さあ！諸君！捕鯨問題だ！

簡単に言ってしまうと・・・・

太地町の捕鯨にまつわる生産額は現在、平成元年当時の１０分の一以下に落ち込んでいる。利益に至っては当時の１００分の一以下だ。
その原因は沿岸捕鯨が停止され、ミンク等を量確保することができなくなったという、大変単純なものだ。

また、太地町の生産額の４分の一は水産業だが、それ以外の生産の科目は何れも規模が小さいものを集めたものであり、水産業に匹敵する目ぼしい産業は無い。
つまりは、この単体業種で４分の一・・・というのは町の基幹産業と呼ぶにふさわしいし、今もってこれに代わるべき新規産業の提案は美熊野からは何も無い。

何もしなければ、太地は過疎の町としてさらに衰退が進むだけなので、無策に従うことは町の指導者には出来ないから、「過去の栄光よもう一度」と考えたとしても別に違和感のあるおかしな内容ではない。
また、グリーンピア案件でも明らかな様に、今は他人任せの観光誘致が成功する無邪気な時代ではない・・・結局、具体的代案は無いのは誰の間にも明らかだろう。


すでに、ミンクの再開が富を生むであろうことは経験則として「わかっている」ので、その再開により基幹産業の斜陽化を食い止め産業規模拡大にあわせて雇用を創出させたいと言う、町の（おそらくは）主流派の考え方は必ずしも間違っていないと考える。その可能性が国の決断にのみ掛かっている・・・具体化までのハードルが見えている現在では特にね（苦笑）。

IWC会議への参加やＨＮＡのメンバー国を訪問する行為は、ハードル内容を改めて浮き彫りにすると共に、太地の本気度を国と町民にアピールする意味でも、十分に有意義な行動だ。なぜなら、もし、太地が何も語らず、博物館と水族館という過去の遺物にのみ縋り、産業としての復活を「望んでいない」ことになってしまえば、国も名分を失い動き様が無くなってしまうので、やはり当事者としての意思は、出来うる手段で広く正しく世界にアピールし続けなければいけないだろうからだ。
その意味でも解体処理場の建設は本気度が具体化している。

鯨類愛護運動家には悪夢かもしれないが（苦笑）。

町が認めた経費の金額の妥当性と支出行為の是非は議会で論ずべき地方自治の話であるから、それについてここで無関係な外野がどーのこーの言う積りは無いが、美熊野の姿勢は経費支出を問題視と言うより、捕鯨という「ある使い道特定の経費支出」を否定する・・・という傾向な様だから、まずは元基幹産業であり、再開によりその座を回復するポテンシャルを秘めた捕鯨を否定するための「基幹たりえる代替産業」の提案こそが、美熊野にとっての最優先課題だろう。

そういう意味でも、代案の無い美熊野のアピールは順序が逆であるばかりか、町の未来に興味がなさそうな反捕鯨愛護運動・・・としか取り様が無い（苦笑）。


そんな、不明瞭なブログを鵜呑みで礼賛し、内容を何ら理解しないままコピペ情宣しても問題なくなってしまうkujira7君の頭脳の中は、やっぱり変だ。