにおいて既に２０ヶ国ほどはこの考え方に同意してもらえるのは幸いである。これまで地道に努力を積み重ねて来た成果であろう。ＩＷＣから脱退するに際しては欠かせない視点を挙げると。
①最優先で行われるべき行動として、従来どおり科学的な調査を日本は継続すべきということ。
　 南氷洋における目視調査や捕獲調査は日本の努力なしには成立しない。客観的なデータの収集という行為は日本が積極的にとり行うべきことだ。何を保護して、何を利用すべきか。その場所の生態系は今どうなっているのか。それを調べるのは日本以外にない。
②日本国内への正しい事実関係の啓蒙。
　 鯨類資源は豊富に存在しているという事実。汚染もヒゲクジラにおいては問題ないこと。アメリカは生息数が少ないことを理由にＩＷＣ認められなかったホッキョククジラの捕鯨を、ルール無視の”密室談合”で勝手に覆して継続していること。アメリカは反捕鯨国ではなく、希少種を積極的に捕鯨している国だということ。もはやＩＷＣは科学の場でも、正常な政治の場でもない矛盾だらけの場所であること。ひとつひとつを積極的にわかりやすく国民全体へ伝える努力をより積極的に展開していく必要がある。
③捕鯨国間の国際協力体制の強化。
　 現在、大型鯨類に限らず小型の歯クジラ類を含めて利用している国々は多い。ＩＷＣに代わる新たな捕鯨管理機構の設立は脱退に際しての前提となる。
　 日本やノルウエーなどの”捕鯨先進国”では、当然ながら鯨類に関する調査を積極的に行っており、調査に必要なノウハウを持ち、実行部隊も持っている。こうした部隊で調査を必要とする国を支援するということは積極的の行うべきだろう。食害や汚染の状況などはできるだけ広範で精密な資料が求められる。複数種の一括管理にはこれが重要な意味を持つだろう。
④徹底した情報公開
　 日本がＩＷＣから脱退すると同時に現在のＩＷＣでは科学的な知見に基づく議論を行うことが完全に不可能となる。従来、反捕鯨団体がデマで固めてきたおかしな世論誘導は早晩行き詰ることになる。客観的で合理的なデータが欲しければこちらサイドの団体に加盟しない限りはどうにもならないという状況を作り出せれば、不毛な議論は終止符を打たれる。
　 逆に知りえたデータに関しては速やかに、正確にＷＥＢなどを通じて世界に向けて公開する手段を講じるべきだ。何をして国際世論を喚起して誘導するのか。日本においては「客観的な事実」においてそれを行うべき。
（４）民間で努力できること
　 行政として水産庁や外務省には一層の努力が望まれるが、捕鯨産業を持つ地方都市や日本鯨類研究所や日本捕鯨協会／日本小型捕鯨協会といった団体がどこまで国民レベルへその主張が浸透しうるのか。
　 逆に民間レベルから彼らとの連携がいかなる形で可能なのか。
　 最近では盛んにイベントで食文化としての鯨を取り上げられている。これはいい事だと思う。若い層では鯨を食べるきっかけがないと中々捕鯨問題に興味を持ってはくれない。学園祭で捕鯨問題を取り上げる学校などは誠にありがたい限りだ。
　 各人がそれぞれの立場でできること。各人それぞれの立場で、それぞれの主張が積極的に行われること。何より議論が活性化していくことこそが一番重要なのだろう。