さあ！諸君！捕鯨問題だ！

（２）求められる捕鯨管理
　 今という時点で求められるべきものは、自然の放置というものではない。
　 人間が将来に渡って持続的に利用可能な自然環境の維持管理という行為だ。
　 放置しておいては南氷洋ではシロナガスは回復しないだろう。生物の多様性を確保するためには、放置という行為は有効ではなかった。
　 本当に人間にとって必要なもの。それは結局、人間を取り巻く環境自体だ。人間が生活する生物の多様性を確保して、後世の人間が同じように利用し続けることができるようにすること。自然環境の一部の生物だけを神聖にして聖域化することは、決して自然の生態系を保つことにつながる事などありえない。
　 今、求められるのは持続的な資源利用を行うための手段の確立だ。そして最終的には生態系そのものを包括的に管理できるスキームの構築だ。
　 かつて乱獲にさらされた鯨類。それをさらに悲劇的に追い討ちをかけているモラトリアムには一文の値打ちもない。生態系に危害を加えるだけの存在でしかない。
（３）ＩＷＣ脱退の是非
　 商業捕鯨モラトリアムの採択手続きは科学委員会の勧告のないままに総会で一方的に採択されたもの。これは本来なら非合法なものだ。しかも、明確に１９９０年迄には捕獲枠を見直すと書いてある条項を無視し続けているという状況がいまだに続いている。
　 捕獲に耐える鯨類に限り持続的に資源利用していこう。捕鯨は健全に発展していくことができる、これにより人類の富が増すことができる。国際捕鯨取締条約の精神は、軽んじられ踏みにじられていくだけ。
　 商業捕鯨の再開にあたっては、資源量の確定を行い、捕鯨管理スキームの確立を行って後に捕鯨実施となるプロセスが本筋だ。
　 １９９０年には南氷洋のクロミンククジラ資源の包括的評価が行われて７６１，０００頭とされた。ＲＭＰも既に完成している。しかし、捕鯨は再開されなかった。
　 １９９０年以降も南氷洋クロミンククジラの調査は続行されているが、資源の再評価は合意に至らず。ＲＭＰについでＲＭＳの完成が条件に挙げられているが、これも一向に合意される気配がないままに時が過ぎてきた。
　 日本では鯨の利用を希望している人間が存在している。日本において捕鯨は国益にかなう事業である。
　 本来なら国際捕鯨取締条約は持続的な資源利用としての捕鯨の為の条約だ。日本の主張は国際捕鯨取締条約の精神と同じ。
　 ＩＷＣが国際捕鯨取締条約の精神からかけ離れて行ってしまって久しい。
　 ２０数カ国が持続的な資源利用を認めているなら、会費を納めず採択に参加しない国も含めて、本来の条約の精神を実行に移すべき新たな枠組みの構築を目指すべきだ。
　 資源が豊富な鯨類を利用して、資源が乏しい鯨類には保護を行う。最終的には鯨類に関連する複数の生物の系全体を見通して管理することを理想に掲げていけばいいだろう。
　 ＩＷＣからの脱退も視野にいれた捕鯨再開への議論。これはタブーでもなんでもなく冷静な選択肢の一つとして検討するべき問題だ。