さあ！諸君！捕鯨問題だ！

≪沿岸小型捕鯨、日本独自の再開は可能か。政府として難しい判断に≫
　 記者会見では、ＩＷＣ脱退と新機関の設立は一体的に考えているという発言もあった。
ＩＷＣを脱退し、鯨類の持続的な資源利用を理解する国々だけで新機関をつくるという考え方もあるということのようだが、国際機関に入る国を「持続的捕鯨支持国」だけで選ぶことが現実的かどうか。
　 もう一つの選択肢、沿岸小型捕鯨の日本独自での再開はどうか。
ノルウェーは、モラトリアムが設定された当初から異議を申し立て、これに拘束されない形で商業捕鯨を継続している。
アイスランドもＩＷＣに再加盟を求める際にモラトリアムに異議を申し立て、曲折はあったものの再加盟が実現、商業捕鯨も再開した。
　 日本はモラトリアム設定に際し異議を申し立てていたが、さまざまな外交的判断からこれを取り下げたいきさつがある。
しかし現在、日本はもはや商業捕鯨モラトリアムは無効であるとの主張を展開している。さらに、当時と状況が変わったことを主張し、改めて異議申し立てをすることも考えられる。
　 北西太平洋のミンククジラに関しては、１９９２年にＩＷＣで包括的資源評価が行われており、議論はまだあるものの、資源量が推定２万５０００頭であることに合意できている。
また、ＲＭＰ（改訂管理方式）で捕獲可能頭数が算出でき、現在までに合意しているＲＭＳ（改訂管理制度）を導入することで、捕鯨そのものを管理する枠組みは、ほぽ完成している状況にある。
　 さらに、アンカレジ会合に提出した決議案にもあるように、捕鯨活動の透明性を高めるための措置を導入するととについても、日本政府は理解を示している。
つまり、条約上でも、科学的にも、日本が沿岸小型捕鯨を商業捕鯨として再開する可能性はあり得ると考えられる。
　 沿岸小型捕鯨地域の関係者を代表する三軒一高和歌山県太地町長も、自民党の捕鯨議員連盟総会で「沿岸小型捕鯨地域の窮状を救済するため、日本政府の英断で商業捕鯨を再開してほしい」と要望している。
　 しかし、捕鯨議連でも「来年の会合までには時間もある。ゆっくり脇を固めて体制固めをすべきだ」「挫（ざ）折感はあるが、軽々な判断をすることもできない。十分な議論が必要だ」などとの意見が出ていた。
日本政府は、外交的にも非常に難しい判断を迫られることになる。